日銀が28日発表した4～9月期決算で、保有国債の時価評価が2013年の異次元緩和導入後で初めて簿価を下回り、含み損に転落した。米欧の利上げをきっかけに、日本でも金利上昇（債券価格は下落）が進んだためだ。満期保有が前提のため直ちに経営を揺るがすわけではないが、政府が発行する大量の国債を日銀が事実上無制限に引き受ける構図に、市場の厳しい目が注がれる可能性がある。日銀の保有国債で含み損が生じるのは、

政府は25日、資産所得倍増プランの案を公表した。少額投資非課税制度（NISA）は非課税期間を無期限にして今後5年間でNISA口座数と投資額を倍増する。家計に眠る預貯金1000兆円の一部を誘導する狙いだ。過去に何度も叫ばれてきた「貯蓄から投資」の起爆剤とするには、シンプルな制度設計や非課税枠の拡大が焦点になる。岸田文雄首相は25日、新しい資本主義実現会議の分科会で「一般NISAとつみたてNISA

楽天グループが30日に発行するドル建て社債の利回りは10%超と、2019年に起債したドル建て債（3%台）を大きく上回る。携帯事業の基地局整備などに投じた費用は総額1兆円を超え、今後も投資が必要ななか、資金の調達先を多様化する狙いなどがあるようだ。利払いを増やしてでも必要資金を確保する姿勢には「携帯市場の民主化」完遂に挑む楽天Gの覚悟がにじむ。年限2年のディスカウント債で、発行額は5億ドル（約7

政府は25日、個人の所得を増やす「資産所得倍増プラン」の案を新しい資本主義実現会議の分科会に示した。少額投資非課税制度（NISA）の口座数を今後5年で3400万、投資額を56兆円に倍増する目標を記した。岸田文雄首相は分科会で「一般NISAとつみたてNISAの双方の恒久化を実施する。金融商品から得た利益が非課税となる期間を無期限化する」と表明した。28日の新しい資本主義実現会議で正式に決める。与

NTTドコモは8日、「Web3（ウェブスリー）」と呼ばれる次世代のインターネット技術に6000億円規模の投資をすると発表した。M&A（合併・買収）や専門人材の採用を通じ、企業や個人が使うフィンテックなどのサービス基盤を作ることを目指す。Web3を手がける新会社を設立し、2023年度に事業を始める。今後5～6年で5000億～6000億円を投じ、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を軸にした

政府が2022年度第2次補正予算案に計上する半導体支援策の概要が分かった。日米が連携する次世代研究拠点の整備に約3500億円、先端品の生産拠点の支援に約4500億円を盛る。製造に欠かせない部素材の確保にも3700億円を充て、計1.3兆円を投じる。経済安全保障上の重要性が高まる半導体の国内供給網の構築を進める。支援の枠組みが巨大になるだけに妥当性や透明性がさらに重要になる。経済安保や産業競争力の

政府は自衛隊が持つ中古の防衛装備品の輸出条件を緩和する検討に入った。いまは海外への提供を禁じる戦車やミサイルを対象に加える案がある。アジアの国への無償提供も視野に入れる。中国の軍事力の拡大を踏まえて防衛当局間の協力強化につなげる。年末に改定する国家安全保障戦略で防衛装備品の海外移転の緩和方針を明記する。現行の「防衛装備移転三原則」の指針や自衛隊法の改正が必要になる。2023年中の実現をめざす。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4日、保有資産の金融マーケットでの運用が7～9月期は1兆7220億円の赤字だったと発表した。運用成績の赤字は1～3月期から3四半期連続になった。3四半期連続の赤字はリーマン危機が起きた2008年7～9月期から09年1～3月期までの3四半期以来、約13年ぶりになる。GPIFは国民が保険料として預けたお金の一部を運用し、将来の給付に備え

最近のある試算によれば、2023年に日本の空き家がおよそ1100万戸に達する。オーストラリアの住宅総数を若干上回る数だ。同じ予想が描くシナリオのひとつでは、38年には日本の住宅の3分の1弱が空き家になっている可能性がある。すでに半ば見捨てられた不気味な村がたくさん存在する日本にとっては悲観的な予想だが、潜在的には中国にとってさらに大きな問題の予兆となる。多くの国にとって「日本化」は漠然とした懸

住友商事は従来型センサーに比べて最大1000倍の計測精度を持つ高感度の「量子センサー」の商用化に乗り出す。数年内の実用化を目指す米新興企業のコールドクアンタと提携し日本に導入する。自動運転車に使うと全地球測位システム（GPS）の信号が届かない場所でも誤差数センチで位置情報が得られ安全性向上につながる。世界の防衛産業で関心が高い技術で、住商は民生用と官需両面で顧客を開拓する。量子はとても小さな物

