積み立て投資のいいところは、「手間がかからない」ところです。 別名「ほったらかし投資」とも呼ばれるように、チャートや決算書をチェックしたり、売買のタイミングを考えたり、トレンドの流れを読んだりする必要はありません。 いったん「オルカンを毎月3万円買う」と設定したら、証券会社が口座から自動的に引き落としてくれます。オルカンを買うか、S＆P500を買うかで、最初に少し悩むくらいで、あとは半永久的に「ほったらかし」でいいのです。 仕事や育児などに追われていて、投資に時間を割くことができない、投資の勉強をする余裕なんてないという人には、ありがたいしくみでしょう。 しかし、メリットの裏には、必ずデメリットがあります。「手間がかからない」というメリットの裏には、「投資のスキルが身につかない」というデメリットがあるのです。 投資家には、さまざまな種類のスキルが必要です。 ・資金管理 ・未来予測 ・決断力

大幅な円安が続いている。1ドル＝150円台という相場（名目相場）を「大幅な円安」と一般の人でも感じるのは、海外旅行をした場合に、例えば米国で1ドル＝150円で換算した時に、国内の価格と比較して「高い！」と感じるからだ。 この時、人は通貨の購買力で為替相場を評価していることになる。つまり1ドル＝100円の時に比べると、米国の物価は円換算にすると50％も上昇しており、それを高いと感じているわけだ。 振り返ると、1980年代後半から90年代半ばまでの円高進行の時期（1ドル＝160円⇒80円）には、日本人が海外旅行に出ると「安い！」と感じて、高級ブランド物などを買い漁って帰国する風潮が広がった。今は逆で外人観光客の「爆買い」がデパートなどの売り場を賑わせている。 円安の2つの要因 なぜ大幅な円安が起こったのか。まずそれを読み解いてみよう。この点では私を含むエコノミストの見解は、次の2点で説明できる

「男女平等」の先進国であるアメリカで、なぜいまもなお男女の賃金格差があるのか…ノーベル賞研究者が明かす、その理由 ハーバード大学教授である経済学者、経済史研究者、労働経済学者であるクラウディア・ゴールディン『なぜ男女の賃金に格差があるのか』は、男女平等の先進国であるはずのアメリカでも今なお男女間に賃金格差がある理由に迫った一冊だ。 日本は世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ報告書における男女平等の達成度で調査対象の146カ国中、下から数えた方が圧倒的に早い国であり（ちなみにアメリカは2022年に27位、2023年には43位で北欧諸国ほど順位は高くない）、まずそもそも表だっての「男女差別」を解消していくことに力を注ぐべきである。 とはいえ露骨な男女差別以外にも今日の社会、労働環境において男女に賃金格差をもたらす構造的な背景があることには、日本人にも大きな意味があるだろう。

「空き時間にピョンピョン」するだけ…国立大医師の「家族性高血圧」が150→130に安定！10キロ減量にも成功した、超カンタン「8秒ジャンプ」とは 「8秒ジャンプ」で高血圧が改善 高血圧の患者は、潜在患者を含めれば4300万人。国民の3分の1が高血圧だと言われている。 「患者の血圧を下げて安定させる、場所も天候も時間も選ばずできる、シンプルな方法はないか」 医者になって以来、悩み続けた国立大学教授の高血圧専門医が「8秒ジャンプ」という新メゾットを開発した。 方法は簡単だ。

銀行に圧力を強める中国政府 最近、中国政府は銀行に不動産企業への融資を増やすよう圧力を強めている。 不動産バブル崩壊で苦しむ、大手不動産業界救済を目論んでのことだ。 碧桂園（カントリー・ガーデン）や恒大集団（エバーグランデ）などの不動産企業の資金繰りは悪化し、その“つけ”が物件の未完成などの形で国民の不満になっている。 中国政府は、国民の不満を和らげるため銀行融資を使おうとしているのだろう。バブル崩壊後に、どこの国でも見られる常套手段だ。 不動産不況対策として銀行に圧力をかけ融資を促進する一方、追加の利下げなど金融緩和も強化した。 銀行の負担で不動産バブル崩壊を乗り切ろうということだろう。 約30年前、わが国でも住宅金融専門会社（住専）の不良債権問題が深刻化した際、政府は銀行の負担で問題を乗り切ろうとした。 ただ、多くのケースで、その試みはうまく行かなかった。

