経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案が衆議院本会議で賛成多数で可決されました。 セキュリティークリアランス制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらの情報へのアクセスを民間企業の従業員も含め、国が信頼性を確認した人に限定するものです。 この制度の創設に向けた法案をめぐっては、衆議院の内閣委員会で、法律の適正な運用を確保するため、「重要経済安保情報」の指定や解除のほか、国が信頼性を確認する際の調査の運用状況を毎年、国会に報告することなどを盛り込む修正が行われました。 9日、衆議院の本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されました。 この法案は今後、参議院で審議が行われる予定で、政府は今の

自民党で参議院北海道選挙区選出の長谷川岳議員の言動について道の複数の幹部職員が威圧的に感じていたことをめぐり、道が調べたところ、長谷川氏に政策などを説明するため、道の幹部4人が東京などに出張した際の費用が去年1年間でおよそ550万円に上ったことがわかりました。道はいずれも適切に業務を行ったとしています。 自民党の長谷川岳参議院議員の言動について、北海道の聞き取り調査で政策などの説明の際に厳しいことばづかいなどがあり威圧的に感じると答えた幹部職員が複数確認され、鈴木知事は今月5日、対応を改めるよう申し入れました。 そのうえで、道は長谷川氏への説明にあたり、道の幹部4人が去年1年間に東京の事務所などに出張した回数や費用を詳しく調べました。 それによりますと、4人は合わせて70回出張し費用はおよそ550万円に上り、このうち、最も多い人は30回の出張でおよそ230万円でした。 また、70回の出張の

千葉県銚子市を走るローカル線「銚子電鉄」で、線路沿いに設置されていた標識などが何者かに取り外される被害があり、銚子電鉄は、車両を撮影する目的で行われた悪質な行為とみて、警察に通報しました。 銚子電鉄によりますと、先月31日の早朝、海鹿島駅と君ヶ浜駅の間の線路沿いに設置されていた「キロポスト」という路線の距離を示す標識や、敷地への立ち入りを禁止する看板が地面から抜き取られ、近くに落ちているのを撮影に訪れた人が見つけました。 銚子電鉄では当時、新たに中古で購入した車両の運行を始めたばかりで、沿線には多くの鉄道ファンが詰めかけていたということで、車両を撮影する目的で行われた悪質な行為とみて、警察に通報しました。 また、最近はこの車両の運行予定に関する問い合わせも相次いでいて、運転士や駅員などの業務に支障が出ているということです。 銚子電鉄では、ことし1月にも、車両に取り付けられていた行き先などを

東京 中央区の湾岸部で建設中の2棟のタワーマンションについて、施工業者が工事で使われるコンクリートを検査した結果、一部に強度が不足するサンプルがあったことが分かりました。このマンションは今月下旬から販売される予定でしたが、いったん休止され、施工業者などがさらに詳しく調べることにしています。 販売が休止されるのは、東京 中央区豊海で建設が進む高さ189メートル、地上53階建ての2棟のタワーマンションです。 このマンションは、湾岸部の老朽化した集合住宅を建て替える再開発事業として去年1月に着工され、2026年の完成を目指して工事が進められていました。 しかし、設計と施工を担当する清水建設がコンクリートの強度を調べるサンプル検査を行ったところ、一部が基準の数値に達していなかったことが分かったということです。 清水建設は「原因究明と対応策について、関係者と検討協議を進める」とコメントするとともに、

先月、競馬の騎手の武豊さんが、京都市内にある自宅から現金や高級腕時計など数百点を盗まれる被害にあっていたことがわかりました。武さんは腕時計のコレクターとしても知られていて、警察は窃盗事件として詳しい被害状況の確認を進めています。 警察によりますと、先月24日の午前5時ごろ、京都市内にある競馬の騎手の武豊さんの自宅から、「現金や貴金属などが盗まれた」と警察に通報がありました。 警察が調べたところ、バッグや財布など合わせて75万円相当がなくなっていたほか、捜査関係者によりますと、現金少なくとも百万円と高級腕時計や宝飾品を含む貴金属など数百点もなくなっていることがわかったということです。 当時、武さんは不在で、自宅にいた家族は物音で犯人の侵入に気付きましたが、けがはなかったということです。 警察によりますと、現場では一部の窓ガラスが割られていて、近くの防犯カメラには犯人とみられる複数の人物がうつ

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、この健康食品を摂取したあと健康被害を訴えている愛媛県内の患者を診察した医師が、NHKのインタビューに応じました。患者は、腎臓機能が低下して、筋力低下などの症状が出る「ファンコニー症候群」だと分かったということです。 インタビューに応じたのは、愛媛大学医学部附属病院の腎臓内科医、三好賢一 医師です。 三好医師によりますと、ことし1月末、愛媛県内の60代の女性がけん怠感や筋肉痛、それに食欲の低下や味覚障害などを訴え、かかりつけ医を通じて、診察に訪れたということです。 血液検査をしたところ、腎臓の働きを示す数値が正常値の4分の1程度に低下するなど、著しく腎臓機能が低下していたということです。 その後、入院して詳しい検査を行った結果、尿細管で尿から必要な栄養素などを再吸収する腎臓機能が低下し、筋力低下やけん怠感

