警察当局にとって、「完全敗訴」というべき判決だった。警察庁長官銃撃事件で「オウム真理教信者による組織的なテロ」との捜査結果を警視庁が公表したことをめぐる名誉毀損（きそん）訴訟で、東京地裁は１５日、被告の東京都に１００万円の支払いとともに、謝罪文の交付まで命じた。警視庁ＯＢは「意外な判決」と驚く一方、教団主流派「アレフ」側は「（判決は）当たり前のこと」と改めて警視庁側の対応を批判した。（１面参照）　「司法の原則に沿わなければいけないという判断は理解できなくはないが、意外な判決だとは思う」　オウム事件の捜査に長年携わってきた警視庁公安部ＯＢは、「アレフ」全面勝訴の判決に驚きを隠さない。　公安部は当時、公表した捜査結果で、匿名にしつつも元幹部や信者の事件前後の動向を詳細に示した。　不起訴になった教団関係者を犯人と断定して公表したことは人権侵害に当たるとの指摘には、幹部は「公益性と社会正義との均衡

大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将だった２年の男子生徒＝当時（１７）＝が男性顧問（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、大阪市教委は１５日、体罰があったバスケ部とバレーボール部の活動を無期限停止にすることを決めた。　市教委によると、部活動再生のための期間を設け、再生に向けた努力を検証した上で、部の存廃や活動再開の可否について判断するとしている。　その他の運動部の活動については、緊急に実態調査を行い、その結果を踏まえて活動再開の可否を判断。調査結果が出るまでは活動を停止する。

ソニー・ピクチャーズ・スタジオに置かれた「スパイダーマン」の像。ソニーの業績はヒーローたちに下支えされている＝１１日、米ロサンゼルス（米沢文撮影） 【ロサンゼルス＝米沢文】テレビ事業などの不振が響き平成２４年３月期に過去最悪の最終赤字に転落したソニーが、２５年３月期は一転して２００億円の最終黒字に転換する見込みだ。映画や音楽などのエンターテインメント（娯楽）部門が業績をカバーするためで、２年連続の巨額赤字を見込むパナソニックやシャープとは対照的だ。ただソニーも本業の電機部門の黒字化は厳しく、「ハードとソフトの融合」を目指すソニーの復活は道半ばだ。　１１日、米カリフォルニア州ロサンゼルスのソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）の撮影所。セットで美しく再現された街のカフェの前で、数人のスタッフが撮影の準備に忙しく動き回っていた。　２０１２年７月に全米で公開された映画「アメイジング・ス

政府は１０日、副作用の危険性が高い一般用医薬品（市販薬）のネット販売を規制するための薬事法改正を、２８日召集の通常国会で行う方針を固めた。与党と調整のうえ、販売規制を盛り込んだ改正案を議員立法で早期に成立させる。販売規制をめぐっては、薬事法に明記されていないのに厚生労働省令でネット販売を規制している現状を違法とした２審判決を支持する最高裁判決が、１１日に下される見通しだ。　田村憲久厚労相ら政府高官は今年に入り、最高裁判決後の対応を協議。自民党が先の衆院選公約とともに示した「総合政策集」で薬のネット販売について「安全優先の観点から安易な規制緩和は行わない」と明記していることから、最高裁判決を尊重しつつも規制を続ける方向で一致した。　政府は、薬剤師による対面説明を通じた安全確保を優先するため、省令を撤回した上で同様の規制を薬事法に盛り込む。ただ、内閣が行う法改正には内閣法制局での審査などに３カ

ドラム缶や民家の床下などから６人の遺体が相次いで見つかり、まれにみる凶悪事件に発展している兵庫県尼崎市の連続変死事件が、思わぬ形で「尼崎市」に風評被害を及ぼしている。今年１０月以降、各メディアで連日、「兵庫県尼崎市の…」と報じられ、いつの間にか「尼崎事件」と呼ばれ始めたからだ。主犯格とされ、事件の重要人物だった角田美代子容疑者（６４）＝自殺＝の顔写真をめぐっては、大半のメディアが尼崎市在住の別の女性と取り違えてもいた。尼崎市役所には市民から「尼崎の印象が悪くなる」との声が相次いで寄せられる事態で、市当局も困惑を隠しきれない。ダウンタウンどう思う…「住んでなくてよかった」　「私は兵庫県尼崎市で育ち、地元に愛着を持っている。しかし、どうも世間の『尼崎』に対するイメージがよくない」。１２月７日付の産経新聞朝刊「談話室」に掲載された尼崎市の無職男性の投書だ。美代子容疑者の顔写真…「メディア」の姿勢

