浜松市に本社を置く遠州鉄道の路線バスでICカードの残高不足に気づかず乗車した男子児童に対し運転手が威圧的な対応で謝罪を強要していたことがわかりました。男子児童は乗り継ぎをせず、猛暑の中、徒歩で帰宅したということです。 遠州鉄道の説明によりますと、問題の行為が起きたのは7月22日の昼前で、小学校低学年の男子児童が浜松市中央区のバス停でバスから降りようとしたところ、遠州鉄道のICカード「ナイスパスカード」の残高が不足していました。 このバスを運行していた40代の男性運転手が注意をしたところ児童が下を向いたため、男性運転手は児童の顎を触り「こっちを向いて」と顔を上げさせたうえ、強い口調で謝罪と両親への報告を求めたということです。 バスを降りた児童は本来、別のバスに乗り継ぐ予定でしたが、離れた自宅まで約2時間ほど徒歩で帰ったとみられています。 当日の浜松市中央区の最高気温は37.7℃でした。 児童

近年、身体的な性と内面の性が一致しないトランスジェンダーの人々の権利をめぐり、各方面でさまざまな議論が起こっている。昨年10月、戸籍上の性別を変更する際の手術要件が最高裁で「違憲」と判断されたが、トイレや入浴施設などで女性スペースの利用を望むトランス女性の存在を巡り、各地でトラブルも相次いでいる。そんななか、国内大手のアパホテルが掲示した大浴場の利用についての注意書きがネット上で話題を呼んでいる。アパホテルを運営するアパグループに見解を聞いた。 【写真】「男性の方は女湯に入れません」ネット上で拡散した注意書き 「大浴場の男女の判断は身体的特徴に合わせた性別でご利用ください。戸籍が女性でも身体的特徴が男性の方は女湯に入れません」 今月11日、アパホテルの施設内で撮影されたとみられる、大浴場の利用についての注意書きがSNS上で拡散。2.7万件のリポスト、12万件の“いいね”が集まるなど、大きな

強い毒を持つクラゲ「カツオノエボシ」が、和歌山県那智勝浦町の那智海水浴場（ブルービーチ那智）と新宮市の三輪崎海水浴場で２８、２９日に相次いで見つかった。３１日現在、両市町は海水浴場を遊泳禁止にしており「打ち上げられ、死んでいるものも大変危険。見つけても絶対に触れないように」と注意を呼びかけている。 【アカグツの幼魚　展示は世界２例目　串本海中公園、和歌山の記事はこちら】 カツオノエボシは浮袋部分が全長５～１０センチ程度で、触手が長く伸びる。浮袋の部分が烏帽子（えぼし）に似ており、青白い透明のビニール袋のような見た目が特徴。触手に強い毒を持っており、刺されると電気ショックを受けたような痛みが走るという。 那智勝浦町観光企画課によると、２８日午後３時ごろ、２０匹ほどのカツオノエボシがブルービーチ那智に打ち上がっているのを監視員が発見。すぐに遊泳禁止にした。２９日には数匹確認されたが、３０日と３

東京大学准教授の斎藤幸平氏が29日、TBS系「news23」にコメンテーターとして出演。「反五輪」であることを明言した。 パリ五輪での日本人選手の活躍などを伝える中で、メインキャスター小川彩佳から五輪について聞かれた斎藤氏は「いやあ、全然見てないですね。私、反五輪で、（見るのを）“ボイコット”してるんですけど」と答えた。 小川から「ボイコットなんですね？」と聞かれると、斎藤氏は「はい。理由はいろいろあるんですけど、いきすぎた商業主義が好きじゃないとかもあるんですけど、やっぱり今回一番私が理由にしてるのは、スポーツウォッシュに加担したくないということで」と説明した。 そして「それはどういうことかというと、やっぱりイスラエルの問題ですね。ロシアは戦争を理由に出れることができないわけですね。ところが国際司法裁判所がイスラエルのやってることというのはジェノサイドであり、占領政策自体も国際法違反だと

元競泳女子日本代表の萩原智子さんが7月28日、X（旧Twitter）を更新。『パリ2024オリンピック』に出場するアスリートへの誹謗中傷に警鐘を鳴らしました。 【投稿全文】「国の税金使って行ってるのにメダルの1つや2つ…」シドニー五輪代表・萩原智子が明かす経験 萩原さんは、『シドニー2000オリンピック』で2種目に出場。200m個人メドレーでは8位入賞、200m背泳ぎでは4位入賞を果たしました。 2012年の引退以降は、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会のアスリート委員会委員や日本知的障害者水泳連盟副会長などを務めています。 「国の税金使って行ってるのにメダルの1つや2つ……」と言われてオリンピックシンボルの写真を投稿した萩原さんは、「パリオリンピックが始まり、私のSNSにも心無い言葉が届いています。私自身の気持ちを伝えさせてください」と切り出しました。 「パリオリンピック…沢