ロシアの首都モスクワ郊外で先月起きたテロ事件で、アメリカ政府が実際に標的となったコンサートホールの名前を具体的に挙げて、テロのおそれがあるとロシア側に事前に伝達していたと、アメリカの複数の有力紙が伝えました。 モスクワ郊外のコンサートホールで先月22日に起きたテロ事件では、これまでに144人が死亡、551人がけがをしました。 アメリカの有力紙、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズは2日、複数のアメリカ政府当局者の話として、アメリカ政府が実際に標的となったコンサートホールの名前を具体的に挙げて、テロのおそれがあるとロシア側に事前に伝達していたと伝えました。 アメリカ政府はこれまで「コンサートなどが標的となる可能性のあるテロ計画に関する情報をロシアに伝えた」としていますが、詳細については明らかにしていません。 この事件では、これまでに実行犯として中央アジアのタジキスタン出身の4人が起訴さ

「インボイス」は事業者どうしの取り引きで発行される新しい形式の請求書やレシートで、10％と8％、それぞれの税率ごとの消費税額がいくらかなどが記載されています。 納税額を正確に把握することなどを目的に、去年10月1日に制度が始まり、事業者が仕入れなどで取引先に払った消費税額の控除や還付を受ける際、インボイスが発行されていることが条件となりました。 インボイスを発行する場合、国への登録が必要で、国税庁によりますと、ことし2月末までにおよそ441万の事業者が登録しているということです。 一方、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が登録をする場合、従来、免除されてきた消費税納付の義務を負うことになりました。 実質的な収入減につながり、事業や生活に影響が出ているケースもあります。

4月1日午前、東京や大阪など全国19都府県の運転免許センターでシステム障害が発生し、一時、運転免許証の発行手続きが遅れるなどの影響が出ました。これまでにほぼ復旧したということで、警察庁が詳しい原因を調べています。 警察庁によりますと、4月1日午前9時ごろ、全国19都府県の運転免許センターでシステム障害が発生しました。 障害が起きたのは▽宮城▽秋田▽山形▽東京▽茨城▽群馬▽千葉▽神奈川▽新潟▽山梨▽福井▽大阪▽鳥取▽島根▽岡山▽愛媛▽高知▽佐賀▽沖縄の運転免許センターで、これまでにほぼ復旧したということですが、運転免許証の発行手続きに通常よりも時間がかかるなどの影響が出ました。 全国の警察本部ではそれぞれの運転免許システムから警察庁の共通システムへの移行を進めていて、今回、障害が発生した19都府県はすでに移行を完了していました。 今回の障害は、共通システムの回線容量を超える通信が行われたこと

全国の民間企業で働く障害者が110万人を超える中、4月1日から企業に義務づけられる法定の雇用率が2.5％以上にまで引き上げられました。しかし、これまで雇用率を達成した企業は半数にとどまっていて、障害者の雇用拡大をどこまで進められるかが課題となっています。 厚生労働省の調査によりますと、全国の民間企業で働く障害者は去年6月時点で、推計で110万7000人と増加を続けています。 一方で、従業員43.5人以上の民間企業に義務づけられている、障害者の割合を2.3％以上にするという法定の雇用率を達成した企業は、去年は50.1％にとどまっています。 障害者の働く場をさらに確保しようと、4月1日からは、対象となる企業を、従業員40人以上に広げたうえで、雇用率は、2.5％以上に引き上げられました。 この雇用率は2年後の令和8年7月には、2.7％以上にまで、さらに引き上げられる予定です。 厚生労働省は、障害

29年前、大阪 東住吉区で小学生の女の子が死亡した火事をめぐり、無実の罪で20年以上拘束された母親が国と大阪府に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は4月1日までに母親側の上告を退ける決定をし、国の責任を認めない判決が確定しました。大阪府に対しては警察の責任を認めて府に賠償を命じた判決がすでに確定しています。 29年前、大阪 東住吉区の住宅が全焼し、当時11歳の女の子が死亡した火事で、母親の青木惠子さんは放火や殺人などの罪に問われ、無期懲役の刑で服役しましたが、8年前に裁判がやり直され、無罪が確定しました。 青木さんは、警察の取り調べでうその自白をさせられて20年以上不当に拘束されたなどとして、大阪府と国に賠償を求める裁判を起こしました。 1審の大阪地方裁判所と2審の大阪高等裁判所は警察の責任を認めて府に1200万円余りの賠償を命じましたが、検察の対応についての国の責任は認めず、青木さん側が上告

来年4月に開幕する大阪・関西万博について、経済産業省は会場建設費や運営費の上振れなどを背景に、経済波及効果がおよそ2兆9000億円と、これまでより4000億円増えるという試算を明らかにしました。 大阪・関西万博をめぐっては、去年、会場建設費がこれまでより500億円多い最大2350億円に上振れし、運営費も当初の想定より4割余り多い1160億円となる見通しが明らかになっています。 経済産業省はこれまでも万博の経済波及効果の試算を行っていましたが、こうした費用の上振れを受けて、改めて民間のシンクタンクに試算を依頼しました。 29日公表された試算結果によりますと、万博の経済波及効果は、前回、2018年に行った試算よりも4000億円増え、およそ2兆9000億円と見込まれるとしています。 建設会社などへの支払いが増えることで、波及効果が大きくなったことに加え、最近の国内旅行の傾向を踏まえると、万博を訪