5日の東京株式市場で日経平均株価は連日の急落となった。日経平均は前週末比4451円（12%）安の3万1458円で取引を終えた。下げ幅は過去最大だった米株が急落したブラックマンデーの翌日、1987年10月20日の3836円を上回った。海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いた。2023年末の終値（3万3464円）を下回り、24年に入ってからの上昇分を全て帳消し

鈴木俊一財務相は2日の閣議後の記者会見で、政府がデフレ脱却を宣言するかどうかについて「まだ後戻りする可能性を否定できず、脱却には至っていない」と語った。日銀は物価上振れリスクを理由の一つとして追加利上げに踏み切ったが、デフレ脱却には距離があるとの認識を示した。生鮮食品を除く消費者物価指数は2%を上回って推移する。鈴木氏は「円安が是正されるのであれば、ある程度の範囲まで下がるのではないか」と説明

31日の外国為替市場で円が対ドルで急上昇し、一時1ドル=150円台を付けた。3月19日以来およそ4カ月ぶりの円高・ドル安水準。日銀が31日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の引き上げを決め、植田和男総裁が記者会見で追加利上げの可能性を否定しなかったことで日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売り

コメの取引価格が冷夏による凶作で品薄になった1993〜94年の「平成の米騒動」以来およそ30年ぶりの高値をつけた。昨夏の猛暑の影響で品質の高いコメの流通量が減り、卸会社は手元在庫が不足している。スーパーはコメの仕入れが難しくなり、店頭で購入制限を始めた。少なくとも新米が本格的に出回る9月まで需給は逼迫した状況が続く。主要銘柄の新潟産コシヒカリは卸会社間の取引価格（東京地区）が現在、1俵（60キ

政府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が2025年度に初めて黒字になるとの試算をまとめる。企業の好業績や物価高を背景に税収が増え、収支が改善する。29日の経済財政諮問会議で提示する。PBは国債に頼らず税収などで政策の経費をどの程度まかなえているかを示す。内閣府が例年1月と7月の2回、最新のデータに基づき試算して公表する。02年にPB目標を導入してから一度も黒字になったこと

個人向け国債や定期預金といった元本割れしない金融商品に個人の関心が向かい始めている。長く超低金利が続き魅力に乏しいとされてきたが、日銀が3月にマイナス金利政策を解除したのをきっかけに個人向け国債などの金利上昇が鮮明になっているためだ。家計はこうした安全資産をどう活用したらいいだろうか。東京都に住む女性会社員Aさん（53）は6月半ば、自宅近くの郵便局で2種類の国債の購入申し込みをした。一つは個人

2023年10~12月に放送された日本テレビ系ドラマ「セクシー田中さん」の脚本などを巡り、ドラマ制作者側と原作者側との間にトラブルが起き、原作者が亡くなるという結果になった問題で、6月までに日本テレビ放送網と小学館が相次いで社内の報告書をまとめた。日テレの報告書は、原作の扱いを巡って「認識の齟齬（そご）」があったことなどを指摘し、今後は十分な制作期間を確保するといった提言も盛り込まれている。ただ

魚がとれない。2023年の日本の漁獲量は前年比5%減の372万トンと過去最低を更新。サンマやイカなどあらゆる海の幸が食卓から遠のいている。長びく不漁は水産業の経営を直撃し、漁師の数も平成の30年で6割減った。世界では魚の需要が増え、持続可能な水産業への期待は高い。日本の水産業は復活できるか。危機的な状況だ――。6月後半、全国漁業協同組合連合会（東京・中央）の総会で全国の漁師が海の異変を口にした

11日のニューヨーク外国為替市場で円が急激に上昇した。一時1ドル=157円40銭前後と、6月17日以来3週間ぶりの円高・ドル安水準を付けた。11日に米労働省が発表した6月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、幅広い通貨に対してドル安が進んだ。足元で円売りが歴史的な水準まで膨らんでいたため、円を買い戻す動きも強まった。市場の一部では政府・日銀による円買いの為替介入観測が浮上した。財務省の

