2023年2月22日のブックマーク (6件)

  • 欧州、自転車普及へ取り組み加速 2030年までに走行距離倍増へ | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    欧州では、多くの国や都市の文化自転車が深く浸透している。インフラ整備が進んでいることで、観光客が楽しく安全に自転車を利用できる上、地元住民にとっては健康増進や交通渋滞の解消、住み心地向上といった効果を生んでいる。 欧州議会は2022年2月、欧州での自転車利用をさらに手軽で快適にすることを目指した新たな決議を採択した。欧州委員会と欧州連合(EU)各国に対し、自転車による走行距離を2030年までに倍増させるサイクリング促進戦略を定めることを求める内容で、住民と旅行者の両方が活用できるサステナブルかつ健康的な移動方法としての利用を促すために次の推奨事項も挙げられている。 ・安全な分離型のサイクリングインフラへの投資を大幅に増やし、自転車を都市構造に組み込む ・交通安全教育やトレーニングを改善する ・欧州製の自転車や部品の生産を支援する ・自転車が簡単に手頃な価格で利用できるようにする ・欧州の

    欧州、自転車普及へ取り組み加速 2030年までに走行距離倍増へ | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
    daruism
    daruism 2023/02/22
    うらやましい話だ。日本もインフラ整備してほしい
  • 「年収1000万円超の男」と交際した婚活女性の顛末

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    「年収1000万円超の男」と交際した婚活女性の顛末
    daruism
    daruism 2023/02/22
    1000万を高収入扱いするはてなーにはぜひ読んでいただきたい
  • 【速報】「マイナ保険証の対応義務化は違法」医師ら274人が国を提訴 東京地裁 | TBS NEWS DIG

    今年4月以降、マイナンバーカードを保険証として利用するためのシステムの導入を医療機関が義務付けられているのは違法だとして、都内の医師ら274人が国に対して、義務がないことの確認を求める訴えを起こしました…

    【速報】「マイナ保険証の対応義務化は違法」医師ら274人が国を提訴 東京地裁 | TBS NEWS DIG
    daruism
    daruism 2023/02/22
    違法っていうのは具体的にどの法律に違反しているって意味なんだろう
  • 癌になって思う「がん保険は、やっぱり不要だ」

    やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「がん保険は要らない」と言っていた筆者が癌になった。それでも「がん保険は、やっぱり不要だ」と思った。これは筆者としての結論だが、その判断に影響を与えた要素が

    癌になって思う「がん保険は、やっぱり不要だ」
    daruism
    daruism 2023/02/22
    “保険一般として、利用の判断基準は、「損か、得か?」ではなく、「損だけれども、必要か?」であるべき”自分で備えられる程度のリスクであれば保険は不要と個人的には思うな
  • 中国、国有企業に4大会計事務所との契約更新見送り求める-関係者

    中国当局は国有企業に対し、世界4大会計事務所との契約を更新せず、段階的に取引をやめるよう求めた。ニューヨークに上場する多数の中国企業に対して米当局の会計監査を認める画期的な合意に至った後でも、データセキュリティーを巡る懸念が根強いことを示唆した。 事情に詳しい複数の関係者によると、財政省などの政府機関は先月、一部の国有企業に窓口指導を行い、4大会計事務所との契約満了後は更新を見送るよう指示した。 オフショア子会社は引き続き米会計事務所を起用できるが、その親会社は地元の中国、あるいは香港の会計事務所を使うよう求められたと関係者の1人が述べた。非公開情報だとして匿名を条件に話した。 関係者によれば、中国は米国とつながりのある世界的な会計事務所の影響力を抑え、データの安全を確保するとともに、国内会計業界の育成を図っている。 この数年にわたり、国有企業に対して同様の勧告はあったが、最近になって4大

    中国、国有企業に4大会計事務所との契約更新見送り求める-関係者
    daruism
    daruism 2023/02/22
    これでまーた資本流出して中国株が下落するな
  • 子ども予算倍増は「出生率が上がれば実現」 木原官房副長官が見解:朝日新聞デジタル

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    子ども予算倍増は「出生率が上がれば実現」 木原官房副長官が見解:朝日新聞デジタル
    daruism
    daruism 2023/02/22
    新しいトンチか何かか?????