日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は２１日、東京都知事選でほぼ全裸の女性が写った選挙ポスターなどが掲示板に貼られたことについて「見ていて恥ずかしい状況」と述べ、公職選挙法の改正などで一定の制限をかけるべきだとの見解を示した。府庁で記者団の取材に答えた。 ２０日に告示された都知事選では過去最多の５６人が立候補。掲示板には一部で候補者ではないほぼ全裸の女性の姿が写ったポスターが貼られたり、政治的な主張が載った同一のポスターが多数貼られたりしている。 吉村氏はこうした事例について「供託金を支払ってでもネットで炎上させ閲覧数を伸ばし、お金を得ようとしている」と指摘。「時代に合わせた選挙の在り方を考えるべき」として、公選法の改正で制限する必要性を訴えた。

北陸新幹線敦賀（福井県敦賀市）―新大阪間の延伸を巡り、石川県議会は２０日、東海道新幹線米原駅（滋賀県米原市）経由のルートを検討するよう求める決議を賛成多数で可決した。政府、与党が決めた福井県小浜市を通る現行計画の着工見通しが立たないとして、ルート変更による早期の全線開業を働きかける。 決議は、建設費の高騰などで「完成まで３０～４０年はかかるとも言われている」と現行計画の問題点を指摘。京都府を通るルートを巡り「地下水の枯渇や残土処理など住民の不安は大きい。（京都府に）メリットが少なく、理解を得るのは至難の業だ」と言明した。 その上で「国家プロジェクトとして、一刻も早く東海道新幹線につなぐことが肝要」と訴えた。採決では自民党会派のほぼ全員と公明党などが賛成した。 馳浩知事は可決後、記者団に「議会の意思表示には敬意を表す一方、小浜ルートでの早期整備を求めることに変わりはない」と述べた。

埼玉県川口市で昨年７月、クルド人約１００人が市立病院周辺に殺到した騒動のきっかけとなった殺人未遂事件で逮捕されたクルド人男性（２５）が強制送還後、今年５月に再入国し、いったん川口市内に滞在した後、再び強制送還されていたことが１９日分かった。２度目の入国の際は入管施設で「帰りたくない」と叫んで暴れるなどし、送還時にはクルド人仲間ら約２０人が集まる騒ぎもあったという。 「救急車を呼べ」所持金は７千円今月１０日に施行された改正入管難民法は、難民認定申請中の強制送還停止を原則２回までに制限するなどしており、入管当局による法の厳正な運用が焦点となっている。 入管関係者によると、男性は２０１３年にトルコから短期滞在の査証（ビザ）免除措置を利用して来日。２回目の難民認定申請中だった昨年７月、クルド人同士のけんかに関与し他の６人とともに殺人未遂容疑で逮捕された。さいたま地検は９月、７人全員を不起訴処分とし

結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる「選択的夫婦別姓」について経団連が早期実現を提言した。 十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で「国会でスピーディーに議論してほしい」と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。 経団連は従来、夫婦同姓のもとで職場での通称使用で対応できるとの立場だった。別姓推進に転じたのは「ビジネス上のリスク」などが理由だ。 経団連が行ったアンケートなどでは職場で旧姓の通称使用が増えている一方、通称では銀行口座などがつくれないことや海外渡航、契約で戸籍上の姓と異なることでトラブルが生じていることを指摘した。 だが夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会のありように関わる。岸田文雄首相が１７日の衆院決算行政監視委員会で、選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重

２０２５年大阪・関西万博の運営主体・日本国際博覧会協会が策定する防災計画の全容が１９日、判明した。開催期間中に南海トラフ巨大地震が発生した場合などを想定し、被災した来場者最大１５万人を３日間で船舶などで避難させる。計画ではさまざまな災害を想定し、大屋根（リング）上については「落雷の危険性が高い」とみている。 万博は来年４月１３日から半年間、人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で開催。会期中に約２８２０万人の来場を見込む。 万博協会は１日の来場者の約７割の最大１５万人の帰宅困難者が発生することを想定。島内に取り残された場合、被災した来場者に１日目は場内の飲食店などの食料を提供し、２～４日目は場内に備蓄する６０万食で賄う。 震度５弱以上の地震が発生した場合、来場者を屋外避難場所へ誘導した後、一時滞在施設に移ってもらう。来場者の収容ができなければ、移動可能であれば近隣の舞洲（まいしま）や咲（

訓練中に自衛官候補生が自動小銃を発射し隊員３人が死傷した陸上自衛隊日野基本射撃場＝２０２３年６月１４日、岐阜市 政府は１８日の閣議で、岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場で昨年６月に銃撃されて死亡した菊松安親１等陸曹＝当時（５２）、特別昇任で陸曹長＝と、八代航佑３曹＝当時（２５）、同２曹＝に旭日単光章を贈ると決めた。生命の危険を伴う公共の業務による殉職者らが対象となる緊急叙勲。

大阪港湾局の職員が差別発言をしていたことが明らかになり、大阪市の横山英幸市長は１８日、「こういうことが起きたのは遺憾で、あってはならない。心からおわびを申し上げる」と謝罪。職員への処分を検討するとともに、再発防止を徹底する方針を示した。 市によると、大阪港湾局の職員が３月１８日以降、延べ３日にわたり、出張中の公用車で別の職員と会話中、同僚職員数人を指して、被差別部落出身者を差別する言葉を数十回繰り返した。結婚や職業に関する差別発言などがあったという。 大阪港湾局は３月下旬に問題を把握。この日開かれた市人権行政推進本部会議で報告があった。 会議後に記者団の取材に応じた横山氏は「差別を根絶していくのが役所の務め」と強調。全職員を対象に「差別意識を持ってはいけないということを改めて徹底していきたい」と述べた。

