2012年2月28日のブックマーク (5件)

  • ウィキリークスが暴いた大企業御用達スパイ会社の正体 | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

    政府や企業の機密情報を暴いて数々の騒動を巻き起こしてきた内部告発サイト、ウィキリークスが、新たな攻撃を開始した。 今度のターゲットは米民間調査会社ストラトフォー。ウィキリークスは今週、国際ハッカー集団「アノニマス」がストラトフォーから盗み出したという500万通もの電子メールを順次公開しはじめた。2月27日の初回公開分には、ストラトフォーが有名企業の依頼を受けてアメリカやカナダの活動家の動向を探ってきた様子が克明に記されている。 公開されたメールによると、ストラットフォーはコカコーラや米化学大手のダウ・ケミカルとユニオンカーバイドなどの依頼を受け、反グローバル化と反資主義を掲げるアメリカの活動団体「イエス・メン」や動物愛護団体PETA(動物の倫理的待遇を求める人々)の動向を監視していたという。 イエス・メンが監視対象にされたのは、1984年12月にインド中部ボパールで農薬工場から有毒ガスが

    daruism
    daruism 2012/02/28
    ウィキって略すんじゃないってーの。
  • https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/037/082037_hanrei.pdf

    daruism
    daruism 2012/02/28
    老齢加算廃止訴訟の最高裁判決。読んだ限りさほどの違和感はないが、逆に、じゃぁなんで今まで支給されていたんだという疑問が残る。政策だ!といえばそれまでなのかなぁ。うーん。
  • 虚構新聞 分電でんこさんとの別れ惜しむ 東電前には長蛇の列

    東京電力の企業キャラクター「でんこちゃん」の愛称で知られる分電でんこさん(24)の突然の訃報は東電管内の人々に大きなショックを持って受け入れられた。千代田区にある東京電力店前には早朝にもかかわらず、300人を越える人たちが列を作り、花を手向けるなどしてでんこさんの冥福を祈った。 東電は27日午後、同社ホームページで「分電でんこさんは、遠い、遠いお星さまになりました。これからは夜空からみなさんの足元を照らしつづけます。電気と仲良くね!」とのコメントを突如発表。事実上の逝去を宣言したことから、多くの人々に衝撃を与えた。 昨年の福島第一原発事故以降、東電ではでんこさんを起用したCMやパンフレットを全面的に自粛。公式ホームページも削除されており、「でんこちゃんも震災に巻き込まれたのでは…」など、でんこさんの安否を気遣う声も多く聞かれていた。 そのような中での突然の逝去発表に、ネット上では「惜しい

    虚構新聞 分電でんこさんとの別れ惜しむ 東電前には長蛇の列
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    daruism 2012/02/28
    『「虚構新聞かと思った」という驚きの声』そうきたか!
  • AIJ問題で明らかに やっぱりあった『年金残酷物語』:日経ビジネスオンライン

    独立系のAIJ投資顧問が、顧客の企業年金資産約2000億円の大半を消失していた問題が波紋を呼んでいる。AIJの顧客の約9割が、中小企業が集まる「総合型」の厚生年金基金だったことが判明している。実は「日経ビジネス」は2011年7月18日号特集『年金残酷物語』で、こうした中小年金基金が陥っている危機の実相を、いち早く取り上げていた。日経新聞の調査などで判明した顧客企業の中には、特集で財政危機を指摘した年金基金も含まれている。どうして年金基金はAIJに資金を預けたのか。背景の理解に役立てるために、当時の記事を再掲する。 「高齢化」と「現役世代の人口減」が年金を維持する力を衰弱させ、「景気低迷」がさらに追い打ちをかける。年金制度の重要な担い手である企業が今、苦しんでいる。 例えば、国の厚生年金の資産の一部を借りて(代行して)、それに企業独自の上乗せ分をつけて運用し、定年後の従業員に給付する厚生年金

    AIJ問題で明らかに やっぱりあった『年金残酷物語』:日経ビジネスオンライン
    daruism
    daruism 2012/02/28
    もう積立式以外選択肢ないんじゃないの。
  • 図録▽評判のいい国・悪い国の推移

    英国BBC放送が定期的に行っている世界世論調査では主要国に対する各国国民の評価(世界にプラスの影響を与えているか、それともマイナスの影響を与えているか)を調べている。同調査はBBCの委託を受け、民間調査機関グローブ・スキャン及び米メリーランド大学が実施したものであり、27か国(2011年)、22か国(2012年)、25か国(2013年)、24か国(2014年)の平均約千人を対象にアンケート調査を実施している。留意すべきは、評価する対象は国であるが、評価者は各国国民である点である(例えば日国への評価であり日人への評価ではない)。 図では、2005~2014年に継続して調査対象となっている11か国平均の各国評価の時系列変化グラフを掲げた。対象国には高所得国から低所得国まで人口の多い国が含まれているので概ね世界の評価と等しいと言っても良かろう。公表はその年の春であり、前年の終わりから当年のは

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    daruism 2012/02/28
    中国がマイナスに転じたのが目に付くね。