国民に一律十万円を配る「特別定額給付金」について、東京二十三区や関東の政令市、県庁所在地など三十四市区で、給付金が支給された世帯数は総世帯の２％強（五月末時点）にとどまることが、本紙の調査で分かった。政府は「五月中」の支給を目標とし、緊急事態宣言で厳しい状況に置かれた家計を支える狙いだったが、宣言解除後も多くの国民に給付金が届いていない実態が浮き彫りとなった。　（大島宏一郎）

一人当たり現金十万円を配る「特別定額給付金」は、東京二十三区でも葛飾区や杉並区で支給が始まった。渋谷や港などの五区も五月中に支給を開始するが、他の区は六月にずれ込むという。「一日でも早く届けよう」と各区は策を練ったものの、受給世帯数が同規模でも支給に二週間程度のずれが出るケースも出ている。 各区は受給世帯分の申請書を準備して郵送し、返送されてきた書類に誤りがないかをチェックした後、金融機関に振り込みを依頼する。データ入力や本人確認書類との照合など手間のかかる作業が多く、受給世帯数が多い区ほど支給が遅れるとされる。 十万円給付は、国のコロナ対策で突如現れた業務のため、区役所内に担当課は存在しない。品川区は、応援の職員がローテーションを組み、大部屋で「三密」を警戒しながら二十四時間体制で作業にあたる。担当者は「秘策は人海戦術。必要としている人に一日でも早く届けたい」と話す。 十五万五千世帯を対

盛岡市は２５日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で市税の納付猶予を希望した事業者に申請書を送付した際、氏名欄に「滞納太郎」と不適切な表記をした記入例を同封していたと発表した。記入例は６事業者に送付し、受け取った事業者から２４日に苦情があった。 市納税課の吉田準之助課長は「あってはならないこと。多くの方に不快な思いをさせ、申し訳ない」と陳謝した。事業者には改めて適切な記入例を届けるとしている。 記入例を作った職員は「滞納という言葉を市民がどう感じるか、配慮が至らずに使ってしまった」と話しているという。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で閉鎖していた各地の観光施設などの一部が２１日、営業を再開した。「待っていた」「やっと遊べる」。一斉休校やイベント中止で閉じこもりがちだった人からは喜びの声が聞こえる一方、施設側は感染防止の対応に追われた。 ２月２９日から臨時休園していた遊園地「としまえん」（東京都練馬区）では、子どもたちが晴れ渡る青空の下、笑顔で駆け回った。 ２０日に一部の営業を再開させた札幌市の観光名所「さっぽろテレビ塔」。担当者は「積極的に『来て』とは言えないが、徐々にお客さんが戻ってほしい」と話した。

ＪＲ東日本が建設予定の羽田空港と東京都心を結ぶ新路線「羽田空港アクセス線」に関し、東京ディズニーリゾートの最寄り舞浜駅（千葉県浦安市）と直結させる方向で検討を始めた。

「介護に追い詰められている人もいるのに、介護時間の長さを美徳にする。憲法にもかかわる個人の選択なのに、彼氏がいない女性などと行政が取り沙汰するのは問題だ」。愛媛県議の武井多佳子さんは憤る。 動画は約五分。ドラマ仕立てで「愛媛県まじめ会議」を舞台に、職員が県の知名度アップのためのアイデアを出し合う設定だ。男性職員が「まじめな県民性」に焦点を当てようと、ボランティアや介護の時間が長いとするデータを紹介。「自転車に乗るときにみんなヘルメットをかぶっている」「彼氏がいない独身女性が多い」とも。

菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたとの指摘について「出席は把握していなかったが、結果的には入ったのだろう」と述べた。野党議員は、マルチ商法を展開し破綻した「ジャパンライフ」の元会長が招待を受けて宣伝に悪用したと国会で追及した。 反社会的勢力の出席を巡っては、週刊誌などが報じ、野党も問題視している。菅氏は警備体制の不備を認め、招待基準や安全確保の在り方を見直す考えを示している。 菅氏は会見で、桜を見る会で撮影された写真の中に、菅氏と反社会的勢力が写ったものがあるとマスコミから指摘を受けていると説明した。

