大阪市内の公立中学校教師として陸上競技部の指導と生活指導に手腕を発揮し、松虫中学校では7年間に13回、陸上日本一の選手を輩出した原田教育研究所（大阪市）代表取締役社長の原田隆史氏。「成功は技術である」との信念を築くに至った当時の経緯は『カリスマ体育教師の常勝教育』（日経BP社）などの著書に詳しい。 原田氏が陸上日本一の選手を輩出した実績に注目する企業人も多い。2002～03年、ワタミ代表取締役会長・CEO（最高経営責任者）の渡邉美樹氏や、ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏は、独立したばかりの原田氏の存在を聞きつけるや社内の研修講師を依頼したという。 「荒れた学校を立て直すのも、企業の組織を立て直すのも同じ。むしろ企業のほうが人事権などを振るいながら改革できる分、やりやすい」とさえ原田氏は言う。既に200社以上の研修にかかわったという原田氏に、企業変革を推進する目標達成術を

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の総選挙で民主党は最低賃金を全国平均で時給1000円まで引き上げると公約した。地域を問わずに一律で適用する「全国最低賃金」を新たに設定し、まずは最低時給を800円に底上げするという。 2008年度の最低賃金は全国平均で時給703円。これを800円にすれば13.8％増、1000円だと42.2％増だ。地域別で最も安い宮崎県、鹿児島県、沖縄県の場合、現状が627円なので、800円で27.6％増となる。1000円では、59.5％増にもなってしまう。 物流コストは約6割が人件費だ。最低時給が1000円になれば、物流コストも当然、大幅に増加する。日本のGDP（国内総生産）で約10％を占めている物流コストの上昇は、物価に甚大な影響を与える。 それでも物

心配しているのは、雇用の問題だ。ただでさえ深刻な状況に陥っている。 最近1年ぐらいで、「失われた10年」に相当するほどの雇用が失われた。完全失業率は6月の速報値で5.4％。これから1年半から、2年で７％台に上がる可能性がある。 1つの大きな理由は、新卒採用がこれから大きく落ち込む可能性があるからだ。大学も、専門学校も、高校も新卒の採用が大きく落ち込み、若年層の失業が増える。 恐ろしいのは95年代半ばからの「失われた世代」と言われる若者と同じ境遇の人たちが“再生産”されかねないことだ。おそらく、就職を断念する層が増えていく。 これは「求職意欲喪失者」に分類される。完全失業率には含まれないが、全労働人口の2％ぐらいは占めているだろう。今後の就職戦線の厳しさで、意欲喪失者が大幅に増える可能性がある。だから、実質的な失業率は10％に近くなっていく。 失われた世代は正社員になれず、経済的にも恵まれな

8月18日に公示日を迎えた衆院選挙は、いよいよ選挙戦の本番に突入した。18日から投開票日である30日まで、すべての候補者の活動は、ある1つの法律に規制される。それが公職選挙法、いわゆる公選法である。 ネットによる選挙活動が公選法によって認められていないのは広く知られた事実だが、それ以外にも公選法は選挙活動を微細に渡って制限している。 「選挙カーに乗車できるのは、運転手を除いて4人を超えてはならない」「候補者1人につき配布できる弁当は15人分」「弁当の金額は1食につき1000円まで」「年賀状送付は禁止」…などなど。中には「ほんとにこんなルール、必要なの？」と首を傾げるものも少なくない。 そんな奇特な公選法に注目し、詳細を調べ挙げたのが弁護士の松本美樹氏である。自身も公選法を解説するブログを立ち上げた彼女が、公選法の奇妙さと見直しの必要性を訴える。

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

男の嫉妬は本当に、怖い。いや、実際には男・女は関係ないのだろうが、それでもやはり男の嫉妬の深さと、いやらしさを痛感することの方が多いように思う。だって男の嫉妬の多くは、いわゆる「出世」ってヤツに絡む、けっこう醜いものがあるわけで…。そもそも嫉妬という字は、なぜどちらも「女偏」なんだ？　どっちか1つでもいいから、「男偏」に変えたっていいじゃぁないか、などと本気で思ってしまうのである。 「僕たちの年代の多くは、A氏に憧れてこの会社に入ったんです。僕もその1人。僕もあんな仕事をしてみたい、世の中に大旋風を巻き起こしたいなんて、青い考えで入社しました。でもね、そのA氏が晩年どうなったかというと、“窓際”ですよ。昨年定年を迎えて、今は小さな関連会社に行きましたけど、役職はないし、ヒラですよ。要は嫉妬。男の嫉妬は、ホント醜い」 これは、ある製造関係の会社に勤める知人の話だ。 「部下はみんな、A氏を伝説