金融庁は2023年から、金融機関の中小企業向け融資で経営者が個人で背負う「経営者保証」を実質的に制限する。メガバンクや地域銀行、信用金庫といった預金取扱金融機関は保証の必要性など理由を具体的に説明しない限り、経営者保証を要求できなくなる。個人が起業しやすい環境を整備する狙いだ。金融機関側は融資先に対する目利き力を問われることになる。金融庁は1日に監督指針の改正案を発表し、23年4月からの適用を

日本政策投資銀行や伊藤忠商事が出資する投資ファンドなどは米半導体大手、オンセミの新潟県の工場を買収する。最新設備を導入し、電気自動車（EV）向け半導体などの受託製造を12月に始める。国内には約80の半導体工場があるが、設備の老朽化が進んでいる。金融主導で資金を振り向け、国内の半導体産業の再生を後押しする。買収するのはオンセミの新潟工場（同県小千谷市）。投資ファンドのマーキュリアホールディングス

中・東欧諸国で中国離れの動きが勢いづいている。中国がロシアのウクライナ侵略を非難せず、かばうような言動を続けていることが大きな原因だ。2010年代前半、中・東欧は経済協力への期待から中国に接近した。しかし「中国熱」は冷め、今後は欧州連合（EU）の対中政策を厳しい方向に引っ張る存在になるかもしれない。中国と中・東欧16カ国は12年、経済協力を話し合うため、「16プラス1」という枠組みを設けた。

「退職金課税『勤続年数関係なく一律に』　政府税調で意見」。18日に開かれた政府の税制調査会の議論を報じた日経記事がSNS（交流サイト）上でちょっとした話題だ。「退職金からまでも税金をとるのか！」「やっぱりiDeCoは損する」「次は65歳まで引き出せなくなる？」……などなど。満載の突っ込みどころそのままにiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）の改悪を懸念する声がネット空間に広がっている。誤解その1）そもそも退職金は今でも課税対象

「汚いシャツの中では一番きれい（The cleanest dirty shirt）」。9月末から10月初旬にかけて50社近くの欧米投資家を訪問した野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストによると、日本株は今、海外勢からこう呼ばれているという。約40年ぶりの高インフレと急激な利上げに起因する株価調整が止まらない欧米市場から眺めると、今の日本株の投資環境は「相対的にマシ」とみえるよう

米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は7日、日本で2024年までに1000億円を投資する計画を明らかにした。同社では日本で初めてとなるデータセンターの建設などに充てる。景気の減速感が強まるなか業務の効率化を加速する一方、日本を含むアジア・太平洋地域への投資を優先することにより成長を取り込む姿勢を鮮明にする。来日したピチャイ氏が都内で日本経済新聞とテレビ東京の単独取材に応じ、日

財務省は7日、9月末の外貨準備高が8月末比4.2%減の1兆2380億ドル（約180兆円）だったと発表した。減少率は過去最大となった。外国債券などの「証券」が大きく減った。9月22日の円買い・ドル売りの為替介入は米国債を売却する形で実施した可能性がある。外貨準備の減少は2カ月連続。減少額の540億ドルも最大だった。ピークだった2021年8月から1割以上減り、17年3月以来の低水準となった。証券が

米アップルの新型スマートフォン「iPhone14」の旗艦モデルを分解調査した。構成部品を合計した原価は昨年発売モデルから約2割上昇し過去最大となった。新機能に乏しく、回路線幅4ナノ（ナノは10億分の1）メートルの自社設計半導体やカメラ部品など、超高機能デバイスを売り物にする戦略が続く。米国などでは値上げしておらず、利幅を圧迫している。日本経済新聞はスマホの分解調査を手がけるフォーマルハウト・テ

国土交通省は住宅ローン「フラット35」の新築住宅への融資について、2023年4月からは断熱性能などで一定の省エネ基準を満たすことを条件とする。国内では25年度から、すべての新築で省エネ基準の達成が義務付けられる。金融面の対応を2年先行して進め、産業分野と比べて遅れた家庭の温暖化ガスの排出抑制につなげる。フラット35は国交省が所管する独立行政法人の住宅金融支援機構が手掛けている。新築や中古の住宅

日本経済新聞社は9月7～21日に日経本紙や電子版などで報じたロシア産石油の「裏流通」に関する記事のうち6本で、ギリシャ沖で8月24日にタンカー2隻が横付けして移し替えたのはロシア産の石油であるとの誤った印象を読者に与えました。一部の見出しは誤りでした。社内調査では他の部分に誤りはなく、海上取引で産地が分かりにくくなったロシア産石油が欧州などに運ばれているとの全体像は揺るがないと考えています。取材