6月21日、兵庫県尼崎市で全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時“所在不明”になった問題。USBを紛失した40代男性Aさんは、市が作業を委託した大手情報システム企業「BIPROGY(旧・日本ユニシス)」が再委託した企業「アイフロント」が再々委託した“ひ孫請け”企業の社員だった。これに対し、尼崎市は「(BIPROGYが)再委託、再々委託に出していたことは把握していない」と“激怒”。稲村和美市長が「契約違反があった。様々な観点から損害賠償請求を検討する」と発言する事態に発展した。
北海道・知床半島の沖合いで4月23日に発生した観光船「KAZU Ⅰ」の事故。同船の運航会社「知床遊覧船」を巡っては、5月3日に関係先が業務上過失致死の疑いで捜索を受けるなど、その安全管理体制に問題がなかったか捜査が進んでいる。 同社で事務員を務めていた元従業員の渡辺瞳氏(仮名)が「週刊文春」の取材に応じ、知床遊覧船を桂田精一社長(58)がどのように経営していたか、その内情を語った。 「無事故であることが誇りだったのに」 渡辺氏が「知床遊覧船」に入社したのが、2018年のことだった。 「採用に際して、性格診断テストを受けました。観光船の運航は安全が第一ですので慎重な性格である必要がある。第一印象としてきちんと人をみる、ちゃんとした会社だなと思いました」(渡辺氏) 渡辺氏が主に従事したのは、操船ではなく受付や客の案内など「知床遊覧船」の運営業務。日給は約8000円だった。 「出船する日は朝7時
西武ライオンズの期待の若手選手2人が、問題行動を起こし、球団から処分を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 2選手とは、長谷川信哉内野手(19)と山村崇嘉内野手(19)。2人は3月10日に突如二軍落ちとなり、その後二軍の試合にも全く出場しなくなっていた。4月2日に復帰したが、番記者や関係者からは「怪我でもないのになぜ?」と訝しむ声が上がっていた。
2007年6月19日、内閣総理大臣が主宰する犯罪対策閣僚会議の幹事会申合せによって「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(以下、政府指針)」に、「反社会的勢力」が定義された。これにより暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等が「反社会的勢力」と定義されることとなった。 さらに、この政府指針は、反社会的勢力に対する契約時の対応策についても言及し、銀行などの金融機関が警察と協働して、「反社データベース」を構築し、適宜更新していくことを勧めた。 《取引先の審査や株主の属性判断等を行うことにより、反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築する。同データベースは、暴力追放運動推進センターや他企業等の情報を活用して逐次更新する》 ©iStock.com この政府指針に則り、全国銀行協会をはじめとする
「国民が犠牲になる前に降伏すべき」の落とし穴 橋下徹氏をはじめとして日本では“ウクライナ降伏論者”が積極的に「ロシアに降伏すべき」と主張している。橋下徹氏や玉川徹氏がテレビやSNSで持論を展開し、テリー伊藤氏がラジオ番組でウクライナ女性へ降伏するよう意見して炎上したこともあった。 彼らの主張は大雑把にまとめればこういうことだ。 「太平洋戦争ではもっと早く降伏していれば犠牲者が少なかった。ウクライナも多くの国民が犠牲になる前に降伏して戦争を終わらせるべき」 一見すると“現実的な主張”をしているかにも思える。しかし「デイリー新潮」(3月12日公開)などで歴史的な観点から、彼らの主張は戦後に日本が被った被害に目を向けられていないと指摘されている。篠田氏もこう批判する。 「いま、ウクライナが降伏することはジェノサイドのリスクを孕んでいます。太平洋戦争でも戦後すぐに国内が安定したわけではなく、そこか
救われたかもしれない命が――。 昨年6月7日夜11時頃、東京メトロ八丁堀駅の多機能トイレ内で男性客が倒れているのが見つかった。 メトロ関係者が語る。 「4、50代と見られる男性が横たわっていた」 「多機能トイレは在室が30分以上になると、使用中を示す青いランプが点滅します。ランプが点滅し続けていることに気付いた駅員が警備員と共にトイレの扉を開錠したところ、4、50代と見られる男性が横たわっていたのです」 警察と消防に通報がなされた後、その場で救命措置がとられたという。 「しかし、救急搬送された病院で死亡が確認されました」(同前) 後に警察などの調べで分かったのは、この男性がトイレ内にある非常ボタンを押した形跡があったということ。さらに、 「駅構内の防犯カメラを確認したところ、男性が夕方4時頃にトイレに入室してから発見されるまで、約7時間も経過していたことが分かりました」(同前) なぜ、男性