東日本を直撃した台風１９号は、少なくとも東京、千葉、埼玉、神奈川など１３都県の８６公立図書館と１４大学図書館に甚大な被害をもたらしたことが、文部科学省などへの取材で分かった。書庫が水没したり、雨漏りで本がぬれたりした現場で、職員らによる不休の復旧作業が続く。　（中村真暁） 「一週間も水に漬かってしまった。本を助けたいけど…」。泥と消毒液の臭いが立ち込める東京都市大学（世田谷区）の図書館で、スタッフらはそうつぶやき、かびた本の整理や清掃をしていた。蔵書二十九万冊のうち九万冊を置く書庫を含めた地下が水没し、一階も足首まで水に漬かった。 地下の水抜きは二十日に終えたばかりで、被害の全容把握はできていない。貴重図書約九千冊は四階の専用室に保管し、図書館前の道路には水の浸入を防ぐ緩やかな傾斜も付けていたが、企画・広報室の山本卓課長は「結果を見ると対策は不十分。同じことを起こさないよう原因を調べ、検証

消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、対象店舗を地図上で検索できる経済産業省のスマートフォン向けアプリやホームページに不備が相次いでいる問題で、アプリ上に個人タクシー運転手の自宅住所や携帯電話番号が数百件掲載されていることが分かった。 個人タクシー運転手は通常、自宅で営業活動はせず、専門家は「個人情報に当たる」と指摘する。だが経産省は「事業所として登録された住所は公開が前提で個人情報ではない」として、削除申請を受けて一週間経過しても対処していない。 アプリに載せる情報は、運転手側が決済事業者のシステムを通じて登録申請する仕組み。この時に「移動販売」を選ぶとアプリ上の地図に表示されなくなるが、米スマホ決済サービス大手「スクエア」の場合、申し込み画面では選択できないようになっていた。同社は九月三十日、法人タクシーを含む約千件の住所の削除を経産省に申請。他のスマホ決済大手の

県は十九日、土地取引の目安となる県内の基準地価（七月一日時点）を公表した。平均変動率は全用途でプラス０・７％の九万九千九百円と五年連続で上昇。二年連続で住宅、商業、工業の用地全てがプラスとなった。 全用途の平均価格の一位は浦安市で三十五万三千二百円、二位は市川市の三十三万六千七百円で突出している。昨年と同じ順位で東京圏に近いエリアが相変わらずの人気で、県内の土地価格を押し上げる。 基準地価を用途別に見ると、住宅地はプラス０・３％で千百円増の七万四千六百円で二年連続プラス。最大の上昇は浦安市がプラス３・７％、下落は野田市のマイナス２・７％。最大の上昇地点は柏市大室で、前年のマイナス１・０％からプラス１１・５％に大きく転じた。柏の葉キャンパス駅と柏たなか駅をそれぞれ中心とした二つの区画整理地区に近接し、インフラ整備が加速している。 商業地はプラス２・８％で一万八千六百円増の二十四万六千円。前年

ＪＲ東海のＩＣカード乗車券ＴＯＩＣＡ（トイカ）とＪＲ東日本のＳｕｉｃａ（スイカ）の両エリアが混在する静岡県内では、エリアをまたいだ乗車でも改札機を通過できるよう改善を求める声が強い。二〇二〇年東京五輪で自転車などの競技会場に多くの集客が見込まれる県東部を中心に、地元がＪＲなどに要望を続けるが、解決の糸口は見えない。　（三宅千智） ＩＣ乗車券は各社のエリア内で乗降すれば、どの乗車券でも改札機にかざして通過できるが、他社のエリアまで乗り越した場合は窓口や精算機で精算する必要がある。 東京五輪の自転車トラック会場「伊豆ベロドローム」（同県伊豆市）へ開催時にシャトルバスが出るのは、伊豆箱根鉄道の修善寺駅（同）やＪＲ伊東駅（伊東市）。伊東駅はスイカエリアのため、トイカエリアからＩＣ乗車券を使って乗ると改札機は通れない。修善寺駅にはＩＣ乗車券対応の改札機がない。 「東京や横浜から来る人からは毎年苦情が