この半月ほど、ずっとひっかかっていた言葉がある。 いや、「言葉」と言って良いのかどうか……。 単に「表記」と呼ぶべきかもしれない。 私を悩ませていたのは、「本田△」だ。 これは、何と読むのだろう？ この三文字を、私は、どんな音で発声すべきなのであろうか。 サッカー日本代表のW杯アジア地区最終予選の大詰めを迎えたこの春、わがサッカー界は、絶対に負けられない最終予選の試合に向けて、強化試合に相当する試合を組んだ。 その、キリンカップの二試合で大活躍したのが本田圭佑選手（オランダVVVフェンロ所属）なのであるが、その本田選手は、なぜか一部で「本田△」と呼ばれているのである。 「ん？　なんだこの△は？」 私は、掲示板に散見する「本田△」表記を眺めながら、その読み方に難渋していた。 これは、実は、よくあることだ。 インターネット掲示板は、私的なジャーゴンが飛び交う、未熟極まりない言語世界だ。 だから

小津安二郎監督の「お茶漬の味」で、笠智衆演じるパチンコ店店主が、佐分利信演じる貿易会社部長と酒を飲み交わすシーンがある。佐分利は笠のかつての上官という設定である。 「あの頃はよかったですな。シンガポールは」と笠が軍隊時代の話をすると、佐分利は「ああ、そうだな。だけど戦争はごめんだね」と返す。 すると笠は「そうですな。ですが、シンガポールはよかったですな。南十字星が」と言い、ひとくさり歌を歌う。敗戦からわずか７年後の描写だ。 小津の作品には、戦友会の宴席で、元軍人たちが小皿を叩き、放歌しているようなシーンがいくつか登場する。小津も中国戦線に従軍したが、フィルムに表れたノスタルジーは、兵役を経験した一定数の男たちの共有するリアルな気分だったのかもしれない。本書の著者もこういう。 〈戦後にいたってなお、人びとの心のなかに軍隊あるいは徴兵の存在を是認する、ある種のプラスのイメージが残っていたことも

世界経済危機で一気に冷え込んだ日本の消費。住宅メーカー、自動車販売店、百貨店などの販売不振が連日、メディアで報じられている。 だが、消費低迷の理由は景気の悪化ばかりではない。「日経ビジネス」が4月に実施した読者アンケートでは、消費の飽和やそれに伴うモノ離れの実態が明らかになった。 今回は日経ビジネス誌2009年5月25日号特集「物欲消滅 『買わない消費者』はこう攻めよ」の連動企画として、特に住宅に対する読者のアンケート結果から新たなニーズを考える。また新たな賃貸ビジネスについても紹介していく。 住宅業界で注目を集めている「コレクティブハウス」という、新たな形態の賃貸住宅をご存じだろうか。 共有スペースを重視した賃貸住宅のことで、同じ住宅に住む複数の住民同士で洗濯機や大型テレビ、クルマなどのモノを共同所有し、食事や清掃など生活の一部を協力して行う、いわば共同生活型の賃貸住宅だ。共同生活の運営

私は1人で声に出してしまった。 「ひどい！ 最悪の設計だ」 軍艦や商船のマニア向け雑誌「世界の艦船」の表紙を見た時のこと。米海軍の最新鋭の3000トンの沿海域戦闘艦が全力で航走している写真が載っている。ひどいのはこの最新鋭の軍艦の作っている波だ。 船の波は主に一番先端の船首と一番後ろの船尾から出る。この船の作る波がひどいのだ。船首からの波も悪いのだが、船尾からの波は許しがたいくらいだ。船は波を作るが、その波を発生させるために馬力が要る。波を発生させなくするよう船の形を最適にしていく技術は「船型学」と言う。 優秀な人材が集まらない分野の技術が劣化 「船型学」の研究の大本山のようなのが私たちの研究室だ。その研究で、私の3代前の教授は文化勲章をもらい、2代前の教授は文化功労者になった。私も29歳の時にこの研究室のメンバーになって以来、船の波と船の形の関係の研究を続けてきた。 船型学は30年も続け

中野目 純一 日経ビジネス副編集長 2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。 この著者の記事を見る

日本での年間自殺者数は10年連続で3万人を超えている。警察庁の統計資料をみると、1978年から97年までの20年間は、年間2万～2万5000人前後で推移してきた。だが98年に3万人を突破して以来、3万人を割ったことがない。2008年の自殺者数は3万2249人に達する。これは、同年の交通事故による死亡者数5155人と比べると、実に6倍以上もの数字である。 昨年末からの経済の落ち込みを鑑みるにこの先、自ら命を絶つ人の数が減っていくとは到底思えない。しかもここ最近、自殺者の増加を肌で感じるようになった。「人身事故」の多さである。 人身事故の原因は多くがホームや踏み切りからの飛び込み自殺だという。私は仕事柄、通勤電車にはほとんど乗らない。電車に乗らない日も週のうち1日や2日ある。そんな出不精な私でもここのところ、月に1度くらいは必ず「人身事故のため電車が遅れております」というアナウンスを耳にしてい

