日本郵便が、手紙やはがきといった郵便物に関して差し出し翌日の配達の縮小を検討していることが１５日、分かった。人手不足が深刻で、仕分けなどの深夜勤務を減らしたい考えだ。ただ利用者からサービスの低下につながるとの声が出る可能性があり、慎重に判断する。 郵便法は、郵便物を差し出し日から原則３日以内に配達することと定めている。実際は同一県内や近県では翌日中に届くことが多い。例えば東京都内で午後５時までに差し出した場合、関東地方の多くの地域や、東北・関西地方の一部で翌日配達される。 日本郵便では、翌日の配達に間に合わせるため、多くの従業員が仕分けで夜に働いている。

三重県伊賀市の民家から、江戸時代に忍者の師弟が交わした「誓約書」など古文書百三十二点が見つかった。忍術に使う武器を開発したら師匠への報告を約束させ、盗みへの悪用を禁ずるなど、当時の師弟関係がうかがえる内容。資料を分析した三重大国際忍者研究センターの高尾善希（よしき）准教授（近世日本史）は「忍術書がどのような使われ方をしたのかが分かる貴重な史料だ」と話している。 古文書は同市大野木の木津俊夫さん（６８）方から見つかった。木津家は江戸時代の寛永十（一六三三）年から享保七（一七二二）年、伊賀などを治めた藤堂藩に仕え、「伊賀者」として江戸城下の警備役を務めた。

日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）から交付された助成金で不正流用の疑いがある日本ボクシング連盟が１日、公式サイトを更新し「遺憾ながら、これは事実。（山根明）会長としての責任であり、ＪＳＣや日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に謝罪致します」とコメントを出した。 ２０１６年リオデジャネイロ五輪に男子ライト級で出場した成松大介選手（自衛隊）が１５年度にＪＳＣから交付された助成金２４０万円について、山根会長の指示で３等分されて助成対象外の別の２選手に８０万円ずつ渡されていたとされる。日本連盟は「会長が他の２選手のことを思う親心からしたこと」と主張した。

県内十二市町が参加し、可燃ごみを燃料にして発電するＲＤＦ発電事業は、二〇二〇年度末の予定だった事業終了を一九年九月までと一年半前倒しすることが十九日決まった。「生ごみが燃料になる」と銘打った事業は、非効率な発電で県と参加市町に数十億円の余分な負担をもたらし、火災による死亡事故も起こした末に、十七年で幕を閉じる。 県と十二市町でつくるＲＤＦ運営協議会が津市内で総会を開き、終了前倒しを決議した。事業は生ごみを加熱、乾燥し圧縮した燃料「ＲＤＦ」を、桑名市多度町の発電所で燃やして発電する。ごみが資源になり収益も見込めると県が旗を振り、二十六市町村が参加して〇二年に稼働した。 稼働前には県が市町村に「ＲＤＦ加工後の費用は不要」と説明していたが、実際には発電コストが通常の発電所の倍以上かかるなど、県の見通しが極めて甘かった。現在はＲＤＦ一トンあたり市町が約一万四千円を負担。市町にとって通常のごみ処理の

中部国際空港（愛知県常滑市）の発着便で勤務するフィンランド航空の女性客室乗務員（ＣＡ）４人が２２日、同社が命じた成田空港（千葉県成田市）への配置転換の無効確認を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。勤務地を限定した同社との労働契約が守られなかった上、育児・介護休業法（育介法）が定める配慮義務にも違反していると主張している。 ４人は愛知県と三重県に在住。それぞれ育児や病気の夫らの介護をしながら、中部―フィンランド・ヘルシンキ便に乗務している。 訴状によると、２人は２００６年４月、２人は１０年１１月にそれぞれ、勤務の拠点を中部空港に限定することで同社と合意した上で入社した。４人とも昨年１１月、成田空港発着便に今年７月から勤務するよう命じられたという。中部―ヘルシンキ便の担当が、ヘルシンキを拠点とするＣＡに変更する計画が理由で、原告側は「退職に追い込むことを前提とする配置転換」と主張。育児や介護がで

復元される名古屋城の木造天守（五階建て）にエレベーターを設置しない方針を示した河村たかし名古屋市長は、十日午前に海外出張から帰国し「エレベーターだけがバリアフリーではない。（障害者や高齢者が）少なくとも一階までは確実に上がれるようにする」と話した。

