名古屋市は、名古屋城天守閣の最上階の窓を江戸時代の創建時に似せて再現する。当時は外敵からの守りを強固にするため、窓が今の半分ほどの大きさだった。天守閣は現在、耐震性の理由から登れないが、屋外からでも城の歴史を楽しめるようにする狙い。早ければ今夏に実現する。

能登半島地震の被災地で損壊家屋などを所有者に代わり自治体が解体撤去する「公費解体」が進んでいない。相続登記されず所有者が何代も前の故人のままだと、相続権利者全員の同意を得るのが大変で、手続きが困難な事例が多いためだ。石川県輪島市は全員の同意がなくても宣誓書提出で申請できる対応を取る一方、訴訟のリスクを警戒し慎重姿勢の市町もあり、判断が分かれている。 【メモ】空き家と土地相続登記の問題　長年にわたり相続登記されていない所有者不明の土地や空き家が全国的に増え、環境悪化、公共工事や災害復旧の妨げになると問題化している。国は4月1日から、相続を知った日から3年以内に相続登記することを義務化。正当な理由なく違反すると、10万円以下の過料が科される可能性がある。また、相続した土地、建物を解体後の土地を手放したい場合、10年分の管理費を負担する形で国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」が昨年4月に

三重交通（津市）は4月1日、四日市市の近鉄四日市駅と同市山之一色町の半導体大手「キオクシア四日市工場」を結ぶ路線バスの羽津山線で、二つの車両をつないだ連節バス「グリーンライナー」の運行を本格的に始める。

福岡県の小学校で2月26日に、小学1年の男児が給食を喉に詰まらせ、死亡した事故から1カ月。原因とみられるウズラ卵を学校給食から敬遠する動きが出ている。全国最大の産地、愛知県では出荷がキャンセルになるなどの影響が広がり、生産者らが不安を募らせている。 ウズラ卵の水煮が主力の食品メーカー天狗（てんぐ）缶詰（名古屋市）は事故後、一部の取引先に出荷できなくなった。理由は九州地方を中心にウズラ卵の給食利用を控える自治体が相次いだため。既に出荷済みの製品でも、取引先で在庫になっている可能性があるという。 【身に付けたい安全な食べ方…】タピオカで誤嚥も、幼児や小学生はリスク　スプーンで１粒ずつ噛んで...

同僚の男性県議からセクハラ被害に遭ったとして、三重県の吉田紋華（あやか）県議（26）＝共産、1期目＝が1日、三重県庁で記者会見を開いた。 男性県議は津田健児県議（54）＝自民、6期目。議会事務局などによると、津田県議は1月19日に委員会室で雑談中、元看護師の吉田県議に「今度風邪をひいたら、あやちゃん看病に来てね」と発言。吉田県議が「2万円もらったら行きますよ」と返すと「来るときに看護師の格好をしてきてもらおうかな」などと続けた。

岸田首相は非常災害対策本部会議で、石川県輪島市の能登空港の仮復旧が完了し、自衛隊輸送機の発着が11日から可能になったと明らかにした。

能登半島地震で被災した石川県輪島市の避難所で、名古屋工業大が開発し、断熱性などに優れた段ボール製の簡易住宅「インスタントハウス」が設営されている。発生間もなく自ら避難所に持ち込んだ北川啓介教授（４９）＝建築設計＝が、東日本大震災をきっかけに開発を進めてきた。 子ども連れの家族ら約８００人が避難している輪島中学校。５日、窓ガラスが割れて冷たい風が入る体育館に高さ２・５メートルの茶色い鉛筆のような「家」が６棟並んでいた。女性の着替えや子どものおむつ交換の場として使われていた。

国土交通省中部運輸局は一日、豊橋鉄道（豊橋市）の上限運賃の引き上げを申請通り認可した。二〇二四年春から渥美線（十八キロ）と市内線（市電、五・四キロ）が１０・２～１２・９％上がり、市電の普通運賃は現行の百八十円から二十円高い二百円になる。豊鉄は実際の改定運賃や実施予定日について「決定次第お知らせします」としている。 運輸局などによると、上限運賃の平均改定率は渥美線が１２・６％、市電が１１・０％。渥美線の引き上げ幅は全区間一律で、普通運賃が三十円、通勤定期（大人一カ月）が千二百六十円、通学定期（同）が九百円。...

名古屋城天守の木造復元事業のバリアフリー化を巡る市民討論会で差別発言があり、文化庁への計画提出が遅れる見通しとなったことについて、名古屋市の河村たかし市長は１２日、報道陣に「討論会で起きた問題にしっかりと丁寧に対応する必要がある」と述べ、昇降機の導入方針などの判断を先送りする意向を正式に表明した。バリアフリー化の方針決定や文化庁への計画提出の時期は未定としている。

磐田市の敷地川の堤防が決壊したのは、昨年九月の台風１５号で決壊したのと同じ場所だった。県が二〇二五年度までに堤防を厚くしてより強度を高める工事を計画。用地買収の交渉を進めているところだが、住民からは「何か対策ができたはず」「人災だ」と厳しい声が上がった。

復旧工事が続く明治用水頭首工。頭首工の左岸下流（堰の左上）ではコンクリートを張り直して穴をふさぐ応急対策が終わった。頭首工上流（堰の手前）では水位が戻り、明治用水（右上）に水が流れるようになった＝１６日、愛知県豊田市で、本社ヘリ「まなづる」から 愛知県豊田市の矢作川から農工業用水を取水する施設「明治用水頭首工（とうしゅこう）」で大規模漏水が発覚してから１７日で１年となる。漏水の原因となった川底の穴をふさぐ応急対策は終わり、現在は水位が上がり取水口から自然に用水へ水を流すことが可能になった。施設を所管する農林水産省は１０月以降、本格的な復旧工事に入る。完成するのは２０２５年度中の予定。

