京都市は4日、歳入歳出の見直しを検討する「持続可能な行財政審議会」を開き、新型コロナウイルスの影響を盛り込んだ中期財政収支見通しを明らかにした。現在の行財政改革を実施しても2033年度までに毎年340億~500億円規模の財源不足が続くとし、新たな手だてを講じないと2028年度には破綻状態の「財政再生団体」に転落する可能性を示した。 中期財政収支見通しは本年度の一般財源を基準に、コロナ禍に伴う市税や福祉関連経費などの増減を勘案し、13年後の33年度までを示した。財源不足額の算出では歳入歳出の差し引きに加え、現在実施している行財政改革で捻出できる70億~270億円を反映した。 一般財源の歳入は本年度予算で4349億円。新型コロナの影響で市税収入が落ち込む一方、地方交付税が増加するため、総額としてはほぼ横ばいが続くと予測した。 一方、歳出は高齢化の進行や景気の悪化による生活保護などで扶助費が膨ら
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」をだまし取ったとして、神奈川県海老名市の不動産会社役員ら4人が逮捕されました。警察は、この会社役員を中心とするグループが少なくとも6000万円の「持続化給付金」を不正に受給していた疑いがあるとみて調べています。会社役員は容疑を否認しているということです。 警察によりますと、4人はことし7月、新型コロナウイルスの影響で事業収入が前の年に比べて半分以上減ったとするうその申請をして、国の「持続化給付金」100万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 給付金が振り込まれたあと、申請の名義人となっていた神奈川県に住む30代のアルバイトの男性が自首し、その後の調べで安東容疑者の指示でほかの3人が勧誘や申請手続きなどをしていたとみられることが分かったということです。 調べに対し安東容疑者は「だましたつもりはありません」と
トランプ氏「不正」主張 敗北拒否へ布石か―米大統領選 2020年11月05日18時16分 4日未明、ホワイトハウスで支持者を前に話すトランプ米大統領(AFP時事) 【ワシントン時事】3日投票の米大統領選に関し、トランプ大統領は4日、ツイッターに「多数の票が秘密裏に廃棄されたと広く報じられている」と書き込み、不正が行われたとの見方を示した。集計の結果、民主党のバイデン前副大統領の選挙人獲得数が過半数に達した場合に、「不正があった」として敗北受け入れを拒む布石とみられている。 米、選挙後の暴力に懸念 銃器販売急増、社会の分断深刻化 トランプ氏は「大統領選自体の信頼性が傷ついている」とも投稿した。トランプ氏はかねて、新型コロナウイルスの感染拡大で郵便投票が大幅に伸びたことで「不正が増える」と根拠を示さず主張。投稿に先立つ4日の演説でも「最高裁へ行くことになるだろう」と述べ、結果次第で法廷闘争に持
2020年11月3日に行われた米大統領選挙に立候補していたカニエ・ウェストが、60,000票弱をどうにか獲得したものの、投票日翌日にSNSで敗北宣言をした。 人生で初めての一票を自分に投じたとツイートしていた彼だが、全体の0.5%しか票を得られず、2024年に向けて早々に気持ちを切り替えたことを示唆するツイートで敗北を認めている。英紙ガーディアンによると、約60,000票の内、10,000票以上はテネシー州で投じられたものだった。カニエの名前は12州の投票用紙に記載されていた。 カニエの得票数を伝えるComplexのツイートに対し、パブリック・エネミーのチャックDが、「ナルシシズムの最悪な縮図そのものだな」と嫌悪感をあらわにしている。 KANYE 2024 pic.twitter.com/Zm2pKcn12t — ye (@kanyewest) November 4, 2020 Absol
マツダの車って全部デザインが統一されてるから マツダの小型車を見かけると(本当はもう1ランクか2ランク上の車を買いたかったんだろうな・・・)と 哀れな気持ちになって眺めてしまうわ もうちょっとクラスごとにデザインの特徴をつけた方がいいんじゃないか
China May Exploit U.S. Election Uncertainty to Target Taiwan, Minister Says <米大統領選でアメリカの政情が不安定化することを、最も恐れているのは人口2300万人の民主主義・台湾かもしれない> 台湾の呉釗燮(ジョセフ・ウー)外交部長(外相に相当)は11月2日、アメリカ大統領選挙後の混乱に乗じて、中国が軍を用いて台湾に対する作戦を活発化させる恐れがあると警戒感を示した。 さらに翌3日には、台湾は「必要なすべての準備」を整えたと国防部長(国防相に相当)が発言した。政権の主要幹部が出席する国家安全会議を蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が招集し、軍に「厳戒態勢」を取るよう指示したのを受けてのことだ。 大接戦で11月3日の投票日を迎えたアメリカ大統領選挙の行方を、人口2300万人の民主主義国・台湾は注視している。台湾政府はこれ
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