気持ちのいい秋に、せっかくなら身体づくりをはじめようと考えているあなた！　それなら「自転車」を活用する健康づくりはいかがでしょうか。 「応用生理学」という立場から、自転車と身体の関係を研究している名古屋市立大学の高石鉄雄先生。このたび刊行された『自転車に乗る前に読む本』の中から、身体がかわる自転車活用の極意を紹介します。今回は自転車の「ペダリング」に注目し、回転数と疲労の相関関係を見ていきたいと思います。 自転車競技者、長らくの謎とは スポーツ科学の世界には、「自転車競技の選手は、なぜエネルギー効率が良いとはいえない90〜100回転（ペダルの毎分回転数）で走るのか」という謎がありました。 なぜ、サイクリストは、軽めのギアでの高速回転の走行を好むのでしょうか。 そこで、私たちはサイクリスト（ロードバイクに乗り慣れているトライアスロン競技者を含む）と、高回転に慣れていないノンサイクリスト（一般

「自己責任」を強調する言葉が飛び交い、他人に迷惑をかけないことが重視され、為政者は問題を直視することなく逃げまわる……この40年のあいだ、日本社会をむしばんできた「雰囲気」とはいったいなんだったのか。このたび『なんかいやな感じ』を刊行した、ライターの武田砂鉄さんが考えます。 忘れられたスローガン 「人生再設計第一世代」なる、ちっとも浸透しなかった名称を記憶している人はどれくらいいるだろう。私はハッキリ覚えている。なぜって、名指しされた世代だから。 2019年、経済財政諮問会議が、30代半ばから40代半ばにかけての「就職氷河期世代」に向けて、「必要なスキルを得てキャリアアップし、より安定的に就労でき、正規化する仕組みを構築」して、「いくつになっても人生を再設計できる」ようにすると言い始めた（資料「就職氷河期世代の人生再設計に向けて」より引用）。 1982年生まれの私は就職氷河期世代にギリギリ

一番罪深いのは… 故・ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、大手企業によるジャニーズ所属タレントの広告起用見送りが続いている問題。 前編記事『「日本のメディアは問題に蓋をして、事が起こってから白々しく報じる体質だと理解しておくべき」...ジャニーズ問題に20年以上前から「NO」を示してきた企業経営者の見識』でも紹介したように、ネスレ日本元社長の高岡浩三氏が自身のSNSで「今更、ジャニーズ事務所のタレントと契約しないという大手クライアントこそ、この手の問題を知っていたはずだし、知らなかったとしたら恥ずべきことだ」と指摘したことが話題になっている。 踏み込んだ発言に込められた思いとは何か。高岡氏に話を聞いた。 ―踏み込んだ発言でした。こうした内容を投稿した思いについて伺いたい。 外資系の場合、広告は工場建設といった大型投資と同じぐらい重要視されていて、社長案件なんです。それゆえタレントさん

「半導体王国・日本」は米国につぶされた これまで、長年にわたって、日本企業の経営や政府の政策が劣っていたから、韓国を始めとする海外勢に半導体分野で後れを取ってきたとの論調がオールドメディアを中心にしばしば見られた。 だが、それは事実であろうか？ まず、歴史を遡れば、日本が世界の「半導体覇権」を握っていた時期がかつてあった。今から37年前の1986年の半導体売上世界ランキングにおいてNEC、日立製作所、東芝とトップ3すべてを日本勢が占めていたのだ。しかも、富士通、松下電子工業、三菱電機なども上位に入っていたから、日本はダントツ・ナンバーワンであったと言ってもよい。 だが、それを快く思っていなかった存在があった。1945年の終戦後、ゼロ戦を生んだ日本の航空産業を解体（壊滅）し、「日本車バッシング」（参考映像「日本車を壊すアメリカの労働者　『日米貿易摩擦』」を行い、常に優れた日本の工業技術（産業

昨年8月20日公開「中国、韓国『EV電池』の発火が相次ぐ一方、『何もしていない』ように見える『日本の製造業』はやはり凄かった」で「燃えるEV」の話をしたが、8月11日にも、川口マーン恵美氏の「積荷のEVが発火…!? 『自動車運搬船火災事故』を機にドイツで噴出した“EV危険かもしれない論”の危険性」との記事が公開された。 「積荷のEVが勝手に燃え出した？」との疑惑があるのだが、2月27日公開「日本はこのままトヨタを失ってしまってもいいのか！？」3ページ目「しかも、電池はよく燃える」で述べたように、例えば航空機での（積み荷の）バッテリー火災事故は珍しくない。原因が「謎」とされるマレーシア航空370便墜落事故も、実はバッテリー火災が原因であったのではないかとの説が近年浮上している。

