トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 ＜はたらく＞始業前出勤　強制か心掛けか　「出勤遅延未遂」責められた駅員が自殺 Tweet mixiチェック 2013年4月5日 「朝活」ブームで、早朝から一日のスタートを切る人も多い。だが、それが仕事絡みで上司の指示に基づくなら、時間外労働として扱われ、労働基準法の制約を受けるのが筋だ。始業前出勤はあくまで自主的な心掛けか、それとも事実上の強制か。はざまで苦しんだ駅員だった男性のケースを追った。　（三浦耕喜） 今年一月十七日。滋賀県内の山林で、二十一歳の男性が自ら命を絶った姿で見つかった。男性はＪＲ東海に入社して二年。駅員だった男性は寮から姿を消し、家族や友人が行方を捜していたのだ。 家族が上司から聞いた説明で、経緯が浮かび上がってきた。男性は以前、始業時間に遅刻したことから、定時より一時間前に出勤するよう「奨励」されていた

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 ウイルス作成罪を全国初適用　警視庁、大垣の男を逮捕 2011年7月21日 11時30分 パソコンを機能不全にするウイルスを、ばらまく目的で保管したとして、警視庁サイバー犯罪対策課などは２１日、不正指令電磁的記録保管容疑で、岐阜県大垣市八島町、無職川口靖博容疑者（３８）を現行犯逮捕したと発表した。　同課によると、逮捕は１７日で、１４日に施行された改正刑法のコンピューターウイルス作成罪を全国で初めて適用した。　逮捕容疑では、１７日、自宅のパソコンに正当な理由なく、ウイルスを保管したとされる。同課によると、川口容疑者はファイル共有ソフト「シェア」を使い、ウイルス入りのファイルを不特定多数がダウンロードできる状態にしていた。　川口容疑者は「ウイルスをばらまくため持っていた」と容疑を認めている。同課は、このウイルスの感染で、少なくとも１９０

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 「中電のリストラでやって」　岡田氏、燃料費増加分負担を拒否 2011年5月31日 13時16分 中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止を受け、夏場の電力不足が心配される愛知県の大村秀章知事ら中電管内５県の幹部が３１日、衆議院本館に民主党の岡田克也幹事長らを訪ね、電力の安定供給の確保をあらためて要請した。電気料金値上げにつながる懸念から、火力発電への切り替えに伴う中電の燃料コスト増加分を国が負担するよう求めたが、岡田幹事長は「中電のリストラでやってほしい」と拒否した。　停止した原発分を火力発電で補うと中電の燃料コストは２５００億円増加するとされる。大村知事は「浜岡は法律に基づかない国の要請による停止。そのコスト上昇分を中部の産業界などがかぶるのはいかがなものか」と反論したが、岡田幹事長は「党として（国の）負担は認めない」などと

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 大震災４０分前、上空の電子が異常増加　直前予知に有望 2011年5月28日 09時20分 マグニチュード（Ｍ）９・０を記録した東日本大震災の発生４０分前に、東北地方の上空約３００キロにある「電離圏」の電子が異常に増えていたことを、日置（へき）幸介北海道大教授が衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の電波から突き止めた。日本地球惑星科学連合大会で２７日に発表した。他の巨大地震でも同じ現象が見られ、地震の直前予知に役立つ可能性がある。　ＧＰＳ衛星からの電波は、電離圏で電子の影響を受ける。電子の数が多いほど影響も大きい。日置教授は、国土地理院のＧＰＳ記録を大震災の前後について調べた。　その結果、発生約４０分前に震源３００〜４００キロ内の上空で電子が増え始め、最大で１割ほど増加していた。電子は地震発生後すぐ元に戻った。増加の仕組みはまだ分かってい

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 岡崎市図書館の利用者情報流出　業者ミスで１５９人分 2010年9月28日 15時26分 愛知県岡崎市立中央図書館の利用者１５９人分の個人情報が、システム開発の管理会社三菱電機インフォメーションシステムズ（ＭＤＩＳ）のミスで、インターネット上に流出していたことが分かった。ＭＤＩＳが２８日、岡崎市役所で会見し、謝罪した。　同社によると、流出したのは２００５年６月末現在の「延滞予約本リストデータ」。利用者１５９人分の氏名や年齢、電話番号、貸し出し図書名などが含まれていた。　同図書館に新しいシステムを構築中だった０６年１月ごろ、同館のみに保存するはずだったデータを、誤って同社のコンピューターに保存。個人情報が混入したシステムを製品として、全国３７の自治体図書館に販売した。このうち宮崎県えびの市と福岡県篠栗町の図書館のデータが、別の保守管理

トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 首相、発言また迷走　「検討」は「前向きではない」 2010年2月18日 朝刊 鳩山首相が１７日、大企業の内部留保への課税にいったんは前向きな姿勢を示しながら、後になって取り消した。 共産党の志位和夫委員長と国会で会談した際のこと。志位氏によると、首相は「大企業の内部留保に適正な課税を行うことも検討したい」と述べた。会談後、記者団が発言内容の確認を求めると、首相は「せっかく（内部留保対策を）持ってきたから、検討してみましょうと申し上げた。前向きではない」と説明した。 米軍普天間飛行場移設問題をはじめ、首相の八方美人的なリップサービスによって事態をこじらせるケースが目立つが、この悪い癖がまた出たようだ。 この記事を印刷する 政治のよく読まれた記事 首相、幹事長続投を了承　小沢氏は会談… 社民なしで参院過半数　民主に田村氏入党 「消費税４年