三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は、三菱UFJ銀行などを通じたインターネット証券事業への送客を拡大する方針だ。グループのブランド力を生かすためにネット証券子会社のauカブコム証券の社名変更も検討する。三菱UFJが10日に公表した投資家向け説明会の資料で明らかにした。三菱UFJFGは2025年3月期以降の中期経営計画で順次、グループ会社のアプリとの連携強化を進める方針だ。具体的には「三

9日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に反発し、史上最高値を4日以来3営業日ぶりに更新した。終値は前日より799円47銭（2%）高い4万1580円17銭と、初めて4万1000円台をつけた。前日の米株式市場でハイテク株が上昇した流れを受け、主力の半導体関連株などが買われて相場を支えた。前日の米株式市場でナスダック総合株価指数が連日で最高値を更新し、市場参加者はリスク選好姿勢を強めている。みずほ証

QUICKが8日発表した7月の株式月次調査によると、世界の半導体関連企業の時価総額拡大について「明らかにバブル」（9%）と「バブル気味」（53%）との回答が合計で62%に達した。人気の過熱ぶりに警戒を強めつつあるようだ。「妥当な水準」が32%、「まだ割安」は6%にとどまった。調査は証券会社や投信投資顧問など市場関係者198人を対象に7月2〜4日に実施し、136人から回答があった。半導体をテー

国内で金（ゴールド）価格の上昇が加速した。地金商最大手の田中貴金属工業が公表する小売価格はおよそ1カ月半ぶりに最高値を更新した。海外相場での高値に加え、記録的な円安が円建て価格を押し上げた。国内価格の指標となる田中貴金属が4日に発表した金の小売価格は、前日に比べ147円（1.1%）高い1グラム1万3515円だった。最高値の更新は5月21日（1万3477円）以来で約1カ月半ぶりとなる。買い取り価

「1桁間違っているんじゃないか」。三菱UFJアセットマネジメントで、人気ファンド「オルカン」の売買執行を担当するチーフマネジャーの明石祐輔（52）は新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まった1月上旬、オルカンに組み入れる海外株の発注相手の証券会社から電話でこんな問い合わせを受けた。注文額が通常の30倍を示していたからだ。□　　　□オルカンは「eMAXIS Slim　全世界株式（オール・カン

将棋の第95期棋聖戦五番勝負第3局が1日、名古屋市で指され、後手の藤井聡太棋聖（21）=王座・竜王・名人・王位・棋王・王将との七冠=が挑戦者の山崎隆之八段（43）を破って対戦成績を3勝0敗とし、5連覇を果たした。これで通算5期獲得により、自身初となる永世称号の「永世棋聖」を獲得した。1971年に中原誠名誉王座が棋聖戦で打ち立てた永世称号獲得の最年少記録を53年ぶりに更新した。対局を終えた藤井七

住宅ローンの新規実行額で上位のauじぶん銀行は7月から、変動型の最優遇金利を引き上げる。最優遇金利の引き上げは同行が2015年末に住宅ローンに参入して以来、初めて。3メガ銀行の固定型の基準金利は既に13年ぶりの水準まで高まっているが、金利引き上げの波が、借り手の多い変動型にも及んできた。auじぶん銀が7月に引き上げるのは新規契約者向けの最優遇金利で、0.01%引き上げ0.329%とする。他行か

名古屋市は通勤客が戻らない市営地下鉄や市営バスで観光商品などの販売に乗り出す。JTBと組み、味噌カツや手羽先など名古屋めしとセットにした1日乗車券を企画。カフェの割引券付き商品も7月に販売する。市営交通の乗車人員は新型コロナウイルス禍前の9割にとどまる。市営交通でしか行けないスポットも打ち出し観光客や若者などの利用を増やす。カフェやベーカリーの割引券と、市バスと地下鉄が1日乗り放題の乗車券をセ

国内最高齢（116歳）を超え、生存の可能性が極めて低い行方不明者の「失踪宣告」の申し立てが相次いでいる。日本経済新聞の調べでは2023年までの5年間で少なくとも376件に上った。江戸時代生まれも14件含まれており、なかには1805年（文化2年）生まれ、生きていれば届け出時点で215歳への申し立てもあった。専門家は「家族らの負担軽減に向け、制度の見直しを検討すべきだ」と指摘する。失踪宣告は、家

DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収

政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加