鉄道の乗車券制度が急速に変化することになりそうです。JR東日本と東武鉄道を含む関東私鉄7社は2024年5月29日、磁気式の「普通乗車券（近距離券）」を2026年度末以降、QRコード乗車券に置き換えると発表しました。 【ICカードやめた未来!?】これが新型改札機です（写真） 紙にQRコードが印刷された乗車券自体はすでに、沖縄都市モノレール（ゆいレール）が2014（平成26）年に、北九州高速鉄道（北九州モノレール）が2015（平成27）年に導入していますが、舞浜リゾートライン（ディズニーリゾートライン）も2025年夏以降、QRコード乗車券を導入し、2026年度末までにすべての磁気乗車券を置き換える計画です。 一方、紙の乗車券に代わって全国で普及が進んだ交通系ICカードも、大きな転機を迎えつつあります。 熊本電気鉄道など熊本県内の鉄道・バス事業者5社は5月31日、全国交通系ICカードの対応を20

国内での最後の死刑執行から26日で2年となった。自民党の政権復帰後は、基本的に数カ月～半年に1回のペースでの執行が続いていた中、異例の長さの空白期間といえる。慎重姿勢の背景には、執行を巡る失言による法相の辞職や、死刑が確定していた袴田巌さん（88）の再審開始が影響したとの見方がある。 【写真】死刑囚「じゃあね…」薬物を投与される直前の言葉　刑務所長は涙あふれそうに 直近の執行は2022年7月26日にあった。秋葉原無差別殺傷事件の加藤智大死刑囚が対象で、当時の古川禎久法相が命じた。 後任の葉梨康弘法相が22年11月、「法相は死刑（執行）のはんこを押す。ニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職だ」などと失言。数日後に更迭された。 23年3月には袴田さんの再審開始が確定。10月に始まった再審公判は無罪の公算が大きい。死刑制度への関心が高まるため、執行に踏み出すのは容易ではないと

MBSの取材班に届いた1通のメール。そこには、『クレジットカードで身に覚えのない使用履歴を確認しました。カードを止めたのは5月1日なのに、今でも毎日1万円程使用されており、13回使われています。毎日使われるのを我慢する日々…腹立たしいです』と書かれていました。文面からにじみ出る“怒り”。送り主に何があったのでしょうか。 【写真で見る】「止めたはずなのに…」見てがく然とした利用明細 身に覚えのないクレジットカードの利用履歴　メールの送り主は、大阪府内に住むAさん（30代）。夫と2歳の息子との3人で平穏な日々を過ごしていましたが、今年4月に“ある異変”が起きたといいます。 （Aさん）「普段めったに使わないクレジットカードなんですけど、スマホに、9108円をどこどこで使いましたというメールが来た。（Qご自身で使った覚えは？）全くなくて。金額も中途半端ですし、全然身に覚えがないですね」 突然届いた

共和党の副大統領候補バンス上院議員（39）が、子どもの数だけ親に投票権を与えるという過去の発言が掘り起こされて波紋が広がっていると、毎日新聞が報じた。バンス氏を巡っては、ハリス副大統領ら出産経験のない女性たちを過去に中傷したとして非難が殺到している最中。ネット上では、日本維新の会の政策に類似した今回の発言内容に着目する書き込みが目立った。 米紙などを元に報じた毎日新聞によると、問題となっているのはバンス氏による2021年に保守派の教育団体での演説。米国で保守派の文化的な影響力を保つために出産の奨励を主張し、「この国のすべての子どもたちに投票権を与えよう。その投票権は子どもたちの親に委ねよう」と述べたという。 バンス氏は同じく2021年にテレビ出演した際に、侮蔑的な意味合いが強いキャット・レディー（猫好きの女性）との言葉を使って、ハリス氏ら民主党の幹部を断じたとして、強い非難にさらされている

日本郵便が25日発表した2023年度の郵便事業収支は、営業損益が896億円の赤字（22年度は211億円の赤字）だった。07年の郵政民営化以降で初めて赤字に転落した22年度に続き赤字は2年連続で、損失が拡大した。 【料金表】はがきやレターパック、10月からいくらに? 内訳は、国内郵便が918億円の赤字。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及で郵便物が減少したことに加え、人件費の上昇などで集配運送委託費の負担が増えたことが主因だ。一方、国際郵便は、新型コロナウイルス禍で停止していた欧米向けの引き受けが再開した影響などで22億円の黒字だった。 日本郵便株式会社法に基づく業務区分別の営業損益は、郵便物や印紙などの「第1号」が郵便物の減少などにより951億円の赤字で、貯金や為替などの「第2号」も手数料の減少などにより270億円の赤字。保険の「第3号」（78億円の黒字）、「ゆうぱっく」など