文部科学省の作業部会は１１日、国が推進してきた核燃料サイクル政策の中核施設である高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について、平成２５年度中の試運転再開を目指すなどとする中間報告をまとめた。運転を続ける年数などは明確化せず、詳細は来年夏までに詰める。　政府の新たなエネルギー・環境戦略を受け、日本原子力研究開発機構は先月、もんじゅの今後の計画案を作業部会に提出。２～３年かかる試運転を２５年度末にも開始した後、８年程度の本格運転に移行し、原子炉データの取得や、冷却材のナトリウムの取り扱い技術の研究を行うなどとしていた。　中間報告は、高速増殖炉開発でもんじゅの前段階の施設に当たる高速実験炉「常陽」（茨城県）も運転を再開し、もんじゅの研究を補完する試験を行うことも盛り込んだ。　もんじゅは通常の原発の使用済み燃料を再処理した混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、消費した以上の燃料を生み出す高速増殖炉の実用

衆院選公示直前まで話題を提供してきた第三極も、「自民圧勝」の前に存在が薄れている。特に「台風の目」とみられた日本維新の会は選挙区では、石原慎太郎代表の地盤である東京都では全敗の危機、本拠地の大阪府でも苦戦している。　９日、都内を遊説した橋下徹代表代行は、党の戦況をこう紹介した。　「日本維新の会、大変苦戦している。正直言って、東京では惨敗の状況だ。国民のご判断であれば仕方がないことだけどね…」　維新が振るわないのは、選挙準備が足りなかったことが大きい。都知事だった石原氏が新党結成を表明したのが１０月２５日。そのわずか３週間後の１１月１６日に衆院解散を迎え、橋下氏の維新との合併が決まったのは同月１７日だった。　みんなの党と競合する選挙区では、自民党に利する数字が出ているところもある。政策の「ぶれ」を攻撃されたことも「ふわっとした民意」をつかめずにいる一因のようだ。　大阪府では公明やみんなの党を

ノーベル賞受賞の記念講演をする山中伸弥京都大教授＝７日午後、ストックホルムのカロリンスカ研究所（代表撮影・共同） 【ストックホルム＝内藤泰朗】ノーベル医学生理学賞を受賞する山中伸弥京都大教授（５０）は７日臨んだ記念講演で得意のジョークを連発し、ストックホルム・カロリンスカ研究所の会場は笑いの渦に包まれた。ノーベル賞という世界的権威の重圧下、自ら公言する「へたな英語」をものともせずに大阪人の魅力を存分に発揮。観衆からは温かい拍手が送られた。　山中教授は、緊張した面持ちで演壇に立ち、関係者への感謝の言葉から講演を始めた。だが、１０月の授賞発表直前、京都の国際会議に来ていたカロリンスカ研究所所長が「別れ際にウインクしてくれた気がする」とのエピソードを紹介。「いまはその深い意味がわかる」と語ると、会場は大きな笑いに包まれた。　また、整形外科医から研究者への道を歩み出した自分を「挫折した外科医」と自

暴風雪の影響で北海道登別市などの大規模停電被害は２９日も続いた。北海道を代表する観光地、登別の温泉街はひっそりと静まりかえり、夜のとばりが降りると信号も消えた街を暗闇が覆った。衆院選を戦う各党に「脱原発」の動きが目立つ中、ひとたび大規模停電に陥れば市民生活が脅かされる現実を見せつけている。（大竹直樹）　「街は死んだような状態だ。町中真っ暗で電話もタクシー無線も通じない。商売あがったりだ」。ＪＲ登別駅前で客待ちをしていたタクシー運転手の加藤昭夫さん（６５）が嘆く。　夜、小雪が舞う登別温泉街に着くと、観光客の姿はなく、凍（い）てつく強風が土産物店のシャッターを揺らしていた。　営業休止となった老舗旅館「第一滝本（たきもと）館」の上田俊英総支配人（５５）は「電気がなければ暖房も使えず、館内放送さえできない。宿泊客の連絡先もパソコンの中で、連絡を取るのも一苦労だ。山奥でラジオも入らず、情報も不足して

鳩山由紀夫元首相は２８日夜、東京都内で開かれた新党「日本未来の党」の初鹿明博前衆院議員の総決起集会に出席し、議員生活継続への未練をにじませた。　鳩山氏は「日本未来の党の考え方こそ本来の民主党の原点の発想だ」と絶賛。「なぜ鳩山も新しい流れに合流しないんだと思いますよね」と聴衆に語りかけると、大きな拍手がわき起こり「拍手をいただくと、その誘惑はたいへん強い」と述べ、衆院選出馬への意欲を見せた。鳩山氏は１２月４日公示の衆院選への不出馬を決めている。　さらに、民主党が初鹿氏の選挙区に対抗馬を擁立したことに触れた上で、「私は今日、輿石東幹事長に応援に行かせてもらうと申し上げてからうかがった」と明かし、「それで結構だ」と輿石氏が述べたとも暴露し、他党の応援を容認されたと胸を張った。

