これは動く個室!?　Makuakeでテスト販売が始まったキヤノンの減音デバイス「Privacy Talk」を試す（1/3 ページ） 「Privacy Talk」は、キヤノンマーケティングジャパンが7月に発表したマスク型の減音デバイスだ。自然な見た目を維持しつつ、場所を選ばずに快適なビデオ会議や会話を実現するもので、コンセプトモデルの発表から3カ月が経過し、クラウドファンディングサイト「Makuake」においてテスト販売が10月31日からスタートする。 今回は一足先に先行モデルを試せたので、実際の試用レポートをお届けしよう。なお、実際に提供される製品とは一部異なる可能性もあるので留意してほしい。 →キヤノンMJ、発声者の声が漏れにくくなるマスク型減音デバイス

新鉱物発見のきっかけは、インターネット上で地質図を確認できるサイト「地質図ナビ」を見ていた際に覚えた“違和感”だった。「桐生市山中の地形をみたとき、チームの1人が『周りがマンガンだらけの中にタングステンがポツンとあること』に気付き、そこに違和感を覚えた」（研究チーム） 桐生市よりも北にある群馬県の足尾山地には、マンガン鉱山が複数存在しているが、桐生市山中にはマンガンではなくタングステンを目的に開発された鉱山がかつて存在していた。地形図の違和感から、桐生市山中に特異な地質作用が記録されていると考えて調査を実施したところ、2つの石英脈（石英で形成した鉱脈）からそれぞれ新鉱物を発見した。 この研究成果は、科学雑誌「Journal of Mineralogical and Petrological Sciences」に10月12日付けで掲載された。 関連記事 新鉱物「北海道石」、石油生成の謎を解く

コンビニ御三家、なぜセブンは違うの？　ファミマとローソンは「完全セルフレジ」を導入：経済の「雑学」（1/2 ページ） 昨今、目にすることが増えたセルフレジ。特にランチタイムのオフィスビルでは、入居しているコンビニのレジが混雑することも珍しくありません。そんなとき、行列を尻目に意外と空いているセルフレジを使ったことがある人も多いはず。 この、コンビニとセルフレジをめぐって意外な事実をご存じでしょうか。「コンビニ御三家」のうち、ファミリーマートとローソンは無人のセルフレジを導入しています。しかし、業界トップのセブン-イレブン（以下、セブン）は無人のセルフレジではなく「セミセルフレジ」の導入を進めています。 「セルフレジ」最も早かったのはローソン 3社のうち、セルフレジの導入が早かったのはローソンです。混雑緩和やサービス向上を目的に、2010年6月に導入を開始しました。その後、ファミリーマートも

米Orbic（オルビック、Orbic US, LLC）の日本法人、Japan OrbicがAndroidタブレット「Orbic TAB8 4G」を9月22日に発売する。家電量販店やMVNOが同日から順次取り扱う。市場想定価格は2万7800円（税込み）だ。 Orbicは2006年に米国ニューヨークで創業したモバイル通信端末メーカーだ。Orbicは2006年に米国ニューヨークで創業したモバイル通信端末メーカーだ。2019年から米通信大手のVerizon（ベライゾン・コミュニケーションズ）と取り引きを行い、これまでに15機種が採用されている。同社は2022年以降、米国各電子通信業者、海外市場への製品展開を行い、2023年6月に日本市場への進出を果たした。 →米Orbicが日本上陸、2万円台からのスマホやタブレットを展開　参入のきっかけは“コロナ禍” TAB8 4Gは8型（1200×800ピクセル

不安しかない「CHAdeMO」の未来　日本発のEV充電規格は、無事生き残れるのか：走るガジェット「Tesla」に乗ってます（1/4 ページ） 「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマを連載形式でリポートします。 世界に先駆けて登場した日本発のEV充電規格「CHAdeMO」（チャデモ）に未来はあるのでしょうか。今回は、TeslaのCHAdeMOアダプターのソフトウェアアップデート（後述）をきっかけに、CHAdeMOを巡る課題について、Teslaユーザーの視点で考察します。 トヨタは、2027～28年を目処に全固体電池を搭載した次世代のEVを投入するそうです。航続距離は約1200kmで、10分以下の充電で10～80％まで

