米スマートフォン証券のウィブル・フィナンシャルは米国で進める株式取引手数料の無料化を日本にも広げる方針だ。アンソニー・デニエー最高経営責任者（CEO）が日本経済新聞の取材に対し「将来、日本でも実現したい」と述べた。ウィブルは2016年創業。株式投資ができるアプリの総ダウンロード数は世界で3500万で、証券口座は米国だけで1000万。最大の特徴は株式取引の手数料を無料にした「ゼロコミッション」で

「社長、こんなん出てしもたやんかぁ」2019年12月16日、山岸忍さんは大阪地検の取調室にいた。特捜部の検事が怒ったような口調で一枚の紙を差し出した。逮捕令状だった。「ウソやろ……」東証上場の不動産会社、プレサンスコーポレーションの創業社長。同社が取引をしようとした学校法人の横領事件で、その前から任意聴取に応じていた。検察は当初から、山岸さんが土地を取得する狙いで不正に関わったとの構図を描

今や海外転勤は珍しくなくなった。いざ海外に引っ越しとなると、普段当たり前のように証券会社や銀行から提供されている金融サービスが断絶するリスクがあることをご存じだろうか。肝心の金融機関の対応はばらばらで利用者の混乱を招いている。2024年に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まるのを前に批判が高まる可能性がある。「財産権の侵害だ。長期保有を前提に投資しているのになぜ口座を閉鎖しなければならな

政府は少額投資非課税制度（NISA）で金融機関に義務付けている利用者の国内居住確認について、デジタル技術を使った手法を認める調整に入った。マイナンバーによる住所照会を軸とする。証券会社などが確認書類を郵送する必要がなくなり業務を効率化できる。金融庁が8月末までにまとめる2024年度の税制改正要望に盛り込む見通しだ。NISAは日本国内に住む満18歳以上の人が利用できる。租税特別措置法は口座開設

三井住友信託銀行は正社員の7割にあたる6500人を、システム導入などを指揮できるDX（デジタルトランスフォーメーション）人材に育てる。リスキリング（学び直し）に3年で30億円を投じ、新たなサービスの開発や業務の効率化につなげる。フィンテックとの競争が激しくなり、リスキリングの巧拙がデジタル時代の浮沈を左右する。正社員の大半を外部のシステム会社と直接やり取りできるDX人材に育てるのは、大手銀の取

【カフルイ（マウイ島）=共同】米ハワイ・マウイ島の山火事で、マウイ郡当局は13日、計96人の死亡が確認されたと発表した。事前に強風が見込まれていたが、地元電力会社は危険回避措置として計画停電に踏み切らなかった。一部には切れた送電線が出火原因と疑う声もあり、司法当局は関係機関の対応を検証する方針だ。警察の12日の発表では、壊滅的被害を受けた島西部ラハイナで捜索を終えた範囲は全体の3%程度。捜索が

生涯結婚せず、子供を持たない単身者が増える中、生涯にわたり住居をどう確保するかという課題が持ち上がっている。とりわけ就職氷河期の世代は男性も女性も非正規の割合が高く、家賃の負担が重くなりやすい。今後高齢化が進むこの世代に対し、どう住環境を用意すべきか。専門家に聞いた。――賃貸住宅に住む中高年層が増えています。「1990年代までは住宅政策と言えば持ち家推進政策だった。90年代のバブル崩壊以降、

鉄道各社がクレジットカードを使って改札機を通過できる仕組みを導入する。東京地下鉄（東京メトロ）が2024年度にサービスを始め、東急電鉄も導入を計画している。海外では公共交通のクレカ決済が浸透している。交通系ICカードを持たないインバウンド（訪日外国人）を取り込む。東京メトロは、三井住友カードが手がける公共交通向けの決済プラットフォーム「stera transit（ステラ　トランジット）」を活用

ロシアのウクライナ侵略で国際社会の亀裂が深まるなか、インドの出方に一段と注目が集まっている。世界最大の人口を抱えるインドの立ち位置が、国際力学を大きく左右するからだ。インドのモディ首相も、存在感の高まりを強く意識している。7月下旬に首都ニューデリーを訪れると、「G20」のロゴをあしらったモディ首相の看板が街中に飾られていた。9月上旬、ニューデリーで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に向け

人事院は7日、国会と内閣に2023年度の国家公務員一般職の待遇に関する勧告を提出した。月給とボーナス（期末・勤勉手当）を2年連続で引き上げ、大卒と高卒の初任給を33年ぶりにともに1万円超増やす。多様な働き方へ「選択的週休3日制」の拡充も打ち出した。賃金を含む労働環境の見直しで優秀な人材の確保につなげる。月給を平均3869円、ボーナスを0.1カ月分それぞれ上げるよう勧告した。年間給与は平均で3.

