島根県の丸山達也知事(54)が27日までにインタビューに応じた。県内を走る木次線の一部区間の在り方を沿線自治体と協議したいとするJR西日本に対して「受け継いだ路線を(JR西が)維持していくのが社会的な約束だ」との認識を示し、廃線の動きをけん制した。 分割民営化に伴い旧国鉄の債務24兆円は、1998年、国の一般会計に承継された。丸山氏は、JRの路線存廃に「私鉄と同じ単純な経営問題と考えるのはおかしい」と指摘。JR西は木次線の議論では廃線を前提としないとしており「そういう受け止めで対応を検討する」と語った。 丸山氏は、経団連が昨年発表した2024年度税制改正に関する提言にも言及。