イベント制作費の立て替え金名目で、知人が経営する会社から約１億５７５０万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は１２日、詐欺容疑で大手広告代理店「電通」の元企画業務推進部長、大森章道容疑者（４６）＝東京都世田谷区＝を逮捕した。［記事詳細］

札幌市で生活保護を受けていた６０代の女性の死後、自宅のたんすから現金４千万円が見つかっていたことが７日、市などへの取材で分かった。遺族は受給した生活保護費に相当する約１００万円を市に返す意向という。　市と厚別署によると、女性は今年６月に死亡するまでの約１年間、生活保護を受けた。女性宅のたんすを引き取ったリサイクル業者が、中に入っていた現金４千万円を見つけた。８月に拾得物として署に届けられ、調べで女性のものと分かった。　市によると、預金がある場合は一般的に生活保護を受けられない。事前の調査では、たんす預金があることは分からなかったという。不正受給で２９回も海外旅行の男、裏の顔は中核派

【北京＝矢板明夫】８日に開催される中国共産党大会を前に、軍の最高機関、中央軍事委員会の建物にあった江沢民前国家主席（前軍事委員会主席）の執務室が閉鎖されたことが中国の軍関係者の話で分かった。最近行われた一連の軍指導部人事で、胡錦濤国家主席と習近平国家副主席の側近が主要ポストを占め、江派だった将軍たちが引退。執務室の閉鎖は江氏の影響力低下を象徴しており、中国軍は今後、胡派と習派の２大勢力が対抗する構図に様変わりする。　江氏は２００４年秋に党中央軍事委員会主席を退任したが、軍関係者によれば、中国のペンタゴンと呼ばれた中央軍事委員会の建物「八一大楼」の中に主席時代とほぼ同じ大きさの執務室を残していた。複数の専属秘書も配属されており、江氏は時々訪れ、現役の軍幹部や元軍首脳と面会するなどして、軍への影響力を行使していた。　しかし、最近、軍内の江派の存在感が急速に低下し、胡主席を支持する一部の軍長老か

遠隔操作ウイルス事件を受けて、警視庁はコンピューターウイルスを研究している民間のインターネットセキュリティー会社との本格的な捜査協力に乗り出した。２３日には警視庁、学識者、技術者を交えたウイルス犯罪対策の協議会を初開催。今後も協議を積み重ねねていく方針で、警視庁関係者は「民間の方が技術は進んでいる。警察の捜査に足りない部分を、早急に補いたい」と話している。　今回の事件で警視庁は、誤認逮捕した福岡市の男性（２８）のパソコンがウイルスに感染していたことを見抜けなかった。　また、真犯人が海外の複数のサーバーを経由させる匿名化ソフト「Ｔｏｒ」を使用していたことから、追跡捜査が難航。「真犯人は特定できないかもしれない」などと漏らす捜査幹部まで出ている。　一方で、協議会に参加しているトレンドマイクロ社やマカフィー社などのセキュリティー会社は、海外で米国連邦捜査局（ＦＢＩ）などと捜査協力に関する契約を結

日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を９月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）を武力で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に勝てる６つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。　「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。　クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は６つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。　具体的な「対策」とは以下のよ

「うまいコメ」の勢力図が様変わりしている。国内有数の穀倉地帯である東北や北陸地方に代わり、品種改良を進めた北海道や九州の新銘柄の評価が急上昇、旧来産地を脅かしている。新銘柄は消費者にも浸透してきており、従来産地は巻き返しに懸命。新米の季節を迎え、販売競争は激しさを増しそうだ。　「研究成果を踏まえた、とっておきの自信作」。北海道の高橋はるみ知事は２３日、東京都内で行われた北海道産米「ゆめぴりか」の新米発表会に、公務の合間を縫ってかけつけ、トップセールスを展開した。　昨年から本格的な全国販売に乗り出したゆめぴりかは、一般財団法人日本穀物検定協会が公表する「食味ランキング」で、平成２３年産米の最高評価となる「特Ａ」に入った。テレビＣＭで認知度も向上。ＪＡ北海道中央会は「もはや遅れたコメ産地ではない」と鼻息が荒い。　２３年産米のランキングでは、佐賀県産「さがびより」、福岡県産「元気つくし」なども特

リスク対処　「やればできる」日本企業　中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース（希土類）の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、２０１０年９月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。（フジサンケイビジネスアイ）　だが、ことレアアースに関して輸出規制に踏み出せるかどうか微妙な情勢だ。状況が２年前とは一変しているからだ。　安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、２年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出量は１１年に前年比３４％減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中