スターリンクが戦争の勝敗を決する可能性も（スペースX社のロケット「ファルコン9」、2020年）Orlando Sentinel/Getty Images ＜衛星通信サービス「スターリンク」は世界の命運を左右するポテンシャルを持つ画期的なもの。だけど、それが「特殊な一般人」イーロン・マスクの手に握られていていいの？＞ すみません、誰か10兆円貸してくれない？　買いたいものがあって、クレジットカードを切ってもいいんだけど、限度額を9兆9999億9950万円ほど超えてしまうんだ。 買いたいのは今話題の「スターリンク」。これは、小さなパラボラアンテナを設置し、ルーターにつなげるだけでインターネットへアクセスできる画期的な衛星通信システムだ。僕が買いたいのはアンテナとルーターのセットではない。それは（今半額セール中で！）3万6500円しかしない。自慢じゃないけど、限度額内の数字だ！ そもそも、スター

＜三次元の仮想空間の中に入り込んだような感覚が味わえ、様々な活動が行えるメタバースに大きな可能性を見出した人や企業は多かったが......＞ 仮想空間で活動ができるメタバース。2021年にはフェイスブックが社名をメタに変えて大きな話題になったが、ここにきて失速している。 昨年11月から今年3月までの間に、メタ社は業績悪化で2万人以上をレイオフ（一時解雇）すると発表し、メタバース事業の現実を露呈した。メタバースに使うゴーグルのように仰々しいヘッドセットも売り上げが減少し、メタ社が提供するメタバース用アプリもユーザー数が伸びない。 さらにメタバース上で売買される土地の価格も90％ほど下落しているという。 米起業家らは、「アバターが時代遅れ」「ヘッドセットが高くて普及しない」と口をそろえ、メタバースを使う理由やビジネス化の道筋を見いだせないなどと語る。そもそもメタバースは独立した空間が点在してい

Belarus Ramps Up Border Patrol After Saboteurs Destroy Rare Russian Plane ＜ベラルーシに駐機していたA-50が、ウクライナを支援するベラルーシのパルチザン２人のドローン攻撃で破壊された。全部で9機しかないうちの1機が破壊されたのも問題だが、A-50はウクライナ空爆の拠点になるベラルーシ駐留ロシア空軍の「目」でもあった＞ ベラルーシが、国境周辺の一部でパトロールを強化していると報道されている。直前には、ロシアの貴重な早期警戒管制機が、同国領内で破壊されるという一件があった。 RFE/RL（自由欧州放送）は2月27日、一部のベラルーシ人からの情報として、リトアニアおよびポーランドと接する国境地帯の警備体制を同国が強化したと伝えた。 「出国口でチェックを行い、あらゆる物を振って確かめ、すべてを綿密に調べている」。27日に国

What Are Russia's Su-57 Felon Jets? The Plane Russia Is Terrified of Losing ＜「ロシアの重罪人」の異名を取る超音速ステルス戦闘機Su-57はなぜ出てこないのか＞ ウクライナ侵攻を続けるロシアが、最新鋭の軍用機の一部について、ウクライナ上空に飛ぶのをためらっているという新たな分析が出た。 ロシア軍が2022年夏以降、ジェット戦闘機スホーイSu-57（NATO側のコードネームは重罪人を意味する「フェロン」）を、ウクライナ侵攻のために配備していることは「ほぼ間違いない」ものの、その飛行ミッションはロシア国内に限定されてきた可能性が高いと、イギリス国防省は1月9日に発表した最新の報告書で述べた。 代わりにロシア軍は、ロシア側から長距離ミサイルをウクライナに発射するためにSu-57を用いていると考えられるという。 このように

＜物資不足のウクライナで、医療品を現地生産できる3Dプリンターが救命活動に利用されている＞ ウクライナ国内で3Dプリンターを活用し、防衛に必要な物資を自作する試みが広がっている。物資の支給が限られた現場で、軍から民間ボランティアまでが試行錯誤しながら作業を進める。 3Dプリンターは生産品のサイズや強度などに限界がある一方、限られた製品に特化する専用工場とは異なり、設計図さえあればあらゆるパーツを生産できる。物流が混乱する有事において、医療・防衛のための必需品確保の手段として注目を集めている。 現在とくに需要が伸びているのが止血帯だ。負傷者の手脚にバンドを巻きつけ、さらにプラスチック製のハンドルを回転させることで締め付けを調整・固定し、適切な止血状態を維持できる。 ほか、医師が用いる聴診器や、身を守るための潜望鏡、ひいては偵察用ドローンの補修部品まで、数々の品が3Dプリントされている。必要な