〈第一条 対局者は、対局中は、一時的な場合を除き、マスク(原則として不織布)を着用しなければならない。〉 日本将棋連盟が2月1日より実施した「臨時対局規定」が棋士たちの間に“盤外戦”を呼び起こしている。 ◆ ◆ ◆ 以前は入念に読みを入れる際、外す光景も見られたが… 続く第三条にはこうある。 〈対局者が第一条の規定に反したときは(略)反則負けとする。〉 マスクをしなければ負け、という厳格な規定だ。 後日、連盟から棋士たちに送られてきた説明メールによれば、第一条の“一時的な場合”とは、食事中や飲み物を飲むとき、周りに人がいない(2m以上離れている)とき等、とある。 「これを受け、2月11〜12日に行われた王将戦第四局では、渡辺明王将も藤井聡太竜王も、終局までマスクを外しませんでした。以前は入念に読みを入れる際、外す光景も見られましたが……」(観戦記者) 「対局相手がノーマスクだと、そりゃイラ
無視しても届く“新作” 「田中が覚醒剤取締法違反の疑いで愛知県警に逮捕されたのは2月24日のこと。その2日後、覚醒剤の陽性反応が出ました。田中は容疑を否認し、『弁護士が来るまで何も話しません』と供述しています」(捜査関係者) 17年5月、大麻取締法違反の疑いで逮捕(不起訴処分)されている田中にとって2度目の逮捕だった。前出のA子さんが田中の贖罪の日々を語る。 「逮捕直後の彼は、過去の交友関係を一掃して、『みんなに迷惑をかけた』と心底反省していました。そのうち『毎日、筋トレしてる。見て見て』と言って、嬉しそうに割れた腹筋の写真などを送ってくるようになった。真面目に更生に向かっていると感じていたのですが」 そんな田中に異変が起きたのは、20年夏頃のことだった。 「何の前触れもなく、自慰行為を自撮りした大量の動画を送ってくるようになったんです。返答に困って無視しても、数日後には“新作”が届くんで
内部文書の一つが自民党京都府連の「引継書」である。2014年に京都府連の事務局長が交代する際に作成されたというが、「選挙対策」の項目には、次のような記述がある。 〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。 この世界、どうして「お金!」「お金!」なのかは分かりませんが、選挙の都度、応援、支援してくれる府議会議員、市議会議員には、活動費として交付するシステムとなっているのです。 活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉(原文ママ) 「50万円という金額も間違
官房長官を会見で質問攻めにするなど、望月記者を髣髴とさせる女性記者を米倉涼子が熱演。配信直後から大きな反響を呼び、ネットフリックスの国内視聴ランキング1位となる人気ぶりだ。 だが実はその陰で、昨年12月27日に、プロデューサーの河村氏が公文書改ざんを強いられた末に自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんと面会し、謝罪していた。 発端は、2020年3月、赤木雅子さんが相澤冬樹氏(フリー記者)に亡くなった夫の遺書を託し、それが公表されたことだった。直後、それを読んだ望月記者が赤木さんの自宅に感想をしたためた手紙を送付。そこに河村氏の手紙も同封していたことからすべては始まった。ドラマ版「新聞記者」制作に向けた最初の話し合いは、2020年5月下旬に望月記者と河村氏、赤木雅子さんの3者で、Zoom上で行われた。だが赤木俊夫さんを診ていた精神科医に責任があるかのような河村氏の物言いなど、
事件から3カ月経過後もA子さんはPTSDの症状に苦しんでいた 休業期間は表向き「体調不良」という理由に A子さんの被害届は9月14日に碑文谷警察署に受理され、B氏は11月30日に傷害容疑で逮捕された。その後略式起訴を受け、罰金刑を受けている。 しかしA子さんの負った心身のダメージは深刻で、全治3週間の顔面打撲等に加えて、暴行によるショックでPTSDも発症した。 「記憶が定かではないのですが、2日間で計200発以上は殴られたと思います。しかしBは逮捕されている期間『体調不良』などの理由で店を閉めただけで、今も何もなかったように営業しています。それが私には許せません。Bがラーメンに命を懸けてきたのは分かりますが、私は今でも悪夢で夜うなされるような状態が続いています。今後、Bに対して民事裁判を起こそうと思っています」 「文春オンライン」取材班は、1月6日に事実確認のためにB氏に声をかけた。その時
