首相になったら実現したいことを自身のX(旧ツイッター)に投稿している河野デジタル相は3日、約700字の長文を投稿。支援を必要とする人を把握するデジタルセーフティーネットの一環として「国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理」と掲げた。
首相になったら実現したいことを自身のX(旧ツイッター)に投稿している河野デジタル相は3日、約700字の長文を投稿。支援を必要とする人を把握するデジタルセーフティーネットの一環として「国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理」と掲げた。
名古屋市は、名古屋城天守閣の最上階の窓を江戸時代の創建時に似せて再現する。当時は外敵からの守りを強固にするため、窓が今の半分ほどの大きさだった。天守閣は現在、耐震性の理由から登れないが、屋外からでも城の歴史を楽しめるようにする狙い。早ければ今夏に実現する。
能登半島地震の被災地で損壊家屋などを所有者に代わり自治体が解体撤去する「公費解体」が進んでいない。相続登記されず所有者が何代も前の故人のままだと、相続権利者全員の同意を得るのが大変で、手続きが困難な事例が多いためだ。石川県輪島市は全員の同意がなくても宣誓書提出で申請できる対応を取る一方、訴訟のリスクを警戒し慎重姿勢の市町もあり、判断が分かれている。 【メモ】空き家と土地相続登記の問題 長年にわたり相続登記されていない所有者不明の土地や空き家が全国的に増え、環境悪化、公共工事や災害復旧の妨げになると問題化している。国は4月1日から、相続を知った日から3年以内に相続登記することを義務化。正当な理由なく違反すると、10万円以下の過料が科される可能性がある。また、相続した土地、建物を解体後の土地を手放したい場合、10年分の管理費を負担する形で国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」が昨年4月に
三重交通(津市)は4月1日、四日市市の近鉄四日市駅と同市山之一色町の半導体大手「キオクシア四日市工場」を結ぶ路線バスの羽津山線で、二つの車両をつないだ連節バス「グリーンライナー」の運行を本格的に始める。
マイナンバーカードの交付を申請した岐阜市内の六十代の女性と九十代の母親に対し、市が親子の顔写真を取り違えたカードを誤って交付していたことが分かった。市は個人情報の漏えいはないとしている。 市によると、親子は二月、市内の公民館に設けられた出張申請会場を利用。市の委託を受けた事業者がその場で顔写真を撮影したが、書類に張り付ける際に取り違えた可能性が高いという。カードに記載された氏名やマイナンバーは正しいものだった。 一カ月ほど前、市役所でカードを受け取った女性が誤りに気付き、市に連絡。市は既に正しいカードを再交付し、誤ったカードは使えなくなっている。市の担当者は「委託業者には取り違えがないように求めてきたが、確認不足だった。心配をおかけし、申し訳ない」と述べた。 マイナンバーカードを巡っては、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」を利用した際、別人の医療情報を閲覧されたケースがあったことが国の
国土交通省が22日発表した公示地価(1月1日時点)は、全用途の全国平均が前年比プラス1・6%で2年続けて上がった。上昇幅は1・0ポイント拡大した。地方圏は札幌、仙台、広島、福岡4市を除く住宅地がプラス0・4%で、1995年以来28年ぶりの上昇。新型コロナウイルス禍で停滞していた経済活動が再開し、回復が鮮明となった。地方の住宅地は、長期的に緩やかな回復が続いており、コロナの影響緩和でプラスに転じた。 全用途平均の上昇率はリーマン・ショック前の08年(1・7%)以来の大きさ。ただ客足の戻りが鈍い観光地もあり、全調査地点の27・1%はマイナスだった。通販の売り上げ増などに伴い、物流施設をはじめとする工業地は7年連続で上昇した。
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