菅首相と中国の王毅外相（2020年11月25日、東京）　Behrouz Mehri/Pool via REUTERS ・領土問題などを除くと、日本は中国に厳しく対応しているとはいえない。 ・むしろ、経済や人権問題で、日本はアメリカ主導の中国包囲網の「穴」になっている。 ・それは日本政府の意図とは無関係に、日本をアジアの重石にしてきた。 米中対立が深刻化するアジアで、日本にはどっちつかずの方針が目立つが、これは少なくとも結果的に、全体のバランスが大きく崩れるのを防ぐ役割を果たしている。 核不拡散のグレーゾーン 9月15日、アメリカはイギリス、オーストラリアとともに、インド太平洋における新たな安全保障協力の枠組みAUKUSを発足させ、それにともなってオーストラリアには原子力潜水艦の技術が提供されることになった。機密性の高いこの技術の供与は極めて稀で、アメリカにとって初めてのことだ。 中国を念頭

＜習近平による「共同富裕」方針の背景には、社会の「資本批判」も。ただ中国は平等をめぐって失敗を繰り返してきた歴史を持つ＞ 習近平（シー・チンピン）国家主席は最近、「共同富裕」という方針を打ち出した。高過ぎる所得の調整や、高所得の個人・企業に対して社会への還元を促す新方針──だが、そもそも中国が今も（建前上は）掲げる共産主義の核心は「財産を共同所有する平等社会」の実現にある。 1949年の建国以来、共産党政権は何回も共同富裕の実現を目指してきた。例えば1950年の土地改革法は、農村の地主たちの私有地を没収して、無償で貧しい農民たちに再分配した。地主などの富裕層はもともと農村のエリートとして地域の秩序維持や文化伝統の継承も担っていたが、この運動で地主と彼らが維持・継承してきた秩序や伝統は崩壊した。 そして1958年に実現不可能な目標を掲げた大躍進運動と人民公社制度が始まり、農民たちに配ったばか

中国を代表する女優の趙薇（ヴィッキー・チャオ）も「新・文化大革命」のいけにえに? Alessandro Bianchi-REUTERS ＜中国でよくない変化の胎動が始まっている。芸能人摘発に続いて企業・金持ち叩き、さらに経済政策批判禁止に英語の制限......。すべての出来事が指し示しているのが、半世紀前の悪夢「文化大革命」の再来だ＞ 芸能界粛清から始まった習版の文化大革命 日本でも一部報じられていることだが、今年8月に入ってから中国で著名芸能人に対する異様な「粛清」が相次いで行われた。 まずは8月中旬、人気俳優の張哲瀚が数年前に靖国神社で写真を撮ったという過去の「罪状」を暴露され、人民日報などの国営メディアから厳しく批判された。その結果、数多くのブランドとの契約がその日のうちにすべて打ち切られ、撮影中の作品からも降板を余儀なくされた。張哲瀚はこれで事実上の芸能界追放となった。 そして8月

G7開催中の6月13日、セント・アイブスでデモ隊が抗議行動　Peter Nicholls-REUTERS ６月１３日、イギリスのコーンウォールでG７サミットが閉幕した。そこでの成果をまとめた首脳宣言で、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したほか、新疆ウイグル自治区や香港情勢などで、人権や基本的自由を尊重するよう求めた。 G７には、全参加者９人のうち、５人を欧州連合（EU）の人が占めている（ブレグジット前は、９人中６人だった）。 国の代表としてマクロン仏大統領、メルケル独首相、そしてドラギ伊首相。それだけではなく、EUの欧州委員会委員長であるデアライエン氏、欧州理事会議長（大統領と呼ばれる）のミシェル氏も参加している。 G７の意志が、完全にEUの意志と一致するわけではないが（加盟国は２７カ国あるので）、だいたい同じようなものと思っていいだろう。 中国は猛反発した。外務省の趙立堅報道官は１５日

ロンドンの中国大使館。ここから多くの中国支持ツイートが行われていた　/Hannah McKay-REUTERS ＜香港民主化デモの2019年以降、中国外交官のSNSアカウント開設数は激増した＞ ［ロンドン発］中国の外交官がSNSの偽アカウント・ネットワークを使って中国にとって都合の良い言い分をイギリス社会にまき散らしていた実態が英オックスフォード大学民主主義とテクノロジープログラムの調査で明らかになった。香港民主派、新疆ウイグル自治区少数派の弾圧で国際的な批判が高まった2019年以降、中国は国営メディアによるプロパガンダ以上にソーシャルメディアを使った偽情報パブリック・ディプロマシーに力を入れている。 パブリック・ディプロマシーとは従来の政府対政府の外交と異なり、外国の国民や世論に直接働きかける外交活動。同プログラムのハンナ・ベイリー、マルセル・シュリーブス両研究員が保守党下院議員でつくる