兵庫県庁内部の混乱について、現役職員が関西テレビの独自取材に応じました。 【現職の兵庫県職員】「知事の話題にならない日がないですし、やっぱり朝仕事に来たらその話題ばっかりです」 ■【動画で見る】現役職員が独白「知事がいつ辞めるのか。カウントダウンしている」パワハラ疑惑の斎藤知事 今回、関西テレビの取材に応じたのは、兵庫県の現役職員。 連日、新たな問題が浮上する事態となっている斎藤知事のパワハラ疑惑で、業務にも影響が出ているといいます。 【現役の兵庫県職員】「ある程度、中長期的に考えながらやっていかないといけない仕事が多々あるんですが、それが決められない状況ですね。知事が任期満了までいるのかいないのか、分かりませんし。例えば会議ひとつとったとしても、予定が立てられない状況ですので、何も進められないというのが実情だと思います」 ことの発端はことし3月、元西播磨県民局長（60）が、斎藤知事のパワ

ことし1月の能登半島地震の際、SNSのXでウソの救助要請をしたとして埼玉県の25歳の男が石川県警に逮捕されました。 【スマホ・PCで見る3D】輪島の記憶を遺す…能登半島地震　公費解体前の姿を知る 警察によりますと埼玉県八潮市の会社員金丸凌大容疑者はことし1月1日の午後7時ごろ、能登半島地震の被災者を装ってXで救助を要請するウソの投稿をし、石川県警の業務を妨害した疑いがもたれています。 翌日の午前、県警の機動隊員が投稿を元に現場に向かったものの、家屋の倒壊はなく、住人の無事も確認できたということです。金丸容疑者はスマートフォンの地図アプリで実在する住所を調べて10数件の投稿を繰り返していたとみられ、調べに対し、容疑を認め、「震災に便乗して自分の投稿に注目を集めたかった」「大勢の人からの反応が欲しかった」などと話しているということです。 SNSを分析する企業によりますと当時、救助を要請する投稿

人事院が、国家公務員に支給する「扶養手当」のうち配偶者分を廃止する方向で検討していることが23日、分かった。 【ひと目でわかる】児童手当拡充と扶養控除縮小による受益のイメージ 共働き世帯が増加している実態を踏まえた。一方で、廃止によって生み出される財源を活用するなどして、子どもに対する扶養手当を増額させる。8月にも行う給与改定勧告に盛り込む。見直しが実現すれば、配偶者の労働参加をさらに後押しするとともに、子育て世帯への支援拡充につながりそうだ。 現在の扶養手当は、対象となる親族の年収が130万円未満であることを条件に、配偶者は月6500円、子どもは1人当たり月1万円を支給。子どもは22歳になった後の年度末までが対象で、16歳から22歳に達する年度については、教育費がかかるタイミングである点に配慮し、月5000円を加算している。ただ管理職は、配偶者に関する手当が減額または不支給となっている。

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書の中で、業務を理由に療養中だと言及されていた元課長の男性が4月に死亡していたことが24日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県は個人情報保護を理由に3カ月にわたり公表していなかった。すでに文書を作成した元幹部の死亡が判明しており、3月末に文書問題が浮上して以降、2人の職員の死亡が明らかになった。 【写真】涙を流す片山氏　斎藤知事に辞職進言するも「断られた」 元西播磨県民局長の男性が3月中旬に作成した斎藤氏のパワハラ疑惑などを告発する文書には、昨年11月のプロ野球阪神とオリックスの優勝パレードに関わる経費を巡る不正疑惑が挙げられ、担当課長だった男性が業務により疲弊し、療養中だという趣旨の記載があった。その後、男性が死亡したとの情報が県庁内に広がったが、県は「個人情報に関わるので答えられない」としていた。 斎藤氏は24日の記者会見で「遺族の意向で公表して

懲役10か月・執行猶予3年、罰金1100万円の判決福岡地裁の武田夕子裁判官は24日の判決で、「数年にわたる多額の脱税で悪質」と指摘しました。 一方で、脱税に至った経緯について、「事務作業が極めて不得手で金銭への関心が薄く、年齢相応の社会制度に対する理解も不足した被告人が、急激に人気漫画家となり、確定申告の重要性を軽く見て、目の前の仕事やプライベートを優先させ、事務作業から逃げ続けた結果」だとしました。 そのうえで、税理士に書類の管理などを任せ、2022年からは漏れなく所得税を納めていることから「再度脱税に及ぶ可能性は低い」などとして、池田被告に懲役10か月・執行猶予3年、罰金1100万円の判決を言い渡しました。