マイナンバーカードの交付を申請した岐阜市内の六十代の女性と九十代の母親に対し、市が親子の顔写真を取り違えたカードを誤って交付していたことが分かった。市は個人情報の漏えいはないとしている。 市によると、親子は二月、市内の公民館に設けられた出張申請会場を利用。市の委託を受けた事業者がその場で顔写真を撮影したが、書類に張り付ける際に取り違えた可能性が高いという。カードに記載された氏名やマイナンバーは正しいものだった。 一カ月ほど前、市役所でカードを受け取った女性が誤りに気付き、市に連絡。市は既に正しいカードを再交付し、誤ったカードは使えなくなっている。市の担当者は「委託業者には取り違えがないように求めてきたが、確認不足だった。心配をおかけし、申し訳ない」と述べた。 マイナンバーカードを巡っては、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」を利用した際、別人の医療情報を閲覧されたケースがあったことが国の

ＮＨＫの教育番組「できるかな」の「ノッポさん」として知られる俳優で作家の高見のっぽ（たかみ・のっぽ、本名嘉明＝よしあき）さんが２０２２年９月１０日、心不全のため東京都の病院で死去していたことが１０日分かった。８８歳。京都市出身。葬儀は近親者で行った。 １９６６年からＮＨＫ教育テレビ（現・Ｅテレ）の番組「なにしてあそぼう」「できるかな」に出演。一言もしゃべらず、工作をする「ノッポさん」役で親しまれた。相棒は人気キャラクターの「ゴン太くん」で、緑色の帽子がトレードマークだった。

名古屋刑務所（愛知県みよし市）の刑務官が受刑者三人に暴行を繰り返していた問題で、法務省が二十八日にも、刑務官と上司ら三十人以上を懲戒などの処分とする方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。同刑務所は特別公務員暴行陵虐容疑などで、刑務官十三人を書類送検する方針。 同省は、暴行や不適切な処遇に直接関わった職員に加え、事案が長期にわたり多数回に及んでいることなどから、上司の職員の責任も免れないと判断したとみられる。処分には停職が含まれる見込み。同刑務所は暴行に至った状況や態様などを踏まえ、特に悪質性の高い行為について立件する。 同省の調査によると、一連の暴行や不適切な処遇には、二十〜三十代の男性刑務官二十二人が関与。受刑者の顔にアルコールスプレーを吹きかけたり、尻をサンダルでたたいたりといった暴行が百件近く確認されたほか、中指を立てて挑発したり、土下座をさせたりといった不適切な処遇が三百件

二〇〇七年に食品加工販売会社「ミートホープ」（北海道苫小牧市）の常務として、同社の食肉偽装を告発した辰野町の赤羽喜六（あかはね・きろく）さんが十四日、虚血性心不全で死去した。八十七歳。十八日に告示された同町議選に立候補を表明していた。 同町出身。高校卒業後、法務局職員や電機メーカー社員、北海道内のホテル支配人などを経て、ミートホープの常務に就任。「牛ミンチ１００％」と表記しながら豚や鶏肉を混入する偽装や、腐った肉を商品化していたことなどを実名で告発した。二〇〇九年の消費者庁発足にもつながった。

静岡県議選は全三十四選挙区六十八議席の顔ぶれが決まった。無投票当選を含め知事を支える第二会派「ふじのくに県民クラブ」系は十六議席獲得にとどまり、議会の解散か自身の失職かを迫られる知事の不信任決議案の可決阻止に必要な十八議席を割り込んだ。川勝平太知事はより慎重な県政運営を求められることになった。 一方、自民は推薦も含め改選前の三十九議席を維持した。自民と同じく知事と距離を置く公明は改選前の五議席を確保。不信任決議案を巡っては、無所属の会派所属先や動向が鍵を握ることになった。

国土交通省が２２日発表した公示地価（１月１日時点）は、全用途の全国平均が前年比プラス１・６％で２年続けて上がった。上昇幅は１・０ポイント拡大した。地方圏は札幌、仙台、広島、福岡４市を除く住宅地がプラス０・４％で、１９９５年以来２８年ぶりの上昇。新型コロナウイルス禍で停滞していた経済活動が再開し、回復が鮮明となった。地方の住宅地は、長期的に緩やかな回復が続いており、コロナの影響緩和でプラスに転じた。 全用途平均の上昇率はリーマン・ショック前の０８年（１・７％）以来の大きさ。ただ客足の戻りが鈍い観光地もあり、全調査地点の２７・１％はマイナスだった。通販の売り上げ増などに伴い、物流施設をはじめとする工業地は７年連続で上昇した。

リニア中央新幹線建設促進期成同盟会は「総合的な高速交通の将来像に関する研究会」を設置し、要綱を一月三十一日付で決定した。事務局長を務める山梨県の長崎幸太郎知事は、東海道新幹線の「静岡空港駅」新設の議論を進めたい考え。

「マイカー通勤で損しています」−。ガソリン価格の高騰などを受け、県は自家用車から鉄道通勤への転換を促している。切り替えによって生まれる「時間とお金」に着目し、ユニークな広報画像で鉄道利用のメリットを印象づけている。　（玉田能成） 「電車通勤の楽園へ」と題して、十二月から県のＬＩＮＥ（ライン）やツイッターなどで情報発信している。県のホームページ（ＨＰ）では、電車への転換で年間どのくらいの時間が通勤中の読書など「自分時間」に充てられるかや、節約できるガソリン代などを路線別、区間別に具体的に示している。

トヨタ自動車は５日、豊田章男社長が同日の経済３団体の新年祝賀会と自動車関連５団体の新春賀詞交歓会を欠席すると明らかにした。定期的に行っている新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陽性反応が出たため。