原告の一人で元従軍慰安婦の李容洙（写真は2019年2月1日、ソウル）　Kim Hong-Ji- REUTERS ＜「請求権協定で解決済み」のはずの慰安婦問題や徴用工問題を何度も蒸し返して混乱を招いてきた韓国の司法判断は、今度こそ理解を超えたように見える＞ 日韓関係を表現する言葉の一つに「ゴールポストを動かす」というものがある。言うまでもなく、両国関係において韓国側が法律等の解釈を大きく変え、自らに有利な様に捻じ曲げている事を揶揄する表現である。その表現の良し悪しや上品さを巡る問題はさておくとして、第二次世界大戦後、韓国側が日韓両国間に横たわる様々な条約等の解釈を幾度も変えてきたことは事実である。 例えば日韓両国における最も大きな紛争の対象の一つとなっている、1965年の日韓基本条約締結における付属協定の一つとして締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓

監視と攻撃の能力を兼ね備えた米空軍のドローン「リーパー」。ドローンは永続戦争の主役だ　STOCKTREK IMAGES／GETTY IMAGES ＜バイデン大統領はアフガン駐留米軍の9月11日までの完全撤退を表明したが、残酷な21世紀型の戦闘は見えない形で続く＞ ジョー・バイデン米政権がついにアフガニスタン駐留米軍を全面撤退させると決めた。イスラム原理主義勢力タリバンとの怪しげな「和平合意」を口実としたドナルド・トランプ前政権の日程よりは少し遅れるが、あの9.11同時多発テロから20年の節目までに撤退を終えるという。イラクでの戦争も、国際テロ組織アルカイダの掃討も過去の話、ということにしたいのだろう。しかし、アメリカの終わりなき戦争に終わりが来ると思うのは間違いだ。 バイデン政権はアメリカの最も長い戦争を終わらせたいのだろう。終わりの見えない中東各地の紛争にも疲れた。国防総省もテロ対策最優

ハーシュ・パント（英キングズ・カレッジ・ロンドン国際関係学教授）、ヨゲシュ・ジョシ（国立シンガポール大学南アジア研究所研究員） ＜小競り合いが続いていたカシミール地方でインドが中国軍を押し返した戦術と戦略＞ インドと中国は2月10日、過去50年間で最大の衝突が生じていた国境紛争で、一部地域からの撤退を開始した。 実効支配線を挟んだにらみ合いは続いているが、今回問題となったインド北東部、ラダック地方のパンゴン湖周辺では、両軍が装甲車などを撤収する様子が衛星写真などで確認された。インドと中国は、領有権争いのある地域を「緩衝地帯」とも呼んでいる。 この結果にインドは大喜びしているに違いない。実効支配線を侵害してインド側に入り込んできた中国軍を、事実上追い返したのだから。 今回の衝突が始まったのは2020年5月のこと。中国軍が実効支配線をまたいでインド側に侵入し、インド軍のパトロール活動を妨害する

QAnon Followers Express Disappointment on Social Media After Inauguration ＜陰謀論者は常に外れた予言を都合よく無視するので、Qアノンもそう簡単になくならないという専門家の声も＞ ドナルド・トランプ前米大統領を支持してきた陰謀論集団「Qアノン」は、1月20日にジョー・バイデンが無事第46代米大統領に就任したことに落胆している。 謎の陰謀論者「Q」を信奉するQアノンのフォロワーたちはこの数週間、バイデンの大統領就任によって「大覚醒」が訪れると信じてきた。「大覚醒」とは、トランプが遂に、アメリカを陰で操る「ディープステート（闇の政府）」や児童買春集団の世界的ネットワークを暴露し、2期目の続投を決める日のことだ。 だがバイデンの大統領就任式が何事もなく終了したことで、一部の信奉者は「騙された」と感じ、失望している。 インター

Contact Tracing Won't Solve the Coronavirus Crisis: Epidemiologist ＜呼吸器を冒す病原体は数カ月～数年は止まらないと、疫学の第一人者でミネソタ大学感染症研究・政策センターのオスターホルム所長に聞くパンデミックの次なる段階＞ 夏の訪れを知らせるメモリアルデー（戦没者記念日）の休日、「日常」に戻りたいというアメリカ人の想いはピークに達した。米国内各地では新型コロナウイルス対策の様々な制限が緩和され始め、メイン州ではキャンプ場の営業再開が許可された。ニューヨーク市はビーチの開放を検討中で、フロリダ州では青少年の活動全般を解禁した。 アメリカをはじめ各国は、アフター・コロナの新しく不確実な段階に突入しつつある。厳しいソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保戦略）が導入されたことで、ニューヨークやイタリア、イギリスなど感染拡大が