恒大物業の再上場で分かったこと 先週8月3日、香港証券取引所は、ある会社の「復牌」（フーパイ）に注目が集まった。「復牌」とは、再上場のことだ。 その会社とは、2021年秋に経営破綻が取り沙汰された中国第2位の不動産大手、中国恒大集団（チャイナ・エバグランデ・グループ）の一角を担う恒大物業（HK06666）である。グループ内で、不動産の建設や、管理などを行う会社だ。 いわば恒大集団の復活を賭けた「復牌」だった。だが記念すべき初日は、何と47.39％も値を下げてしまった。初日から早くも、大暴落に見舞われたのだ。 香港や中国の株式専門家たちは、「134億元問題」（1人民元≒19.9円、以下同）を原因に挙げていた。これは恒大物業が、親会社の恒大集団に、担保として取られている資金だ。 恒大物業自体は、経営にさほどの遜色はない。昨年の売上高は、前年比約10％減ではあるものの、118億900万元。粗利益

デフレ化が鮮明の中国経済 中国経済は、今なにもかもがうまくいっていない。 中国政府が7月17日に発表した今年第２四半期の国内総生産（GDP）は、前年比6.3％増だった。第1四半期の4.5％増より伸び率が拡大したが、昨年春に上海がロックダウン（都市封鎖）した反動に過ぎない。前期比の増加率は、0.8％と第1四半期（2.2％増）から鈍化しており、ゼロコロナ解除後の経済のV字回復期待はしぼんでいる。 前編『中国でついに「失われた30年」が始まった…！　日本のベテラン官僚も心配になる「なにもかもうまくいかない中国経済」、そのヤバすぎる末路』で指摘したとおり、不振の主な要因は「不動産市場の低迷」だが、その背景に「デフレ化」という日本の悪夢の病巣の存在が指摘されている。 需要不足の中国経済を見るにつけ、筆者は「現在の中国経済は30年前のバブル崩壊後の日本経済に酷似してきている」との思いを禁じ得ないでいる

「８mmの基板１つで17万世帯以上、875メガワットの電力制御が可能!?」…《奇跡のダイヤモンド半導体基板》はなぜ実現できたのか ダイヤモンドが、次世代の半導体素材として注目されています。その理由は、「桁違いの大電力を制御できる可能性」を秘めているから。この大きな電力を制御する必要性は、電気自動車の普及や、電気で動く空飛ぶクルマや飛行機の登場などで年々高まっています。 そこでダイヤモンドの半導体は、現在主流のシリコンに比べて５万倍（理論値）の電力を制御する力があるといいます。省エネの重要性も高まる今、電力損失を大幅に軽減できる性質もあるといい、世界から熱い視線が向けられています。 しかし、その開発の道のりは困難の連続でした。前編では、ダイヤモンドはそもそも絶縁体であり、電気を流す半導体の性質を持たせること自体が難しかった顛末を紹介しました。後編では次の難題、「実用に耐えるサイズの素子を作る

7万年前に出現して以来、さんざん地球を痛めつけてきた人類はいま、さまざまなところでしっぺ返しにあい、これまでのやり方の見直しを迫られています。現代ではなくてはならない道具となった冷蔵庫も、その1つ。もう従来の「冷やし方」は許されなくなってきているのです！　そして日本には、世界に先駆けて破壊的イノベーションを起こそうと燃えている研究者がいます。 いま冷蔵庫で何かが起きようとしている どこのご家庭もそうだと思うが、わが家の冷蔵庫も「掲示板」の役割を兼ねている。税金の納付書、近隣の工事のお知らせ、イベントのチケット、最近では新型コロナウイルスワクチンのクーポン券など、とりあえず磁石で貼りつけておくのに冷蔵庫は便利だ。冷蔵庫あるところに磁石あり、である。両者はとても相性が良い。 とはいえ掲示板は、あくまでも冷蔵庫の「副業」である。ところが、磁石がいま、冷蔵庫の「本業」にも役立とうとしている、という

