昨年3～5月の間に男性の4割、女性の6割が性交渉をしなかったことが12日、厚生労働省研究班の調査で判明した。この時期は新型コロナウイルスの感染拡大で、最初の緊急事態宣言が発令されたころの期間。厚労省によると、ほとんどの妊婦が自治体に提出する妊娠届についても昨年1～10月は前年同期比で5％減少しており、新型コロナの影響で性交渉の減少とともに、少子化傾向がさらに加速する可能性もある。 【図解でおさらい】ワクチンの有効率って？ 調査は、日本家族計画協会の北村邦夫会長らが厚労省補助金事業として調査した。最初の緊急事態宣言が発令された前後の20年3月下旬～5月下旬での性行動や生活実態について、全国の20～69歳の男女9990人が回答した。 性交渉の頻度について聞いたところ、「しなかった」が49・8％（男性39・5％、女性59・8％）で最も多く、「増えた」は3・3％、「減った」は7・9％で、「変わらな

＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2

日産自動車の昨年度の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に販売が落ち込んだことが響き、最終的な損益は4000億円を超える赤字となりました。最終赤字は2期連続です。 日産自動車が11日発表したグループ全体の昨年度の決算は、売り上げが前の年よりも20％減って7兆8625億円、最終的な損益は4486億円の赤字となりました。 以前から続いていた販売不振に新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、世界的に販売が落ち込みました。 コスト削減を進めたものの、ことしに入ってからは半導体不足の影響も加わり、落ち込みを補いきれませんでした。 日産は、前の年度も6700億円余りの最終赤字となっていて、2期連続で大幅な赤字を計上する形となりました。 また、日産と連合を組んでいる三菱自動車工業も新型コロナウイルスの影響で主力の東南アジアで販売が振るわず、グループ全体の昨年度の決算は売り上げが前の年より35％減っ

トヨタ自動車の昨年度の決算は、グループ全体の最終的な利益が2兆2400億円余りとなりました。新型コロナウイルスの影響で生産や販売は一時、大きな打撃を受けましたが、前の年度に続いて2兆円を上回り、回復が鮮明になっています。 トヨタ自動車が12日発表した昨年度のグループ全体の決算は、売り上げが前の年と比べて8％減少して27兆2145億円、最終的な利益は10％増え2兆2452億円で、前の年度に続いて2兆円を上回りました。 年度の当初は新型コロナウイルスの感染拡大で生産や販売が一時、打撃を受けましたが、当初の計画どおり新型車を投入し、アメリカや中国で車の需要が回復する中で販売を伸ばしました。 世界的な半導体不足でも取引先全体で部品を管理することで影響を抑えたということで、業績の回復が鮮明になっています。 また、今年度の見通しについては、需要の回復傾向が続くとしてグループ全体の世界販売は1055万台

NRA本部ビル前で銃規制を訴えるデモ参加者たち＝米南部バージニア州フェアファックスで2019年9月、高本耕太撮影 米南部テキサス州の連邦破産裁判所は11日、銃所持の権利を主張する米随一の政治圧力団体・全米ライフル協会（NRA）による連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を退ける判断を下した。米メディアが報じた。破産申請は、NRA敵視を強める東部ニューヨーク州で起こされた訴訟を逃れ、テキサス州に拠点を移す計画の一環だった。裁判所は「誠実な申請ではない」と指摘した。 NRAが非営利団体として拠点を登録するニューヨーク州のジェームズ司法長官（民主党）は2020年8月、ラピエール最高経営責任者らNRA幹部による資金流用などを理由に、NRAの解散命令を求める民事訴訟を起こした。

名古屋鉄道が業績の回復を見込んでいる。11日、2022年3月期の連結最終損益が110億円の黒字（前期は287億円の赤字）になる見通しと発表した。前期は新型コロナウイルスが流行して16期ぶりの最終赤字だったが、今期はワクチンが普及して鉄道やタクシーなどの「交通事業」の売り上げは20年3月期の8割の水準に回復すると見込んでいる。連結売上高にあたる営業収益は前期比10%増の5300億円、営業損益は1

ロビン・スイートさんはこの5年間、父親のダグラス・スイート被告が極右の陰謀論にのめり込んでいくのを心配していた。

最近の小説を教えてやろう 感謝のトラバ返ししろよ スレイヤーズ 魔術士オーフェン 魔法戦士リウイ フルメタル・パニック キノの旅 フォーチュン・クエスト デルフィニア戦記 ロードス島戦記 ブギーポップシリーズ

岐阜県警地域部は１１日、今年１月から大型連休明けの５月６日までに県内で発生した山岳遭難の件数や傾向を発表した。全体では２１件（前年同期比１件増）とほぼ横ばいながら、北アルプスなど主要山系を除く「低山」での遭難が１５件（同３件増）と増えており、地域課は「身近な山でも登る際は十分な準備と計画を」と呼び...

