東芝の不正会計問題が重大な局面を迎えた。11月18日付の日本経済新聞によると、証券取引等監視委員会は11月中にも、東芝に70億円超の課徴金を課すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。 日経ビジネスは11月16日号で東芝が2006年に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で巨額の減損が発生していたことを報じた。子会社単体では2年連続で赤字に陥っていたが、本誌（日経ビジネス）が指摘するまで東芝は事実を開示していなかった。 問題はそれだけではない。東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていた。 不正と決別し、再生に動き出したはずの東芝。だが今も、社外取締役は巨額減損問題の蚊帳の外に置かれている。本紙はこうした東芝の隠蔽体質を浮き彫りにする、幹部間の電子メール記録を入手した。 本誌報道を受けて、東芝は11月17日にWHの減損に

「早読み　深読み　朝鮮半島」が150回を超えた。偶然にも連載開始と軌を一にして、日本人の「韓国嫌い」が激しくなった。坂巻正伸・日経ビジネス副編集長と深読みした。 なぜ、こんなに居丈高に？ 坂巻：前々回の「『ヒトラーと心中した日本』になる韓国」で、連載150回を記録しました。初回は2012年1月12日掲載ですから、3年9カ月も続いていることになります。 鈴置：韓国外交を主要テーマに書いてきましたが、そんな特殊な話を飽きもせずに読んでくれる読者がいることは、驚きです。 坂巻：毎回、非常にたくさんの皆さんにお読みいただき、たくさんのコメントをいただき、感謝しています。 新たな読者も増えています。日韓関係にさほど関心を持っていなかった人や「隣の国だから仲良くした方がいい」と考えていた人が「なぜ韓国はこれほど居丈高になったのか」と首を傾げるようになりました。 この「早読み　深読み　朝鮮半島」は、そん

アリさんマークで知られる引越社幹部の、「何をぬかしとるんや、コラァ！」動画が物議をかもしている。 動画を投稿したのは、プレカリアートユニオン。「契約社員、派遣、パート、アルバイトなどの非正規雇用でも、職場で仲間を増やし、労働条件の向上に取り組むことを目指して結成した、誰でも一人から加入できるユニオン（労働組合）」である（同組合のウェブサイトより）。 事の発端は、アリさんマークの引越社の男性社員（34歳）が訴訟を起こしたこと。この男性はプレカリアートユニオンに加入しており、東京都内の引越社関東のオフィス前で組合が抗議活動をしていた時に、“事件”が起きた。 同社の副社長らが出てきて、「仕事の邪魔になる」と拡声器の使用中止を要求。そこでどうやらすったもんだがあったらしく（詳しいことは、動画だけではよく分かりません）、次のシーンがYouTubeにアップされた。 副社長：「お前、何（足）踏んでんねん

私事なので恐縮なのだが、昨年、中古住宅を購入して、内装のリフォームを進めている。大学院で建築系を専攻したこともあり、友人の建築設計者とともに、間取りや床材をどうするか議論しているところだ。 新築と違って、中古住宅のデザインは自由度が高くない。それが逆に、「こだわる箇所は徹底的にこだわる」という気持ちを生む。 多様化する住宅すごろくの“アガリ” 日本では長らく「新築住宅至上主義」だった。高度経済成長期には、“住宅すごろく”なる言葉も飛び交った。新婚時代は小さなアパートを借り、子どもが生まれると広めの賃貸マンションに移る。出世して収入が増えたら新築分譲マンションを買って、最後にそれを売却して、庭付き一戸建てを持つとゴール、というストーリーだ。だが、地価神話の終了で、このすごろくは機能しなくなった。言い換えれば「買うなら新築、最後は戸建て」だったゴールが、ずっと賃貸、最初から中古、買い換えよりリ

延長戦にもつれ込んだ熱戦を1―0で制したドイツの優勝で幕を閉じたサッカー・ワールドカップのブラジル大会。ドイツやオランダなどの強豪が華麗なプレーでファンを魅了した一方、日本は1勝も挙げることなく、グループリーグで姿を消した。 大きな期待を集めていたチームのどこに問題があったのか。日本経済新聞論説委員などを歴任したベテランジャーナリストが、サッカー関係者への取材を基に、惨敗の“真因”を探った。 サッカー・ワールドカップ（W杯）ブラジル大会が終わった。 日本時間14日の早朝に行われた決勝戦は、ドイツ―アルゼンチンの壮絶な闘いとなり、延長戦の末、ドイツが1―0で勝利し、5週間の全日程を終えた。優勝したドイツは今後4年間、覇者として世界中で数十億人に達すると言われるサッカープレーヤーの頂点に君臨する。この世界最大の競技会特有の栄誉に加え、今年の大会は、サッカーという競技の中身にとっても歴史に残る転