農林水産省が２６日発表した２０１７年の漁業・養殖業生産統計によると、スルメイカの漁獲量は前年比１３％減の６万１千トンにとどまり、記録のある１９５６年以降では２年続けて過去最低を更新した。サケ類とサンマも約半世紀ぶりの不漁だった。このまま好転しなければ値上がり傾向が加速し、食卓に影響しそうだ。 スルメイカの漁獲量は、これまで最低だった１６年の７万トンを９千トン下回った。主な産卵場所の東シナ海の水温が変化し、成長するイカが減った。日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での北朝鮮船などによる違法操業が一因との見方もある。

ＪＲ北陸線の特急「サンダーバード」「しらさぎ」の運行が四日ぶりに再開した九日、ＪＲ福井駅には連泊を余儀なくされた県外からの出張客や観光客らが詰め掛けた。ようやく帰途に就けることに安堵（あんど）の声が聞かれた一方、運転再開が遅れたことへの不満も上がった。 七日には東京へ戻る予定だった千葉県鎌ケ谷市の会社員中村亮太さん（２８）は「ホテルの部屋でのパソコンとのにらめっこから解放されるので、ほっとする」と笑顔を見せた。 六日に帰る予定だった茨城県の五味憲一さん（６９）は、ノーベル文学賞を授与されたカズオ・イシグロ氏の「わたしを離さないで」を読み切ったという。「コンビニに商品がなくなっていき、飲食店も閉まっていたため、食べ物がどうなるか心配だった」と振り返った。 七日に帰る予定だったのが、この日まで連泊することになった千葉市の塾講師吉田克俊さん（４７）は「部屋でのんびりしたり、温泉に入ったりして日頃

１日午後１０時５５分ごろ、愛知県犬山市犬山の常満寺から出火、国の登録有形文化財に指定されている庫裏と本堂を全焼した。けが人はなかった。 常満寺には、文化庁のホームページによると、江戸初期の本堂をはじめ、観音堂や庫裏、鐘楼など計７棟の国の登録有形文化財がある。犬山市史によると、本堂は１６００年ごろの創建。山門は犬山城の松の丸裏門を移築し、観音堂も１７世紀に建てられていた。 犬山署によると、１日午後９時以後は無人だった。近所の男性（６６）は「気づくと庫裏の辺りから真っ赤な炎が上がっていた。境内が広く民家への延焼はないと思ったが、それでも怖かった」と話していた。 現場は国宝犬山城の南約６００メートルで、城下町の風情を残す古い住宅街。 （中日新聞）

春日大社（奈良市）は２２日、１９３９年に宝庫で見つかった無銘の太刀を修理したところ、平安時代末期の「古伯耆物」と呼ばれる最初期の日本刀であることが分かったと発表した。使ったり研いだりした跡がほとんどなく、日本刀が成立した頃の特徴を伝える。３０日～３月２６日に国宝殿で展示する。 春日大社によると、刃長８２・４センチ。形状や刃文の特徴から平安時代末期に伯耆国（現在の鳥取県）で作られた古伯耆物と判明。中でも、刀身の古さから、酒てん童子の首を切ったという伝承がある国宝「童子切」（東京国立博物館蔵）で名高い刀工「安綱」作の可能性がある。

長期にわたりストレスが多いと感じている中年男性は、がんになるリスクが２割高くなるとの研究結果を、国立がん研究センターなどのチームが１９日までに発表した。女性ではストレスとがんの関係はみられなかった。 ストレスの多い男性は飲酒や喫煙量も多くなり、がんに結びついた可能性もあるが、原因は特定できていない。がんセンターの津金昌一郎・社会と健康研究センター長は「いずれにせよ適切にストレスに対処することが大切だ」と話している。 チームは４０～６９歳の男女約８万人を対象に１９９０年代の研究参加時と５年後の２回、日ごろ感じるストレスが少ないか、普通か、多いかを尋ねた。

ガラス最大手の旭硝子の子会社が２０１５年以降、実験や臨床検査に使われる「遠沈管」の一部で、必要な検査項目の一つを実施していない製品を大学や研究機関に納入し続けていたことが１０日、分かった。検査未実施のまま計約８０の大学などに品質保証書を不正に発行していた。 旭硝子幹部は共同通信の取材に、保管していたサンプルを検査し、法令違反や安全上の問題はないことを確認したと説明している。ただ学生らが授業で使う可能性もある製品での不正は重く、ずさんな品質管理への批判は免れない。顧客に説明を始めるとともに、弁護士を交えて実態調査に乗り出した。

