全国知事会が資金運用の一環として、約30億円の留保金でスウェーデンやドイツの国債など外国債券11億円分を購入していたことが17日、わかった。30年満期で元本保証はされるものの、現在解約すれば約4億円の損失が出るという。 大阪府の橋下徹知事が記者会見で明らかにした。橋下知事は「余った金は(各都道府県に)返すというのが原則。知事会の行革をしないと、国民から支援を受けることはできない。情けない」などと痛烈に批判した。 知事会によると、各都道府県の負担金で、平成15年と同18年にスウェーデンとオランダ、ドイツの外国債を購入。当初の利率は3・0〜4・5%だという。知事会は購入にあたり、資産運用に関する会の規定に則して会長から委任を受けた事務総長が決済。議決の必要はなく、会長への報告義務もない。18年の購入は、現在の事務総長が決済したという。 橋下知事は今後外国債の解約を求める意向で、「意思決定の経過