特定秘密保護法案が可決されました。私は、事実上与党単独での採決がされたということよりも、以前は使われていた「強行採決」という言葉を使うべきところを、「採決の強行」もしくは「採決強行」と言い換えることで「ニュアンスを弱めた」というメディアの姿勢に違和感を覚えました。 それはともかく、もっと違和感を覚えさせるのは民主主義の実質的なプロセスと言って良い「世論とのコミュニケーション」が「可決前」ではなく「可決後」に行われている、つまり「順序が逆」ということです。 例えば安倍首相は法案の可決成立後に記者会見を開いて「今後とも懸念を払拭（ふっしょく）すべく、丁寧に説明していきたい」などと述べ、審議が不十分だったとの指摘に対し、「真摯（しんし）に受け止めなければならない。もっと時間を取って説明すべきだったと反省している」と話しています。 可決後に動き出したということでは、メディアもほとんど同じです。ＮＨ

ここへ来て、日本とロシアの外交が活発になってきているようです。森元首相が特使としてプーチン大統領との会談まで行われ、もしかしたら北方四島の帰属問題に関して大きな進展もある、そんな展開になって来ました。ゴールデンウィークの前後には、安倍首相の訪ロという可能性、更にはそこでプーチン大統領との何らかの「合意」もという報道も見られる以上、相当に交渉は進んでいるのかもしれません。 報道によれば、プーチン大統領は「双方が受け入れられる均等な案」を主張しているようです。それが何を意味するかということでは、今のところ２つの説があるようです。 ４島のうちの「２島」すなわち、1950年代の日ソ国交回復以来言われている「２島先行返還論」のように、色丹島と歯舞諸島の「２島」という話ではありません。面積比で言えば、色丹と歯舞では、「４島」の面積の５％にも満たないわけで、「均等な案」にはならないからです。 恐らく、現

今回『チェンジはどこへ消えたか　オーラをなくしたオバマの試練』という本を出版しました。2008年には「チェンジ」であるとか「イエス・ウィ・キャン」といったメッセージで全米を席巻し、2009年に就任すると「核廃絶のプラハ演説」や「カイロでのイスラムとの和解演説」などを評価されてノーベル平和賞を受賞したオバマですが、結局は１期目の４年間では「チェンジ」はできなかったのです。 その「結果」は世論にある種の落胆を感じさせました。ですが、それでもオバマは再選されたわけで、その理由を探る中から「向こう４年間」のアメリカの進路を読者の皆さまとご一緒に考えていきたい、それがこの本の主旨です。 それにしても、アメリカの失業率は辛うじて８％を切ったばかりで、景気の戻りには強さは全くないわけです。また若者の雇用に関しては依然として状況は厳しく、この本の中でも取り上げましたが「ウォール街占拠デモ」というのは「深層

アメリカのフェイスブック社は23日（火）の時間外に第３四半期（Ｑ３）決算を発表しました。内容は、売上が12億６０００万ドルで前年比32％アップ、また「ＰＣからスマホへのユーザーの移動」による業績低迷懸念に対して、モバイル関連の売上の伸びもアナリスト予測を突破したということで、市場はこれを好感し、翌日の同社株はほぼ前日比20％アップで推移して、終値も19.1％アップで引けています。 この大型株が一日で20％アップというのは「暴騰」と言っていいでしょう。市場がいかに好感したかは明白です。ですが、この同じ決算について、日本での報道は奇妙でした。以下、電子版ニュースの見出しを並べてみます。（順不同） 「米フェイスブック、5900万ドル赤字　７～９月期決算」（朝日新聞） 「フェイスブックが赤字決算　７～９月期、２四半期連続」（北海道新聞） 「フェイスブック　赤字決算　２四半期連続で」（スポーツニッポ

大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン

それにしても２００９年の総選挙では政権交代を生み出すパワーになった「子ども手当」が、ここまで悪者になるとは、やはり日本の政治は「空気」で動くのだと痛感させられます。まるで、悪しき「バラマキ」の象徴のように叩かれ、遂に「廃止」という言質まで野党に取られたのですから、隔世の感があります。 ２００９年当時の「子ども手当」をめぐる賛否を振り返ると、少子化対策にはもっと根本的な改革、つまり教育や働き方など社会制度の変革が必要だという立場と、とにかく刺激策としてカネを出して出生率を向上させようという議論があったように記憶しています。ですが、現在の永田町の議論は違います。少子化への根本対策として邪道だから「子ども手当」を見直すのではなく、まず「復興対策への財源への不足感」があり、その結果として「バラマキ憎し」となり、それが「所得制限が緩い」という怒りになって最後には「廃止」ということになったようです。

風評というのは「感情論」であるのは間違いありません。 それは、現在進行形の事象ではなく、過去の現象を振り返れば容易に分かることです。例えば「新型インフル」騒動がいい例でしょう。「水際作戦」といって検疫官の方々にまるで放射線防護服のような格好をさせて成田着の北米便の「疑い例」を調べさせたり、短期留学で感染者を出した学校に犯罪者のような視線が浴びせられたことなどは、今では完全に記憶の彼方の話です。 他にも色々な例があります。９・１１の同時多発テロの直後に、日本の企業が「海外出張自粛」をしたために、全く無関係なドイツの書籍見本市「フランクフルト・ブックフェアー」の日本関係のブースが空っぽになって顰蹙を買ったこと、同じく９・１１の直後「米軍基地がテロリストに狙われる危険」を理由に、本土の学校が沖縄への修学旅行を「自粛」したこともありました。こうした事件も、今では完全に過去形です。 勿論、風評は日本