英イングランドで5月10日、昨年7月以降初めて、新型コロナウイルス感染による死者の報告件数がゼロとなった。 英国公衆衛生庁（PHE）が新型コロナウイルスに関連して公開しているデータによると、イングランドで死亡が報告されたコロナ感染者（過去28日以内に感染を確認）は同日午後の時点で11万2245人となっており、前日から更新されていない（日本時間11日正午の時点でも同様）。 また、スコットランドと北アイルランドでも同日、感染者の死亡は報告されていなかった。長期にわたって実施してきたロックダウン（都市封鎖）措置の段階的な解除を進める同国にとって、10日はひとつの前向きな節目になったといえる。 ただ、ウェールズでは10日、新たに死者4人が報告された。パンデミック発生以降の英国全体でのコロナ感染による死者数は、累計12万7609人となっている。 ハグも「許可」 ボリス・ジョンソン英首相は10日、イン

日本、米国、ドイツ、スウェーデンの高齢者を対象に実施した内閣府の国際比較調査で、日本の高齢者は約3割が親しい友人がいないと回答し、4カ国の中で割合が最大だったことが12日、分かった。近所付き合いの希薄さも目立っており、高齢者の孤独防止対策が急務となっている。 昨年12月～今年1月、4カ国の60歳以上に調査。約5千人が回答し、うち日本人は1367人。 家族以外で相談や世話をしたり、されたりする親しい友人がいるかを尋ねたところ、日本は31.3％が「同性、異性のいずれもいない」を選んだ。他は米国14.2％、ドイツ13.5％、スウェーデン9.9％。

内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授は11日、国内の新型コロナウイルス感染状況を「さざ波」としたツイッター投稿に批判が集まったことに関し「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、それに支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにします」とツイッター上で釈明した。撤回や謝罪はしなかった。 加藤勝信官房長官は記者会見で「参与は非常勤。コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。 高橋氏は9日、インドや欧米と比較した日本の感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートし、インターネット上で批判が相次いだ。

カラスによるごみの散乱やふん害などの被害に対応するため、令和3年度から町内会等へのカラス対策グッズの貸し出しをしています。 カラスによる被害でお困りの町内会等は、ごみ集積場所の適正化と合わせてぜひご活用ください。 過去3か年にわたり実施した鷹による追い払いと専門委員の意見では、カラスの被害が年々増加している背景には、（1）自然界の餌に比べて栄養価の高いごみを求め、自然界から市街地へ生息地を移していること（2）人間の出すごみを食べて多くの栄養を補給し、繁殖力が高まることで個体数の増加に繋がっていることが挙げられました。 今後、カラスによる被害を減らすためには、人間の出すごみを与えないことが最も重要です。 皆さんのごみ集積場所が漁られやすい状態になっていないか、今一度チェックしてみてください。

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高齢者向けのワクチン接種の予約枠をめぐり、愛知県西尾市が、スギ薬局などを展開するドラッグストア大手「スギホールディングス（HD）」の杉浦広一会長（70）と昭子相談役（67）夫妻に優先的に便宜を図った問題で、スギHDはおわびのコメントを発表した。主な内容は次の通り。 【画像】「会長が接種を楽しみにしています」と言われ…ワクチン便宜　頭を下げる西尾市長ら 会長杉浦広一および相談役昭子へのコロナワクチンの優先的接種を西尾市様に依頼したことにつきまして、ワクチン接種をお待ちの西尾市の方々はじめ、全国の皆さまにとって不快な行為であったこと、日夜尽力されている全国の行政の方々の努力に水を差す結果となってしまったことに深くおわび申し上げます。 今回の案件に至った背景として、当社相談役が肺がんを患い大きな手術を経験しており、一日も早いワクチン接種をとおもんぱかった当社秘書が西尾市役所様にお問い合わせをさせ

2021年3月から開始予定だった、医療機関などでマイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認」。相次ぐトラブルを受け、厚生労働省は本格稼働を約半年後に延期した。だが、トラブル発覚以前から医療機関は導入に後ろ向きだった。医療機関の負担が過大なだけでなく、少なくとも現段階では医療機関側がメリットを見いだせる状況にないからだ。 「当初、京大病院では導入しないと判断した」。京都大学医学部付属病院で医療情報企画部長を務める黒田知宏教授は、こう振り返る。 黒田教授は情報科学が専門で、2001年から京大病院の情報システムを担当する。システムやネットワークに詳しく、マイナンバーカードの保険証利用について厚労省担当者らに質問するなどしてやり取りを重ねてきたが、2019年12月に「導入しない」と判断した。 受付対応が外来診療時間に終わらない 当初「NO」と判断した理由は、導入によって病院受

麒麟たろう @KIRINtarou 一人暮らしの自炊コスパが低いのって、金銭的な意味のコスパよりも時間的な意味でのコスパが劣悪なんだよな！！！毎日晩御飯作るのめんどくさいもん。だから寸胴鍋に４リットルのミネストローネを作る事になる。「同じものを連食しても全然平気」という固有アビリティ装備してないときついと思う 2021-05-11 12:43:39