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企業に義務づけられる障害者の雇用率 2.5%以上に引き上げ | NHK
全国の民間企業で働く障害者が110万人を超える中、4月1日から企業に義務づけられる法定の雇用率が2.5%... 全国の民間企業で働く障害者が110万人を超える中、4月1日から企業に義務づけられる法定の雇用率が2.5%以上にまで引き上げられました。しかし、これまで雇用率を達成した企業は半数にとどまっていて、障害者の雇用拡大をどこまで進められるかが課題となっています。 厚生労働省の調査によりますと、全国の民間企業で働く障害者は去年6月時点で、推計で110万7000人と増加を続けています。 一方で、従業員43.5人以上の民間企業に義務づけられている、障害者の割合を2.3%以上にするという法定の雇用率を達成した企業は、去年は50.1%にとどまっています。 障害者の働く場をさらに確保しようと、4月1日からは、対象となる企業を、従業員40人以上に広げたうえで、雇用率は、2.5%以上に引き上げられました。 この雇用率は2年後の令和8年7月には、2.7%以上にまで、さらに引き上げられる予定です。 厚生労働省は、障害
2024/04/01 リンク