5月28日。その惨劇は山東省招遠市のマクドナルド店内でおきていた。一人の女性が禿げ頭のいかつい男にモップの柄のようなもので滅多打ちにされている。「この悪魔め！」「永遠に生まれ変われないぞ！」という罵倒と、断末魔のような悲鳴が店内に響き渡る。だが、他の客たちは誰も男を止めることはできない。「お前ら、誰が死のうと気にしないんだろう！」という男のあざけりに、ただ身を固くするだけだ。床に広がる鮮血の海の中に横たわる女性は虫の息となった。やがて警察が駆けつけ男を制圧、彼女が病院に搬送された時にはすでにこと切れていたという。 「悪魔め！」と罵倒、滅多打ちする「全能神教」信者 この様子を誰かが震える手で携帯電話のビデオに収め、動画サイトにアップしていた。不鮮明なビデオの最後は、撮影者がつれの女性とともに外の駐車場らしいところまで逃げたあと、女性が恐怖のあまり泣き出すところで終わっている。衆人環視の中で堂

クールビズが解禁になった。 各局の情報番組は、朝から 「クールビズはじめました」 という感じの告知動画を繰り返し送出している。 冷やし中華みたいだ。 クールビズは、初夏に向けた風物詩というのか、定番の季節ネタとして、いつの間にか、Qシートに組み込まれている。 冷やし中華に比べて、タイミングが早く感じられるのは、震災の年に、省エネを意識して開始日が1カ月前倒しになった設定がそのまま生きているからであるらしい。 日本の夏は暑い。 5月には、ヨーロッパの夏ぐらいの気候になっている。 だから、そもそも背広には向いていない。 多くの会社員は、一刻も早くネクタイを外したいと願っている。 そこへもってきてのクールビズ解禁だ。 これはありがたい。 目には青葉　山ほととぎす　クールビズ てなわけで、官公庁や都心のオフィスには、はやくもノーネクタイのビジネスマンや半袖のお役人が出勤している。 めでたいことだ。

約30％無くなった日本の中小製造業者 製造業の製造原価のうち6～7割は外部調達品、あるいは外注費が占める。1980年代から急速に進んだ円高により、日本の製造業は海外調達を進めた。海外調達先のメインとなるのは中国であり他のアジア諸国だった。さらに自動車業界や電機業界は生産拠点すらも中国・アジアに移管し、現地調達を加速させた。そして日本の空洞化が決定的になった。 その影響を最も受けたのは日本の中小製造業者だった。少し昔のデータではあるが、2000年を1としたときの2010年の会社数を比較してみると、資本金100億円超の企業数はさほど変化していない（経済産業省の工業統計調査より）。これに対し、資本金5000万円以下の企業数はなんと0.729と激減している。 では日本の中小製造業者とどう付き合っていくべきだろうか。調達・購買の世界ではサプライヤーマネジメント（＝取引先管理）がこれまで以上に重要視さ

刑務所産業複合体という言葉をご存じだろうか。獄産複合体という表現が使われることもある。 米国の受刑者が民間企業の労働力として安価に使われ、それによって企業が高い利潤を上げる体制を指す。政府と軍事産業の結びつきである軍産複合体の刑務所版である。 昨年12月初旬、米司法省は受刑者数が過去10年で27％も増加したと発表した。米国の刑務所(連邦・州・民間)に収監されている受刑者数は現在240万人を超えている。1972年の受刑者数が約30万人であったことを考えると、大幅な増加である。増え続ける受刑者を労働力として使わない手はないというのが産業界の狙いだ。 この数字は一国単位で眺めると史上最多で、中国の受刑者総数よりも約50万人も多い。しかも米国らしいのは、民間の刑務所が増えている点だ。10年前は5カ所しかなかったが、受刑者急増により現在は100を超えている。 民間の刑務所は日本であまり馴染みがないが

池上 彰 ジャーナリスト 1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。報道局主幹を経て、2005年3月よりフリージャーナリストとして活躍中。2012年4月から東京工業大学で東工大生に「教養」を教えている。 この著者の記事を見る