ロシアのバルチック艦隊を撃破した日本海海戦で連合艦隊司令長官の東郷平八郎を支えたのは、作戦参謀を務めた秋山真之だった。秋山兄弟の生家は松山市の私の実家から500メートルほどのところにある。松山城のある高さ約130メートルの城山のすぐふもとだ。 陸軍大将だった兄の秋山好古は、退役すると地元の北予中学校の校長になった。毎朝校門の前に立って登校する学生たちに「おはよう」と言っていたので、当時、隣の小学校に通っていた私の父はよく見ていたそうだ。 秋山真之参謀の知恵が日本海海戦の成果にどこまで貢献したかを知ることは難しい。司馬遼太郎の『坂の上の雲』に書かれている通りではない部分もあり得るだろう。しかし、参謀の役割は大切だ。企業なら経営企画室がその役割を担っている。 参謀や経営企画の仕事は、組織の命運を握る重要な任務を担当している。 中央官庁が「参謀」の役割を担ってきた日本の行政 麻生太郎首相は、3月

だが、何といっても昨年暮れ、郵政相に就任直後の「老人マル優の限度額引き上げは不要」という爆弾発言は衝撃的だった。何しろ現役の大臣が役所のそれまでの努力を真っ向から否定する前代未聞の内容だったからだ。さらに「郵便貯金は肥大化しすぎ」、「官業は民業の補完に徹すべきだ」、「省益よりも国益を優先する」などと、郵政省のタブーである郵貯改革の検討を説く発言を重ねた。 郵政官僚の顔色は青ざめ、郵政族議員は猛反発。笹川尭政務次官は「こんな大臣の下ではやってられない」と辞任した。年明け以降の逓信委員会では、与野党を問わず質問者が小泉に発言撤回や謝罪を迫り、さながらつるし上げの場となった。 小泉をこうした発言に駆り立てたのは何か。一つの見方は「小泉は銀行業界に近い『大蔵族』だから」というものだ。しかし、都市銀行のある幹部は「郵貯に関する小泉発言が金融界と同じといっても、それは彼の考えと銀行の主張がたまたま一致

――　企業による偽装や年金記録の改ざん、いじめの横行など、日本社会では様々な問題が噴出しています。今の日本を見ると、社会の信頼感や安心感が失われているのではないか、と感じざるを得ません。なぜ信頼感が喪失しているのか。その要因を社会心理学の立場から解き明かしていただけないでしょうか。 山岸　信頼感や倫理の喪失。それを述べる前に、これまでの日本社会で「安心」や「信頼」がどのように成立していたのか、そのことからお話ししましょう。 問題の理由を心に求めるのは思考停止と同じ ご質問のように、今の日本は様々な問題を抱えています。価値観が転換し、社会の一体感が失われているのは間違いありません。将来への漠然とした不安を多くの国民が抱えているのも事実でしょう。 こうした現状を指して、「日本人の心の荒廃」や「モラル低下」を原因に挙げる声は少なくありません。かつての日本人の心を取り戻すために、「品格を磨くべき」

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 政府、連合、日本経済団体連合会などの政労使が3月23日、雇用の安定・創出への緊急対策で合意した。急激に悪化している雇用情勢に歯止めをかける狙いだが、この合意を即効性のあるものとするには、今春の労使交渉で完敗を喫した労働組合側の意識改革が欠かせない。 合意文には、ハローワークの機能強化や職業訓練期間中の生活支援などの安全網拡充が盛り込まれたが、労組側にとって悩ましいのはワークシェアリング（仕事の分かち合い）の推進が第1の柱となったことだろう。 「日本型ワークシェアリング」は、不況期に仕事が減っても、残業削減、休業、出向などで雇用を維持する考え方。既に一部企業が緊急避難的に実施しているが、労組側は「実質的な賃下げだ」として反発してきた経緯がある。

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回　経済政策アンケート」を行った（下図参照）。 ＞＞＞図の左側を拡大する　　　　＞＞＞図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析（類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る）という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図

「あっ、きょうは当たりだ」 手に取ると、裏表紙からひらくフリーマガジンがある。 ノンフィクションライターの高橋秀実氏が隔週で最後のページにコラムを連載していて、「結論はまた来週」というタイトルを発見すると、「よしよし」ひとまず後回しにして、ビジネスやマネーやITの基礎知識などをコンパクトにまとめた、巻頭のページから読みはじめる。 先日も夕方に、ワタシがすっと手のばした横で、OLふうの女性たちがさっとラックから一冊抜き取って改札口に向かっていった。首都圏ではおなじみの「Ｒ25」誌が創刊されたのは、2004年のこと。 発行元はリクルート。広告やテレビ業界で「M1層」と呼ばれる20～34歳の男性がターゲット。東京23区を中心に1都3県4200箇所で、毎週木曜日に無料配布されている。ちなみに創刊時の部数は、50万部。なかでも相鉄駅の通路は、3万5000冊が1日でハケたことから、スタッフの間で「聖地