「望まない妊娠をしないよう、避妊を徹底して」と呼び掛ける山村さん（左）とマリアさん＝埼玉県川口市のカトリック川口教会で 外国人技能実習生として来日した若い女性が思いがけず妊娠し、誰にも相談できずに中絶するケースが相次いでいる。埼玉県川口市のカトリック川口教会のベトナム人シスター、マリア・レ・ティ・ランさん（５５）は、女性たちの深刻な相談が増えていることから、医師による性教育に乗り出した。　（浅野有紀）

これ以上の応酬は、どちらの得にもならない。日本の哨戒機が韓国側から危険なレーダーの照射を受けた問題は、再発防止と信頼回復を優先し、防衛当局間で対話を重ねて解決を図るべきだ。

二〇〇九年に導入された裁判員制度で、裁判員を選ぶ手続きへの市民の出席率が下がり続けている。昨年一年間の裁判員候補者のうち、選任手続きに出席した人は約二割で、過去最低となった＝図。裁判員制度の最大の理念は「市民参加」だが、来年五月の施行十年を前に、形骸化が懸念されている。 同制度では、有権者から無作為に選ばれた名簿登録者の中から、各裁判ごとにくじで選んだ候補者に「呼出状（よびだしじょう）」を送る。裁判所は国会議員など裁判員に就けない人を除き、辞退を希望しなかったり、辞退が認められなかった候補者を「選任手続期日」に呼び出す。この中から裁判員が決まる。 最高裁によると、一七年の裁判員候補者数は十二万百八十七人。このうち、選任手続きに出席した人は二万七千百五十二人で、出席率は２２・６％だった。制度が始まった〇九年の４０・３％から下がり続けている。期日前に「重要な仕事」などの理由で辞退する人も多く、

２０２０年東京五輪・パラリンピックを巡り、大会組織委員会や国、東京都が負担する経費の総額は３兆円に達する可能性があることが分かった。会計検査院は４日公表した報告書で、直近の５年間に国が支出した費用を約８０１１億円と初めて指摘。組織委が大会経費とする１兆３５００億円と、都が別に見込む約８１００億円の関連経費を合わせ、今後の支出も踏まえると総額はさらに膨らむ見通しだ。 これまで組織委は大会に直接関係がある経費を総額として公表してきたが、検査院は各省庁の関連施策費も集計。検査院は国や組織委に、施策と大会との関連性を精査して経費の規模の全体像を示すよう求めた。

中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドライン（指針）に反して昨年の雇用者に算入していた人数が各行政機関合わせて数千人規模に上ることが分かった。水増し分を除いた実際の雇用率が０％台になる官庁が複数あることも判明。財務省や経済産業省が水増ししていたことも分かり、疑いのある機関も含めると計７省庁に拡大した。 複数の政府関係者が２１日、明らかにした。厚生労働省は一部で法定雇用率達成のために意図的に不正が行われた疑いもあるとみて調べている。 静岡県なども２１日、指針違反を発表し、都道府県では計１０県となった。

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は３０日、入場券の販売戦略を検討する有識者会議を開き、より多くの子どもに観戦機会を提供するため、学校や自治体単位で購入できる低価格の入場券を導入する方針を決めた。「学校連携観戦プログラム」として、五輪・パラリンピックを合わせて１００万枚以上の販売を想定している。 入場券の総販売枚数は五輪とパラリンピックで計１千万枚程度と見込んでおり、その約１０分の１に相当する。 この入場券の代金を、自治体や学校が負担するか、各家庭から徴収するかは、それぞれの自治体や学校が判断することになる見通し。

大相撲の春日野部屋に所属していた力士（２３）が弟弟子（２２）の顔を殴って傷害罪で起訴され、２０１６年６月に懲役３年、執行猶予４年の有罪判決が確定していたことが２４日、関係者への取材で分かった。同年３月、日本相撲協会理事に就任した春日野親方（元関脇栃乃和歌）は事件の存在を公表していない。新たな不祥事が発覚したことで、元横綱日馬富士関暴行事件に揺れる角界の体質が改めて問われそうだ。 春日野親方は現在も相撲協会理事で、広報部長として情報発信も担っている。共同通信の取材に「（力士は）辞めてますから」と述べ、公表する必要はないとの考えを示した。