＜大規模な濃厚接触者の追跡など、新型コロナ対策の手本とされてきたシンガポールの感染者数が東南アジア最多に。新規感染者の多くは、当局が無視してきた外国人出稼ぎ労働者だ＞ 東アジアと東南アジアの一部の国は3月まで、新型コロナウイルス対策の手本と見なされていた。特にシンガポールと台湾は、パンデミック（世界的な大流行）の震源地だった中国と経済的・地理的・文化的に深いつながりがありながら、新型コロナの感染爆発をうまく防いでいた。 いくつかの国はその後も健闘中だ。台湾で確認された感染者数は4月25日時点で、わずか429人。ロックダウン（都市封鎖）も回避している。3月初旬に感染率が危険なレベルに達していた韓国でも、ウイルスの抑え込みに成功した。 だがシンガポールでは、3月23日には510人未満だった感染者数が現在は1万2000人を突破。東南アジアで最悪の数字を記録している。 当局は大規模な濃厚接触者の追

ブルーノ・ケスラー財団が公表した研究で、イタリアで新型コロナウイルス感染症の初の感染者が出たのは1月までさかのぼることが分かった。写真は4月21日、ローマで（2020年　ロイター／Remo Casilli） ブルーノ・ケスラー財団が24日に公表した研究によると、イタリアで新型コロナウイルス感染症の初の感染者が出たのは1月までさかのぼることが分かった。 イタリアは、裕福な地域であるロンバルディア州の小さな町、コドーニョで2月21日に感染者が出たことを皮切りに検査を開始した。 感染件数と死者数は急速に増加。科学者は間もなく、新型ウイルスが気づかれないまま何週間も存在していたのではないかと考えるようになったという。 財団のステファノ・マーラー氏は保健当局者とともに記者会見を開き、財団が知られる限りの初期事例を検証し、その後の感染拡大のペースから明確な結論に至ったと話した。「2月20日よりはるか前

エクサウィザーズ AI新聞（2020年4月21日付）から転載 米ハーバード大学は、コロナ禍を終息させるための戦略を発表した。それによると、少なくとも1日に2000万件の検査や、接触経路の追跡、隔離者のケアが必要だとしている。 同大のEdmond J. Safra倫理センターが「パンデミックからの回復力ロードマップ」というレポートを発表。このレポート作成には、経済学、公衆衛生、テクノロジー、倫理など45の分野の全米の専門家が協力しており、コロナ禍で停止状態になっている米経済を再開させるための初の包括的運用計画になっているという。 同レポートによると、8月までに学校を再開させ、リモートワークしている人の20%をオフィスに戻すぐらいの経済回復力を実現するためには、段階的な戦略が必要だとしている。ただこのレポートは、8月までに経済回復力を取り戻すという戦略で、8月で米経済が回復するという話ではない

＜スペイン、イタリア、米ニューヨーク州では、死亡率が飛び抜けて高い。医療崩壊は何が原因なのか、そして日本でも起きるのか。感染症対策の第一人者が検証・提言する。本誌「日本に迫る医療崩壊」特集より＞ 4月15日、新型コロナウイルスによる世界の感染者数がついに200万人を突破した。10万人を超えたのが3月7日。それから1カ月もたたずに100万人、さらに半月足らずで200万人である。世界全体の死者数は4月10日に10万人を超え、いまだにうなぎ上りだ。魔の手はアジアから欧州、そしてアメリカに渡り、世界213カ国・地域に広がった。 ここで目立ってきたのが死亡率の違いである。 時に混同して使われるので整理すると、「死亡率（Mortality rate）」と「致死率（Case fatality rate）」は異なる。死亡率は一定人口に対する死亡者の割合で、致死率は感染者に対する死亡者の割合である。新型コロ

Man Who Bought $10,000 Worth of Toilet Paper and Hand Sanitizer Denied Refund ＜「1人1個」などの購入制限を設けても、グループで購入して転売しようとするケースは後を絶たない＞ オーストラリア南部のスーパーチェーン「ドレイクス」の取締役ジョンポール・ドレイクは、今月８日にYouTubeに動画を投稿し、さらに地元ラジオ局の番組に出演して、トイレットペーパーをグループで大量に購入していた「転売屋」への怒りをぶちまけた。 「昨日、32ロール入りトイレットペーパー150パックと、１リットル入りハンドサニタイザー（手指の消毒液）150個を返品したいと言ってきた客がいた。ふざけるな、と言ってやった」と、ドレイクは動画でカメラに向かって中指を立てた。 さらにドレイクは、地元ラジオ局「ABCラジオ・アデレード」の番組にも出演し、そ