少女からの「他に好きな人ができた」 「上京したいという少女の希望に沿う形で、優作さんが引っ越し費用をため、就職先も決めて満を持して2人で東京へやってきました。しかし上京してから少女がクラブに行って朝まで帰ってこなくなったり、未成年なのに家でたばこを吸っていると心配していました。優作さんは東京に知り合いがいないこともあり、会社の先輩に『少女が東京に来ない方が良かったんじゃないか』と相談していたとも聞いています」(前出・職場関係者) 亡くなった佐藤さん 本人インスタグラムより 2人の関係に決定的な亀裂が入ったのは、同棲スタートから3カ月ほどが経った2021年夏のこと。少女が佐藤さんに「他に好きな人ができた」と突然別れ話を切り出したのだという。 「少女は東京で知り合ったアメリカ人男性のことを好きになり、それがきっかけで2人は昨年夏に別れたと聞いています。しかし少女はコールセンターで働いていたもの
人権尊重を掲げる表の顔と、人権蹂躙を繰り返していた裏の顔のあまりの落差が衝撃的な、フォトジャーナリスト広河隆一氏(75)による性暴力問題。 「週刊文春」19年1月3日・10日号で私は、広河氏が15年間にわたり編集長や発行人をつとめた報道写真誌「DAYS JAPAN(デイズジャパン)」(以下DAYS)の元ボランティアなど7人の女性たちによる、性暴力・セクハラ被害の証言を記事にした。同2月7日号では、広河氏のもとでアルバイトをしていた女性が海外取材に同行した際に、2週間にわたって性的暴行を受けたという証言について書いた。 DAYS最終号は「性暴力検証号」に DAYSを発行する株式会社デイズジャパンは、昨年末に初報が出ると、「広河氏が被害者の方々の尊厳を傷つけてしまった」と詫び、広河氏を代表取締役から解任。なにが起き、どうして続いたのかを検証し、DAYS最終号(同誌は今年3月号での休刊が決まって
「親ガチャ」という言葉に込められた怒り 「親ガチャ」という言葉がTwitterトレンドに入るほど流行していたとき、興味があってワード検索をかけてみると、ネガティブな反応や嫌悪感を露わにしているつぶやきが非常に多かった。例えば「生んでもらった親に対して敬意がない」「親を『ガチャ』という言葉で否定するなんて、親が聞いたら悲しむ」という風に、親サイドの目線に立って考えている人たちによる意見が目立ったように思える。 もちろん若者であっても、親が自分を生んで育て上げてくれたことに感謝し、今も良い関係を築けている人であれば「自分の親を『ガチャ失敗』などと例えるなんて」と、「親ガチャ」に対して拒否反応が出てもまったく不思議ではないだろう。 私個人としては「親ガチャ」という言葉を好んでは使わない。しかしながら、世の中で起こっているさまざまな不平等を解決しようとするとき、なくては語れないのが「生まれ育った環
4年連続の紅白歌合戦出場、2013年にシングル「女々しくて」がカラオケランキングで51週連続1位という、当時の新記録を樹立したゴールデンボンバー。20~30代の女性を中心に幅広いファン層を持つ4人組だ。歌広場は“エアーベーシスト”にしてライブでの振り付け担当。メンバー中唯一の父親でもある。 不倫相手の女性、A子さんは20代。昨年1月、都内の酒席で歌広場と出会った。A子さん本人が証言する。 「淳くんとはLINEを交換しました。朝方にお開きになった後、二人でタクシーに乗ってホテルに行きました」 男女の関係になった2人はデートを重ねる。歌広場の仕事先の地方で密会し、北海道や伊豆に旅行することもあった。歌広場は「夫婦関係は破綻している」「ずっと一緒にいたい」と話しており、A子さんはいずれ一緒になれるものだと思っていたという。 しかし今年2月、A子さんの妊娠が発覚したことで、2人の関係は急速に変わっ
10月31日投開票の衆院選で当選した日本維新の会の伊東信久氏(57)が、行政処分を受けた企業に関連した講演を行うなど、議員会館を不適切に使用していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。 伊東氏は今回、大阪19区から出馬し、小選挙区での当選を果たした。 「医師でもある伊東氏はもともと、橋下徹元大阪市長と関係の深い故・やしきたかじんの主治医を務めていました。そうした縁もあって、2012年の衆院選で維新から大阪11区で出馬し、初当選。2017年の選挙では落選したものの、2019年6月、維新から除名処分を受けた丸山穂高氏の後任として、大阪19区支部長に就任。今回の衆院選で、3回目の当選を果たしました」(政治部記者) その伊東氏との関係が指摘されるのが、今年8月、消費者庁から特定商取引法違反で6カ月間の取引停止を命じられた「ITEC INTERNATIONAL(アイテック)」だ。山口孝榮
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