首都圏に通うビジネスパースンやラーメン好きにはなじみある「AFURI」というお店。ゆずの香りが漂う黄金色のスープが特徴の淡麗な味わいの一杯は、多くのファンに支えられており、国内外に展開。リッツカールトンとのコラボレーションした超高級ラーメンも話題になった。最近は日清食品と共同開発したカップ麺が、全国のスーパーマーケットなどにも流通し、そのブランドも全国区になってきていた。 ところが、そんな「AFURI」をめぐる商標権争いが、係争相手である吉川醸造のニュースリリースにより表面化すると、大炎上を始めた。商標権を保有しているAFURIに対する批判的な意見が多くを占めている。 筆者自身、最初に吉川醸造のニュースリリースを読んだ際には「やりすぎではないのか？」あるいは「強引すぎるのでは？」と疑問を感じていた。一方でAFURI自身の主張は正当なものであり、粛々と物事を進めることで「すぐに沈静化するので

三菱電機は8月21日、人の脈を計測して設定温度などを制御する機能「エモコテック」を搭載したエアコンを拡充すると発表した。「霧ヶ峰」の新製品「FZ、FD、Z、ZD」シリーズに搭載する。 室内機に搭載したバイタルセンサーで人の脈を非接触で計測。そのゆらぎ方から快／不快の感情を推定し、設定温度や気流を制御する。例えば「不快」と判断すると風が人に当たらない運転に切り替えるという。 室温や人の温冷感などを検知する赤外線センサー「ムーブアイmirA.I.+」とも連携する。ムーブアイを使って温度や湿度を調整した後、バイタルセンサーで快／不快を判別してフィードバックする仕組み。 在宅勤務や勉強の時に役立つ「フレッシュモード」も搭載した。フレッシュモードに切り替えると自動で室温を少し下げ、バイタルセンサーが脈のゆらぎから脳の活動レベルを推定。脳の活動レベルが低下していると判断した場合、わざと人に風をあてる。

ロボット開発を手掛けるツバメインダストリ（東京都江戸川区）は8月19日、搭乗型ロボット「アーカックス」の日本国内での先行販売を始めた。価格は4億円で5台限定。同社の吉田龍央代表取締役は「日本が得意とするアニメやロボット文化を凝縮したようなプロダクトだ」と話す。 アーカックスは全高約4.5m、重量約3.5tの搭乗操作型ロボット。2本の腕と車輪がついた4本の脚や28の関節自由度を備える他、乗り物のような姿になる「ビークルモード」と、両腕を自由にする「ロボットモード」に“モードチェンジ”できる。また、産業用エアコンも搭載し、コックピット内は暑くならないという。同社の石井啓範CTOは「私も以前、実験用重機を開発をした際にエアコンを付けず、ひどい目にあったので」と理由を話す。 ベースカラーは紺色や黄色だが、注文の際に色やデザインの変更も可能。完全受注生産のため申し込みから1年～1年半で納入する予定と

LK-99は超電導体ではない──英学術誌「Nature」は8月16日（現地時間）、そんなタイトルの記事を公開した。韓国の研究チームは7月、「常温常圧で超電導性を示す物質を合成した」とする査読前論文を公開。世界中の科学者が関心を示していたが、Natureは「この物質が超電導体ではないという証拠が発見された」と複数の研究者の証言を紹介している。 LK-99が超電導体である証拠として韓国チームは、コイン状のサンプル物質が磁石の上で揺れている動画を公開。「サンプルは『マイスナー効果』（磁場を物体内部から押し出す現象で超電導体の特徴の一つ）によって浮いている」と主張していた。また、超電導を示す証拠として、104度付近でLK-99の電気抵抗率が急激に低下することも挙げていたことから、「常温超電導が実現するのでは？」と期待が寄せられていた。 しかし、さまざまな研究者たちが検証した結果から「LK-99の不