中古車販売大手のビッグモーター（東京・港）による保険金の不正請求問題を受け、損保各社で構成する損害保険料率算出機構が、保険金水増しによる自動車保険料率全体への影響を調べる。余計に支払った保険金の影響で、あらゆる契約者の自動車保険料が割高となっている懸念が広がっている。水増し請求の結果、保険料率の基礎データとなる保険金支払いの総額が増えたことで、ビッグモーターによる修理の有無にかかわらず、全体の

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4日、2023年4〜6月期の運用成績が18兆9834億円の黒字だったと発表した。株高や円安が利益を押し上げ、四半期の黒字額として過去最高だった。足元では株の保有比率が増え、運用ルール上売却を迫られている。株への売り圧力となる可能性がある。収益率は9.49%のプラスだった。黒字額はこれまで最高だった20年4〜6月期の12兆4868億円

岸田文雄首相は25日、首相官邸で自民党の宮沢洋一税制調査会長と面会した。首相は「自分が全く考えていないサラリーマン増税について報道があるが、党税調はどうなのか」と語った。通勤手当への課税などが念頭にあるとみら

自民党の萩生田光一政調会長は25日の党会合で、政府が保有するNTT株の売却について本格的な検討を始めると表明した。防衛費増額に伴う財源確保策として「完全民営化の選択肢を含め議論を進めていく」と述べた。増税以外の防衛財源の確保策を検討する党内の特命委にプロジェクトチーム（PT）を近く設置する。早ければ8月にも議論を開始する方針だ。萩生田氏は特命委の委員長を務めている。NTT法は政府が株式の3分

日本郵便は19日、フリマアプリやネットオークションの商品を送れる新商品「ゆうパケットポストmini」を発売した。ポスト投函（とうかん）で従来商品よりも数十円安く商品を送れる。フリマアプリなど個人間取引で薄型荷物の取り扱いが増えていることに対応する。ゆうパケットポストminiは「楽天ラクマ」「PayPay（ペイペイ）フリマ」「ヤフオク！」の3サービスで使える。横21.6センチメートル、縦17.8

中国国家統計局が17日発表した2023年4〜6月の実質国内総生産（GDP）は季節調整済みの前期比で0.8%増と、前期の2.2%から減速した。マンションの販売や開発の低迷が一因だ。「住宅価格はずっと右肩上がりだ」と誰もが疑わなかったが、中古市場では大都市でも値下がりが止まらない。「売り出し当初の価格から52万元（約1000万円）も下げて、ようやく売れた」。上海の弁護士事務所で働く張麗さん（仮名）

さよならツイッター――。7月2日、イーロン・マスク氏が投稿閲覧数に制限をかけたと発表すると、混乱に愛想を尽かした利用者の「移民」が加速した。行き先は多数の個人が運営する「分散型」のSNSだ。運営企業に振り回されない自治コミュニティーが魅力。米メタも「スレッズ」の提供を始め、ツイッター1強だった短文投稿サービスに地殻変動が起きている。「イーロンがとんでもないことをしてくれた」。ツイッターに似た日

長時間労働や離職者の増加を背景に「ブラック職場」と呼ばれてきたのは中央省庁だけではない。公立学校の教育現場もそのひとつだ。賃上げや働き方改革の流れから半ば取り残されてきたこの場所に、ようやく改善の兆しが見え始めている。「悪法が変わる芽が出てきたんじゃないか」。首都圏の公立中学のある校長は話す。　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は6月下旬、教員確保策を議論する特別部会の初会合を開いた。「教

岸田文雄政権は6月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、資産運用立国を目指すと宣言した。貿易立国、技術立国、観光立国と日本は骨幹産業の立て看板を模索してきたが、資産運用立国とは何を目指すのか。国と民間が資産運用業の改革に本気で取り組めば、日本の金融環境を一変するインパクトがある。国際金融の主役は資産運用「モルガン・スタンレーは収益の5割以上を、富裕層ビジネスや資産運用部

東京工業大学の菅野了次特命教授らの研究グループは全固体電池の急速充電性能と容量を向上させることに成功した。基幹材料を新たに開発したり、製造工程を見直したりすることで実現した。急速充電の性能を左右する指標は現行に比べて最大3.8倍、正極容量についても電極面積当たりで1.8倍向上し、いずれも世界最高レベルと説明する。米科学誌「サイエンス」に掲載された。研究グループは全固体電池の基幹材料である固体電