静岡県熱海市で7月に起きた大規模土石流で、同市の斉藤栄市長は15日、遺族が起点の土地の現旧所有者を刑事告訴したことへの市の対応を市議会で問われ「司法機関による解決の可能性が高まっていることから、市はそれに協力する立場にある」と述べた。市として刑事告発を見送る方針を示したものとみられる。 県などによると、大規模土石流は起点の土地で行われた不適切な盛り土も要因。斉藤市長は市議会で、盛り土の工法などに関して規定した県土採取等規制条例の罰則を強化するよう県に求める考えがあるとも述べた。 土石流は7月3日に発生。県はこれまでに26人の死亡を確認している。