NTTの島田明社長が、8月9日開催の2023年度第1四半期決算会見で、NTTドコモの新料金プランについて言及した。ドコモは7月1日から小容量帯のプラン「irumo」と、大容量帯のプラン「eximo」を提供している。新プランの反響について島田氏は「もう少し様子を見ないといけないが、ポートアウト（他社への転出）の影響はプラスに効いていると、ドコモから聞いている」とコメント。 eximoは従来の「ギガプラン」がベースなので新規性は薄いが、irumoはこれまで同社のプランでは手薄だった小容量帯に特化したプラン。このirumoの狙いについて島田氏は、「競合のセカンドブランド（サブブランド）対抗を意識して導入した」と話す。セカンドブランドは、ソフトバンクだとY!mobile、KDDIだとUQ mobileが該当する。「そこに対してどういう効果が出てきているかは注目している」と同氏。 一方、小容量帯に注

記事の内容は、病院に導入されたマイナンバーカードリーダーの顔認証機能を、お面で突破できたというもの。動画も掲載されており、男性の顔を印刷したお面を被った女性が、男性のマイナンバーカードで、顔認証を突破する様子がおさめられている。 確かに顔認証は突破できているが、果たしてこのようななりすましは本当に問題になるのだろうか。 本人確認の方法、実は3つのルートあり マイナンバーカードによる本人確認（保険資格の確認）には3つのルートがある。暗証番号を入力する方法、病院の従業員が直接患者の顔を見て確認する方法、そして今回の顔認証付きカードリーダーを使う顔認証だ。このうちどれか1つでもクリアできればいい。

先日、もんじゃ焼きで有名な東京のある商店街を訪れたとき、お店の総合案内所でクレジットカードが支払いに使えるかを聞いたところ「こちらの地図にある店ではすべて使えますが、できれば現金払いでお願いします」といわれるという、少しショックな出来事があった。 店側の気持ちは分からないでもないが、「本当は受けたくないけど、しょうがないので……」という気持ちが透けて見えて正直微妙な気持ちだ。 少し前にPayPayの取り扱いを止めた加盟店が「『汗をかかずに儲かるシステム』への小さな抵抗」という掲示を出したことが話題となったが、売上の2％（正確には1.98％）を手数料として徴収されることに抵抗があるというのには理解できる部分があるが、それまでさんざんシステムを利用していてその利用料を支払うことが許せないというのはサービスへのタダ乗りでしかない。あくまでビジネスなので、使いたければその対価を払うというギブ・アン

「有効期限が13日という状況であるが、1日時点でどのように対応していくのかは調整中。確定した情報を伝えることはできない」（経産省） 経産省ではこれまでも有効期限切れのドメインを第三者に再取得されたことがある。同省は22年11月に、過去に保有していた「コンテンツ緊急電子化事業」特設サイトのURLに無関係なサイトへのリンクが張られているとして注意を呼び掛けていた。このサイトは14年に閉鎖した後、第三者が元のサイトのデザインを再現し、無関係なサイトに誘導する目的で運用しているものと思われる。 （関連記事：経産省「コンテンツ緊急電子化事業」偽サイトに注意　事業終了後、第三者が「.jp」ドメイン取得　ウイルス感染のおそれ） また、「premium-friday.com」のサイトを閉鎖した理由を尋ねたところ「運営団体のプレミアムフライデー推進協議会が2月に協議会を開いて議論し、サイトの閉鎖を決めたため

Apple Pay／Google Payとクレジットカード連携は2～3割、半数が1枚利用　MMDが調査 MMDLaboが運営するMMD研究所は、7月19日に「クレジットカードとバーチャルカードに関する調査」の結果を発表した。調査対象は18～69歳の男女5000人で、調査期間は6月22～26日。 スマートフォンを所有している4632人へ、クレジットカードを連携してApple PayやGoogle Payを利用しているか聞いたところ「連携している」が28.2％、「連携していないが、今後連携したい」が10.7％、「連携していないし、今後も連携したいと思わない」が20.3％。このうちiPhoneメイン利用者（2648人）は33.6％、Androidメイン利用者（1981人）は20.9％となった。また、Apple PayやGoogle Payに連携しているクレジットカードの枚数は「1枚」が52.0％