愛知県豊橋市の坂津寺（さかつじ）貝塚が、縄文時代中期後半（約４５００年前）の「ハマグリ専門加工場」だった可能性の高いことが、同市教育委員会の調査で分かった。縄文中期の組織的な生産活動を伝える遺跡は、国史跡の中里貝塚（東京都北区）など東日本にはあるが、中部以西では極めて珍しい。縄文人の“グルメ生活”や経済活動を探る貴重な手がかりになりそうだ。 坂津寺貝塚は「牟呂（むろ）貝塚群」と呼ばれる７つの貝塚の１つ。１９７０年代の発掘調査でおおよその規模が把握されたが、詳細は不明だった。現在は三河湾から約３・５キロ内陸にあるが、江戸時代の新田開発で埋め立てられるまでは、遠浅の海に面していた。 遺跡を含む一帯で土地区画整理事業が始まるのを前に、市教委が２０１７年５月から約１０００平方メートル分を発掘。高さ最大約１・６メートル、幅約６メートル、長さは２４メートル以上の、ほぼハマグリだけの貝殻の山が出土した。

金融庁が、銀行店舗の平日休業を可能にする規制緩和を検討していることが２５日分かった。地方銀行では過疎地を中心に店舗網の維持が難しくなっている。現在は法規制で平日の店舗休業は原則として許されていないが、柔軟な店舗運営が認められれば、隔日営業などによって少人数でも金融サービスを地域に提供できるようになり、コストも削減できる。来年の関連法令改正を目指す。 銀行店舗の休業日は、個人や企業の経済活動に影響を与えないように原則として土曜や日曜、祝日、年末・年始に限定すると銀行法施行令などの法令で定められている。

国の原子力災害対策本部は７日、基準値を超える放射性セシウムを検出したとして、長野県軽井沢町と富士見町で捕獲されたシカの肉の出荷を制限するよう同県に指示した。 厚生労働省によると、１１月１３日に富士見町で捕獲されたシカ肉から食品衛生法が定める基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える１６０ベクレルの放射性セシウムを検出した。 軽井沢町のシカ肉は５年前に１４０ベクレルを検出したが、流通していないとの理由で出荷自粛にとどまっていた。今回、５０キロ以上離れた富士見町のシカ肉が基準値を超えたため、軽井沢町も出荷制限の対象とした。

【ホノルル共同】朝鮮半島情勢の緊張の高まりを受け、米ハワイ州当局は１日、ハワイ全土で、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）による核攻撃を想定した警報サイレン試験を初めて実施した。冷戦終結後、初めて。今後も毎月初めに行い、住民や観光客に有事の避難方法などについて周知徹底を図る方針。避難訓練は実施しない。 冷戦時代、旧ソ連によるＩＣＢＭ攻撃を想定した警報サイレン試験を実施していたが、冷戦終結を受けて終了。危機管理を担うハワイ州の緊急事態管理局が、北朝鮮の核・ミサイル開発を「新たな脅威」として復活を決めた。

【ニューヨーク共同】三菱マテリアルの子会社２社による一部製品の検査データ改ざん問題を受け、航空機大手の米ボーイングと欧州エアバスが、自社製品への影響を調査していることが２３日、分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が報じた。 自衛隊の航空機や艦船のエンジンの一部に仕様書の要求値に満たない製品が使われていたことが既に判明しており、海外の企業にも影響が拡大する恐れが出てきた。 ロイター通信や英ＢＢＣ放送は、神戸製鋼所や日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）などで不正が発覚したことを挙げ、日本企業の信頼性の低下を指摘した。

ニュース

【バルセロナ共同】スペイン北東部カタルーニャ自治州（州都バルセロナ）の独立問題で、州議会による「公式の独立宣言」決議の採択から一夜明けた２８日、欧州連合（ＥＵ）や米国などはスペイン中央政府を強く支持、「カタルーニャ共和国」独立に賛同する国は出ておらず、自治州側は苦しい立場にある。 ＥＵは独立を支持しないだけでなく「スペインの内政問題への介入を図ることはない」として、混乱収束へ向けた一切の仲介を拒否している。 スペイン中央政府は２７日、州閣僚の解任、州議会の解散と１２月２１日の州議選を閣議決定し、実力行使を伴う州自治権の停止措置に踏み切る構えを示した。