「バイトテロ」で企業が倒産に追い込まれる事態がついに発生してしまった。 東京都多摩市。東京都下の丘陵地帯に造成された多摩ニュータウンにあるそば屋の「泰尚（たいしょう）」。幹線道路沿いの好立地で営業していたにも関わらず今年8月に閉店。東京地裁に破産を申請して、10月9日に破産手続き決定を受けた。 同社は前社長が亡くなった昨年9月にそれまで3カ所あった店舗を1店に縮小しての再建中だった。その最中、思いもかけない事件が起きた。 アルバイト店員の男子大学生が店内での悪ふざけ画像をインターネット上に公開したのだ。「洗浄機で洗われてきれいになっちゃった」というコメント付きで洗浄機に横たわったり、顔を突っ込んだりした画像をツイッターで投稿。さらには流し台に足をかけたり、胸をはだけ、店の茶碗をブラジャーのように胸に当てたりした画像など、目覆わんばかりの画像も投稿していた。 問題行為が発覚して、ネットが「炎

先月中旬、私の手元に1通の手紙が届いた。差出人は、ブリティッシュ・ガス。英国最大のガス・電力会社だ。そこに書かれている内容を見て、驚いた。何しろ、ガス料金が8.6％、電力料金が10％も引き上げられるというからだ。値上げの時期は、11月23日、つまり先週の土曜。本格的に寒くなる前の、絶妙なタイミングである。 英国ではこのところ、毎年のようにエネルギー料金の値上げが続いている。長らくデフレだった日本とは異なり、英国では常に数％のインフレがあるので、私も値上げには慣れている。それでも、10％程度の値上げには、「またか」と怒りがこみ上げてきた。 過去10年で電力価格は2倍以上に 「ビッグシックス」と呼ばれる英エネルギー大手6社のうち、ブリティッシュ・ガスを含む5社は既にガス・電力料金の値上げを発表しており、その平均値は8.2％。値上げ幅は、インフレ率の3倍以上にもなる。ビッグ・シックスは昨年も6～

日本シリーズ第7戦、9回表。不動のエース田中将大がマウンドに上がると、球場の興奮は頂点に達した。目に涙を溜め、祈るようにマウンドを見つめるファンの姿。強まる雨の中、2万8000人を超えるファンがその瞬間を待ちわびていた。田中が巨人・矢野謙次を142キロのスプリットで空振り三振に切って取った瞬間。東北楽天ゴールデンイーグルス（楽天球団）の球団史上初の日本一が決まった。 球団創設9年目の栄冠。1年目38勝だった楽天球団に、昨年、オーナーの三木谷浩史から「優勝」と「黒字」を託されて社長に就任したのが立花陽三だ。 就任1年目にしては、できすぎなのかもしれない。2013年9月26日に、リーグ優勝を果たした時点で立花は「頭が真っ白になった」。 無理もない。監督の星野仙一、オーナー三木谷が次々と胴上げされたあと、球団の正捕手・嶋基宏が立花の元に駆け寄ってきた。嶋に続いたのは、キャプテンの松井稼頭央。ベン

地球温暖化の影響で“亜熱帯化”が進む日本。今夏も例外でなく、記録的な猛暑で深刻な水不足が発生する一方、ゲリラ豪雨で首都圏の交通網が打撃を受けるなど、様々な混乱が続いている。この空前の酷暑を追い風に好調を維持するのがデオドラント業界だ。制汗剤や汗拭きシートは年々市場を拡大し、トイレタリー業界を代表する成長市場となってきた。そんな中、独特の設計思想で一風変わったデオドラント製品を開発し、話題を呼んでいるベンチャー企業がある。創業者に話を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） 今年4月、耳の裏専用の加齢臭対策グッズ「ノカレ」を発売され、話題を呼んでいる。脇や足、背中、胸などからの加齢臭を防ぐ製品は数あるが、耳の裏だけにターゲットを絞った商品はあまり聞いたことがない。開発の経緯を聞かせてほしい。 石川：丁寧に説明すると、かなり長い話になる。まずノカレの前にブラシナという会社の創業の経緯からお話したい。自

効率化のため、流通業の販売現場で取扱商品の集約化が一段と進んでいる。食品スーパーやコンビニの中には、プライベートブランド（PB）商品が売り場をほぼ占拠し、大手メーカーの定番商品ですら扱わない店まで登場（「『カルビー ポテトチップス』のないコンビニ」参照）。どこに買い物に行っても代り映えしない品揃えに飽きてきた消費者も少なくないに違いない。 そんな中、あえて多品種戦略を貫くマーガリン・スプレッドメーカーが丸和油脂だ。“パンに塗る物業界”でも多様性は失われており、最近はイチゴジャムやチョコクリーム程度しか見当たらない店も増えている。そんな中「あずきミルククリーム」「黒豆ココアクリーム」「ガーリック&マーガリン」など挑戦的な新商品を開発し市場に投入し続ける同社。伴野将元取締役営業副本部長に話を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） まずは会社紹介からお願いしたい。 伴野：大正12年（1923年）創業の

みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 沖縄県は石垣島に来ております。石垣島トライアスロン大会2013に参加するためであります。今回で26回目となるこの大会。ITU（International Triathlon Union：国際トライアスロン連合）公認のワールドカップも同日開催される（つまりオリンピックレベルのスター選手が集まる）、大規模かつ大盛り上がりの国際的なイベントであります。 石垣の大会は、私にとってシーズンの第1戦となります故、毎年あまり良いタイムが出せません。何しろ身体をガンガンに追い込んでおくべきトレーニング期間とスキーのシーズンとが重なるものですから、ロクに練習ができていないのです。スイムなんて昨年11月のアイアンマンハーフ台湾大会以来1回も泳いでいないものなぁ……。まあ練習のつもりでラクにやってきます。 今回はレース中に非常にうれしい出来事があ

太田さんの著作『森林飽和』を読ませていただきました。「飽和」というほど、日本には森林があふれているのでしょうか。 太田：はい。幹の体積の総和を森林の蓄積といいますが、日本は過去50年間ぐらい増え続け、3倍ぐらいになっています。人工林は4～5倍に増えていて、自然林もどんどん成長しています。『森林・林業白書』に毎年、グラフとともに出ているのに、誰も触れてこなかった。不思議です。 経済成長で森林以外の土地利用はどんどん変化しています。都市に住んでいると、宅地や工場が増え、緑がどんどん減っている。一方、山に行っても、木は徐々に大きくなっていくから、あまり増えているとは思わない。それで、森林は減っている、だから植えなければいけないという先入観が出来てしまっているのでしょう。 しかし、実は山の斜面で木はどんどん増えている。日本の森林というのは非常に豊かです。それで「森林飽和」というタイトルをつけて、「

インターネット回線の同時契約を条件に、家電を大幅に値引き──。家電量販店で一般化しつつあった販促手法が、警察庁の指摘で「禁じ手」になった。通信会社も巻き込んだ顧客獲得競争が、犯罪の温床となっていたようだ。 「当社指定のブロードバンド（高速大容量）同時契約で最大5万円引き！」 大手家電量販店各社の店頭やチラシで、このような販促文句を目にしたことがある人は多いだろう。パソコンやテレビなどの家電製品を購入する際、NTT東日本が提供する「フレッツ光」などの家庭向けの光インターネットサービスに新規契約すると、その場で商品を1万～6万円程度値引きしてくれるといったものだ。 これが今年3月1日、大手量販店各社の店頭から、ひっそりと姿を消した。下の2枚の写真に示したように、各社の販促物の文面からはこれまで使われていた「同時」や「値引き」といった言葉が消え、その代わり「開通後」「○○円分おトク」「商品券プレ

2月22日に行われた日米首脳会談。TPP（環太平洋経済連携協定）や原子力政策などと並んで話題になったのが、シェールガスだ。 安倍晋三首相はバラク・オバマ大統領に、米国から日本へのシェールガスの早期の輸出許可を要請。オバマ大統領は前向きな姿勢をみせた。 日本企業が参画するシェールガスのプロジェクトには、中部電力と大阪ガスが米フリーポート社と手がけるプロジェクトや、住友商事と東京ガスのコーブポイントLNGプロジェクトなどがある。全てのプロジェクトに許可が降りるのかどうかは不透明だが、遠からず何らかの認可は出るのだろう。そうなれば、2017年ごろの日本への輸入は現実のものとなる。 シェールガス革命の影響はあまりに大きく、世界のエネルギー情勢がシェールガスの動向に左右されているといっても過言ではない。天然ガスを大量に輸入していた米国が世界最大の産ガス国になり、中東依存から脱却することは、エネルギー

アベノミクス効果で円安・株高が進んでいます。 原田：株価は期待値で動きます。サイエンス（科学）ではなく、サイコロジー（心理学）。そして今の株高は明らかにサイコロジー、つまり期待値です。 今後、経済成長の実態が伴わなければ、リバウンドが怖いでしょうね。今は何でもいいですから、実態ある成長を国民に見せなくてはなりません。例えばトヨタ自動車の業績を見ると、円安に転じた為替変動の恩恵だけではなく、トヨタ自体の業績が改善している。ああいった例を増やすべきでしょう。 アベノミクスの3本目の矢となる「成長戦略」では何が必要でしょう。 原田：金融緩和と財政出動という最初の2本の矢は、カンフル剤だと思っています。公共投資に踏み切るといっていますが、これは、国が今までの経験の中で最も景気を刺激したという実績がある手法。ですから今回採用されたわけで、それを非難するつもりはありません。カンフル剤としての役目を果た