報道によれば自民党が「国旗損壊罪・国歌侮辱罪」の提案を検討しているそうです。このうち、国旗損壊を罪にするのはそれほど異常なこととは思いません。国旗の焼却行為というのは、その国旗を持つ国家と国民に対する侮辱であり重大な紛争に発展する可能性があります。そうした国際社会の秩序撹乱行為を抑止する目的であれば、損壊を禁ずるというのは一理あるからです。 現在既に外国国旗の損壊については「外国国章損壊罪」という刑法の規定で禁止されているのですから、同様の行為を自国国旗に関して禁止する趣旨であれば、決して不自然ではないでしょう。ただ、民主党の党旗を慌てて作るのに日の丸を重ねて切り貼りしたというような「間抜け」な行為まで罰するようだと話は違います。低次元の政争を仕掛ける姑息さしか感じられず、そこまで含めたいのなら反対せざるを得ません。 一方で「国歌侮辱罪」というのはこれは大変です。というのには色々な理由があ

静岡県熱海市の老舗温泉旅館「大野屋」の経営が行き詰まり、民事再生法の適用を申請して営業を続けながら再建を目指すことになったようです。このニュースは、恋愛シミュレーションゲーム「ラブプラス＋」の舞台になった「特需」をもってしても自力での再建ができなくなったというエピソードとともに伝えられることが多く、余計に温泉リゾート熱海の凋落を際立たせていました。 この「ラブプラス＋」というゲームでは、若い男性の主人公キャラが若い女性と交際を深め、ある程度親密になると熱海に１泊旅行するというストーリーが設定されているのですが、このゲーム中に実名で登場した大野屋旅館では、ゲームのファンの宿泊が増えていたようです。何でも、予約時に「ラブプラス＋」と告げれば男性１人でも布団を２組用意するサービスがファンにウケていたそうで、熱海市としてはこのゲームのファンを市として歓迎する政策を取っており、大野屋はその中核に位置

前回のエントリの時点では開票途中だった中間選挙ですが、その後の推移を見ますと、予想に反して上院内総務のハリー・リード候補（民主、ネバダ）が議席を守った一方で、下院では６１議席を上乗せした共和党が予想以上の圧勝となるなど、様々なドラマが生まれています。いずれにしても、その共和党を勝利を牽引したのは保守ポピュリズムの「ティーパーティー」だった、表面的にはそう見えます。また解説として間違ってはいないと思います。ですが、その「ティーパーティー」の大姉御であるサラ・ペイリンに関しては、決して「勝利」とは言えない、そんな見方も可能です。それどころか、今回の選挙を契機にして、ペイリン自身が大統領候補に擬せられる動きは、下火になってゆく可能性も出てきたように思うのです。 確かにケンタッキー州の「リバタリアン（政府極小主義者）」ランド・ポール候補や、三つ巴の戦いを制して圧勝したフロリダのマルコ・ルビオ候補な

最近の日本発のニュースでは、やたらに「若者の内向き志向」という話題が目立ちます。「大学では予算があるのに短期留学の派遣定員が埋まらない」「海外旅行の減少は経済事情だけでなく関心の薄さも背後に」「研究者の留学意欲も低い、就職後に海外赴任をしたくない人間が多数派」・・・同じような記事ばかりですが、数字を挙げている記事も多く、やはり傾向としては事実のようです。確かにアメリカから見ていますと、キャンパスの留学生、大都市を歩く観光客、大リーグの応援ツアーなど、一時期と比べると日本人の存在感は激減しています。なるほど「内向き志向」というのは事実のように見えます。 ですが、ちょっと考えるとそう単純な問題ではないように思うのです。若者に「外国行きをためらわせる」要因には、もっと文化的な、心理的なものがあるのではないでしょうか？　それは一言で言って「過去の外国帰りの人々」が「悪いお手本」というイメージを残し

マイケル・サンデルというハーバードの先生の哲学の講義が面白いというので話題になり、ＴＶ番組化されて日本でも中継されたり、サンデル先生自身が日本の東京大学で模擬授業を行って喝采を浴びたりしているようです。本当はこうした現象は７０年代の後半ぐらいからスタートしていれば良かったのですが、遅いから無意味とは思えません。今からでも遅くないので、日本でも高等教育の指導法としてこうした抽象的な論議の訓練ということを導入すべきだと思います。 まず、誤解を解きたいのは、このサンデル先生の講義というのは、私がビデオクリップで見た範囲では、サンデル先生の専売特許でも、ハーバードの特殊な優位性を表しているものでも何でもありません。確かに日常的な問題から抽象的な原理原則の話に気づかせるとか、学生の反応に当意即妙なレスポンスができるという意味では、教育者として優秀な資質を持った先生だと思いますが、アメリカの大学教育の