仕事に役立つ調査データ： 消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。 株式投資などでお世話になる証券会社。最も認知率が高い証券会社は「野村證券」（65.8％）であることが、マイボイスコム（東京都千代田区）の調査で分かった。

この記事は、Yahoo!ニュース個人に5月28日に掲載された「クレカの「タッチ決済」 なぜ利用率は低いままなのか」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。 Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。

人手不足が続く小売り・サービス業において、レジは高速で進化しています。一方、新しいレジに対する消費者の反応はさまざまで、各地で話題になっています。 レジの現在はどうなっているのか。レジ問題を解決するための方法はあるのか。消費トレンドを追いかけ、小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ株式会社代表の岩崎剛幸が分析していきます。 レジは消費者が一番ストレスを感じやすい 先日、群馬県前橋市の「ユニクロ前橋南インター店」を訪れました。環境配慮型の郊外型新店舗第1号店として注目されています。1フロア750坪という大型店で商品を購入してレジに行くと、私はその光景に目を奪われました。レジにスタッフがいない完全セルフレジがずらりと並んでいたのです。同社では当たり前のことですが、改めて驚きました。 奥にサービスカウンターはありますがそこに常時人はおらず、レジは来店客が1人で

ドコモが6月20日に発表した新料金プラン「eximo」のグラフが話題となっている。該当のグラフは、3段階の基本料金と各種割引施策を適用したあとの料金を比べたものだが、Twitterなどでグラフの高さがおかしいとの指摘が続出。同社は同日中にグラフを修正した。 eximoは、同社の「ギガホ プレミア」などの後継プランとして登場したもので、その月に利用したデータ量が1GBまでなら4565円、1G～3GBまでは5665円、3GBを超えると7315円の3段階制を採用。国内通話の「かけ放題」オプション（月額1980円）や有償の店頭サポートも提供する。 新料金プランでは、ドコモ3回線以上で割引する「みんなドコモ割」をはじめ、光回線サービス「ドコモ光」、クレジットカード「dカード」とのセット割など、複数の割引施策が用意されている。 グラフは、基本料金と割引適用後を比べたものだが、1GBまでの4565円より

NTTドコモは6月20日、「新料金戦略発表会」で新料金プラン「irumo（イルモ）」と「eximo（エクシモ）」を発表した。どちらも7月1日に提供を始める。 イルモは、同社と経営統合するNTTレゾナントが提供している「OCNモバイルONE」の後継プラン。月間のデータ使用量が少なく、かつ有償でも店頭サポートを求めるユーザー層をターゲットにしている。データ通信量によって4つ用意した。 毎月の基本料金は「0.5GB」が550円、「3GB」で2167円、「6GB」は2827円、「9GB」が3377円となっている。最も安い0.5GBプランについてはエリアを問わず4G（LTE）接続で、通信速度は送受信ともに最大3Mbpsに制限される。通話料は30秒あたり22円の従量制、SMSの送信は1回3.3円が発生する。 オプションとして国内通話の「かけ放題」（月額1980円）や、1回の通話が5分以内なら無料になる

5月24日に、ウェビナー関係者からの報告を受けて発覚した。情報が閲覧可能になっていた人には詳細を報告済み。個人情報保護委員会への報告も済ませた。今後は「個人情報の管理をさらに強化し、再発防止を徹底する」（同社）という。 関連記事 琉球大学、大学院の試験問題が学生から丸見えに　Teamsでアクセス制限やパスワード設定せず 琉球大学が「Microsoft Teams」の設定不備により、個人情報や大学院入試資料などの一部が本来権限を持たない学生や職員でも閲覧できる状態だったと発表。一部ファイルでアクセス制限やパスワードの設定をしていなかったという。 H&M、アプリで他人の購入履歴が丸見えに　「システムアップデートが原因」 衣料品大手のエイチ・アンド・エム ヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン（H&M）は、同社の会員制度である「H&Mメンバー」で一部顧客の個人情報を含む過去の注文履歴が他のユーザー