「賛同者を集めようとするのが悪い」？ 党首の公選制導入を主張した日本共産党員のジャーナリストである松竹伸幸氏が、共産党から除名処分とされた事件が内外で大きな波紋を呼んでいる。 〈党首公選制導入などを提唱し、共産党から除名処分を受けた現役党員の松竹伸幸氏は6日、東京都内で開いた記者会見で、来年1月に予定される党大会に向け、規約に基づき、処分の撤回を求めていく考えを示した。「党員としての権利を回復するというくらいのことがなければ、共産が今後、生き残って、日本政治の中で大事な役割を果たしていくことはできないと思う」と述べた〉（産経新聞　2023年2月6日『「言論・表現の自由死ぬ」除名の共産党員が会見』より引用） 「党内に存在する異論を可視化できない」、「国民の目からは、共産党は異論を許さない政党だとみなされる」といった松竹氏の批判に対して共産党は会見のなかで、「事実を歪めて攻撃している」とかなり

前編『【元空自幹部も称賛】米軍による中国偵察気球撃墜は「新幹線で自転車を追うような超難度ミッション」だった』より続く。 先月28日に米国、カナダの上空に飛来した中国のものと見られる偵察気球は、2月4日、大西洋上に出たところで米軍戦闘機により撃墜された。 この米軍による要撃作戦は、実は信じがたいほどに難易度の高いミッションであり、バイデン大統領の「撃墜を成功させた飛行士らを称賛したい」という言葉は、決して大げさなものではなかったのである。 しかしこの華々しいミッションの成功の陰に隠れてはいるが、今回の米国および米軍の動き、作戦の詳細や過去の中国の動向を通して見えてくる真実がある。本項ではそれを指摘したい。 威信をかけたミッションは情報戦 まず、この作戦には、主役となった戦闘機F-22 のほかにも、米空軍のF-15戦闘機や、米海軍からは、タイコンテロガ級ミサイル巡洋艦「フィリピン・シー：CG-

「東京ラーメン・オブ・ザ・イヤー」として「東京で一番ウマいラーメンを決めようじゃないか」を合言葉に、23年間発行し続ける歴史を誇り、ラーメン業界の最高権威と呼ばれる『TRYラーメン大賞』。前回に引き続き、各名店部門の1位を5連続、総合大賞を4連続受賞することで与えられる“殿堂入り”が期待される店の、冬に食べたい一杯を紹介する。 “美味い”以外に言葉が出ない圧倒的なKING of 味噌

コロナ禍の間にこっそりと 山梨県笛吹市にある石和温泉といえば、高度経済成長期からバブル期にかけて全国随一の歓楽温泉として人気を集めた温泉地だ。そんな「京浜の奥座敷」で、“異変”が起きている。 平日、石和温泉を訪れると、人通りはまばら。全国旅行支援の延長が決定したとはいえ、外国人はおろか、日本人観光客も少ない。居酒屋やスナックが立ち並ぶメインストリート、さくら温泉通りは静かで寂しい印象だ。 そのウラで活発な動きを見せる者たちがいた。ホテル旅館経営研究所所長の辻右資氏が明かす。 「'22年12月上旬に、さくら温泉通り沿いのとあるホテルが中国人に3億円で売却されることが決まったばかりです。年商5億～6億円はあったのですが、日本人オーナーが高齢になったため引退するということで売りに出されたそうです」 辻氏によれば、ここへきて中国資本による東京近郊の温泉地にある旅館やホテルの買収が加速度的に進んでい

中国で、まさかの「デフレ進行」…！ 世界でインフレが深刻な問題になっている中、中国で生産財の価格が下落している。 11月9日に発表された10月の卸売物価指数（PPI）は前年同月に比べて1.3％下落し、2020年12月以来1年10ヶ月ぶりのマイナスになった。 長年デフレに苦しんできた日本でさえ、世界的な資源インフレなどの影響で10月の企業物価指数（PPIに相当）は9.1％上昇している状況を鑑みれば、中国のPPIの下落は注目に値する。

第2次岸田改造内閣が発足して1ヵ月も経たないうちに内閣支持率が急落を続けている。 毎日新聞世論調査（8月20日～21日）では、支持率が前回調査から16ポイント減の36％となった。また、朝日新聞世論調査（8月27日～28日）でも、支持率は10ポイント下がり47％と、50％の大台を割り込んだ。 そんな中にあって、岸田内閣の重要閣僚の1人、西村康稔経済産業相の福島県への出張をめぐって、経済産業省の福島復興推進グループが作成した文書が物議を醸している。その詳細は、前編記事『「世界美人図鑑」で“炎上”の、西村康稔大臣にまた物議…流出した「取り扱いマニュアル」書かれた驚愕の中身』で著した通りだ。 岸田内閣は今、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題、安倍元首相の国葬をめぐる経緯と30億円近くかかるとみられる総費用の問題、そして、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」に関する混乱で三重苦にあるが、打開策