2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）が建設を代行する簡素型「タイプX」への移行を決めた参加国が想定を下回り、協会の負担が数十億円規模に上る可能性があることが分かった。関係者が21日、明らかにした。引き取り手のない分の建設費や内外装の工事費が発生する見通し。 万博協会は、自前で整備する「タイプA」を希望しながら建設業者が決まらない国に対し、月末までにタイプXや他国との共有型への移行を促し、追加費用負担を軽減したい考えだ。 パビリオンの建設遅れを踏まえ、万博協会は25カ国分のタイプX建設を想定して資材を発注している。

2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15人への処分を発表した。団体側は、復職した男性職員が処分を受けた職員と同じフロアに配置されるなど、配慮が不足していたと主張。西泰伸

武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47％と低迷している。 武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。

長崎県内でフリーランスとして通販大手アマゾンジャパンの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の2次下請けが8日付で、横浜市の1次下請けから契約を打ち切られた。配達員や2次下請けが9日、明らかにした。

政府は、中長期的な政策推進のため積み立てた基金の総点検を巡り、事業が事実上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入った。管理費だけの支出が続き、無駄と判断した。存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰金は計千数百億円となりそうだ。今月下旬に開くデジタル行財政改革会議に点検結果を報告する見通し。政府関係者が7日、明らかにした。 国が所管する基金は現在、180超ある。新型コロナウイルス対策で積立額が膨らみ、全体の残高は2022年度末時点で計約16兆6千億円。継続的な施策に財源をまとめて確保できる一方、不要不急の出費につながりやすいとの指摘がある。岸田文雄首相が昨年12月、全基金の点検を指示していた。 廃止を調整している基金は、電気自動車（EV）充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、

日本KFCホールディングスは19日、阪神タイガースが優勝した1985年に大阪・ミナミの道頓堀川に投げ込まれ、24年後に見つかったカーネル・サンダース人形を廃棄したと発表した。老朽化が激しく、大阪市の住吉大社で人形納めを行った。

大分県内の複数の公立中で行われた生徒会選挙で、授業などで使う「教育支援アプリ」を利用して投票や集計をした結果、どの生徒がどの候補に投票したかが教員側に筒抜けになっていたことが24日、学校関係者への取材で分かった。生徒に説明しないまま投票先が一方的に可視化される仕組みになっており、生徒間の関係性を教員が把握するツールとなる可能性もある。識者は「生徒会という主権者教育の場で監視されているとの疑念を生じさせる手法は採用すべきではない」と影響を懸念した。 この教育支援アプリは、横浜市のIT企業が2014年ごろに販売開始。 関係者によると、今年8月、大分市で開かれた教員限定の会合で情報通信技術（ICT）の活用事例として報告され、約20校のうち複数校が同様形式で選挙を行っていると明かした。大分市のある公立中では、22年からタブレット端末を利用し、投票結果を教員側が把握できる形で選挙を実施していた。 日

【北京共同】在日本中国大使館は28日、呉江浩駐日大使が同日、外務省の岡野正敬事務次官に対し、日本国内から日本の中国大使館や領事館に大量の迷惑電話がかかっていると主張し、抗議のため「厳正な申し入れをした」と明らかにした。

11日午前6時40分ごろ、大阪府泉佐野市の南海本線羽倉崎駅で、普通電車の運転士が、線路脇で倒れている女性を発見した。女性はその場で死亡が確認された。前夜に1人で歩いてホームから転落する姿が防犯カメラに写っており、その後に計7本の電車が通過していた。泉佐野署は遺体の状況から、いずれかに接触して死亡したとみている。 署によると、女性は高石市の会社員（48）。10日午後11時半ごろ、ホームから転落した。遺体から10mほど離れた場所で財布やパスケース、鍵なども見つかった。 南海電鉄によると、女性の転落後、特急を含む計7本の電車が通過したが、運転士や駅員から異常の報告はなかった。

政府は5日、広島市で5月19～21日にある先進7カ国首脳会議（G7サミット）までの日数を表示するカウントダウンボードを官邸に設置した。議長を務める岸田文雄首相が点灯式に出席。スイッチを押すと、開幕日 ... 記事全文を読む

愛知県安城市役所の生活保護の申請窓口で11月、職員から「ブラジルに帰ればいい」などの暴言を繰り返し受けたとして、日系ブラジル人の女性（41）が近く、同県弁護士会に人権救済を申し立てる方針であることが22日、分かった。女性は現在無職で1歳と小学生の子どもを抱えて生活に困窮しており、「外国人への差別意識を強く感じショックを受けた」と訴えている。 女性は11月1日、生活保護を申請しようと窓口を訪れたが、担当の女性職員から「入管に行って」などと言われ、帰宅を促された。同22日、再び窓口に行ったが、職員の男女2人から「早くブラジルに帰ればいい」などと言われた。

全日本空輸と日本航空は14日、新型コロナウイルス感染拡大や政府による緊急事態宣言の再発令を受け、2月の国内線の運航便数を約半分に減らすとそれぞれ発表した。運航率はグループの当初計画に比べ、全日空が55％、日航が52％になる。両社とも1月は約60％としており、2月はさらに低下する見通しだ。 全日空は1月19日から緊急宣言の期限の2月7日にかけて、減便規模を特に拡大する。2月中は羽田―釧路や新潟―那覇などの路線を運休する。日航も1月19日から追加で減便し、2月中に運休となるのは札幌―秋田や福岡―徳島などの路線。

新型コロナウイルスの流行拡大で、今や生活のあらゆる場面で必須となっているマスク。その着用を発端としたトラブルが原因で、北海道の釧路空港から関西空港に向かうピーチ・アビエーション機が新潟空港に臨時着陸 ... 記事全文を読む

サウジアラビア政府を批判してきた米国在住のサウジ人著名記者ジャマル・カショギ氏がトルコで行方不明になった事件が世界のメディアの注目を集め、米国とサウジの外交関係にも影を落とす状況となっているが、中東 ... 記事全文を読む

記者になって北陸の支局に配属され、最初の担当は事件・事故だった。いわゆる「サツ回り」である。そのころ、死刑が確定した人が再審で無罪となったというニュースが流れ「ひどい事件だなあ」と同期の記者と話していると、長く警察を担当してきた他社の先輩記者に言われた。「死刑といっても２種類あるんだぞ。これはどっちか、よく考えてみろ」 将棋の三浦弘行九段が対局中に将棋ソフトを使ったと疑いをかけられた問題は、第三者調査委員会によって「証拠がない」と判断された。その報道に接して、あの先輩の言葉を思い出した。無罪だとすれば、これはどんな類型に属するのか。 ▽一審は「灰色有罪」 ここであえて「無罪」という言葉を使うのは、事態が刑事裁判類似の構造を持つからだ。疑惑を指摘した棋士らは検察官、三浦九段を２カ月間の出場停止処分とした日本将棋連盟は一審の裁判所とみることができる。一審の判断は「灰色有罪」だった。そんな言葉は

取り調べは「拷問」、裁判長は勘違い、エリート調査官も「誤り」　「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態（後編）

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