神戸市最古の女子校である私立親和中・親和女子高は１８日、「共学部」を来年４月に新設し、男子生徒を受け入れると発表した。女子部と併置する形で、中高一貫校では国内初とみられる。学校側は「時代のニーズに応じた新しい学校づくりに挑戦する」としている。 前身の親和女学校は１８８７年に開校し、今年で創立１３７年。近年の共学志向や、少子化による入学者数の減少に対応し、校名を維持した上で共学部の新設を決めた。 来年４月に入学する新中学１年を対象に、女子部で６０人、共学部で男女計１３０人を募集。男子トイレの増設など必要な施設整備を進める。 運営する親和学園の山根耕平理事長は記者会見で「今も女子教育の意義は十分に残っているが、多様性を尊重する教育も重要だ」と強調。「伝統を生かしながら、社会の中で輝く学校をつくりたい」と述べた。

中国で、建設後に使用停止や未使用のままになっている高速鉄道の駅が多数存在し、物議を醸している。中国メディアによると、北京を含む全国各地で少なくとも２６駅に上る。辺ぴな場所にあり利用客が少ない駅が多く、無計画な開発を避けるべきだと批判の声が上がっている。 高速鉄道の駅建設は地方政府幹部の実績になる。駅を核として都市発展が進むとの期待も高く各地で開発が進む。建設費用など投資額が１億元（約２２億円）を超える事例もあるという。 遼寧省の省都にある瀋陽西駅は中心部から２０キロ以上離れており、２０１８年１２月の開業から７カ月弱で営業停止に。広西チワン族自治区の観光地、桂林には９つもの駅ができ、このうち乗客が１日平均２００人に満たない五通駅が２２年に開業４年で営業を止めた。 中国紙、新京報は今年５月の社説で未使用駅は「科学的な根拠がなく、実需との乖離がある」と批判、やみくもな投資を避けるべきだと主張した

東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員は８日、今月２日の街頭演説での枝野幸男前代表や蓮舫氏の発言が告示前の選挙運動を禁じた公選法（事前運動）に抵触する可能性が指摘されていることについて、「政治活動の発言だ」と述べ、問題ないとの認識を示した。東京都内で記者団に語った。 枝野氏は２日に東京・有楽町で開かれた街頭演説で、蓮舫氏について「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」などと述べた。蓮舫氏も「七夕に予定されている都知事選に挑戦する。皆さんの支援をよろしくお願いする」と訴えていた。 枝野氏と蓮舫氏の発言に関しては、無所属の浜田聡参院議員が６日の参院総務委員会で「事前運動に該当する要素がそろっている」と指摘した。 蓮舫氏は記者団に「グレーといわれるが、白なのか」と問われると「政治活動だ」と重ねて強調した。（奥原慎平）

ＪＲ東日本水戸支社の運転士と車掌が所属する土浦運輸区（茨城県土浦市）管内で起きた人身事故を巡り、男性運転士が「歴史に残る最年少記録を作れた（笑）」などとコメントしたインタビュー記事を社内報に掲示していたことが３１日、同支社などへの取材で分かった。 記事は職場向けの区報に掲載され、同運輸区の管理者も「社員同士の誹謗中傷ではない」として掲示を許可していたという。同支社は事実と認めた上で、「あまりに配慮に欠けた表現で不適切」として今後、社員教育を徹底するとしている。 同支社によると、問題の記事は、職場内にある広報委員会が作成。区報のデジタル版として今月２０日から２３日まで掲示され、人身事故を起こした当該電車の男性運転士がインタビュー形式で答える内容だった。 記事には「率直な感想は？」と聞かれ、運転士が「やってもうた」と回答。続く質問では「最年少記録の気持ちは？」とも聞かれ、「歴史に残る記録を作っ

近畿日本鉄道（大阪市天王寺区）が今年10月から奈良線や京都線などで運行を開始する新型一般車両「8A系」が31日未明、大阪府東大阪市にある近畿車両の工場から近鉄高安車庫（八尾市）へトレーラーで運ばれた。 近鉄の新型一般車両「８Ａ系」。デビューは今秋の予定だ＝３１日午前３時１０分、大阪府東大阪市（恵守乾撮影）この日午前2時20分、工場の門を出た車両は公道をゆっくりと進み、1時間半ほどかけて車庫へ到着。数十人の鉄道ファンが集まり、車両にカメラを向けていた。 新型一般車両には、防犯対策として防犯カメラを設置。従来と比較して消費電力を45%削減するなど、安全と環境に配慮した。

政府は定額減税のうち所得税の減税について、６月の給与から反映しない企業に対し罰金を科す可能性があるとの見解を示している。企業にとっては個々の従業員の所得や納税額が確定する年末調整を待って減税事務を行ったほうが効率的だが、そうしたやり方は法定の税額控除を反映させて給与を支払うよう義務付けた労働基準法に抵触する恐れがあるという。 罰金の可能性は、厚生労働省が４月２６日の衆院財務金融委員会で、立憲民主党の桜井周氏の質問に明らかにした。桜井氏は、企業が６月以降の毎月の給与から差し引く手間を省くため、年末調整で納税者本人と扶養家族１人当たり３万円の減税を一度に差し引いた場合、法律違反になるかどうか質問した。 これに対し、厚労省は６月から減税を反映しない場合、税引き後の給与が本来支払われる額より少なくなるため労基法違反となる可能性があるとの見解を示した。悪質なケースは３０万円以下の罰金が労働基準監督署

山梨県富士河口湖町で、外国人観光客に人気の富士山撮影スポット、通称「富士山ローソン」で目隠し幕が設置されたことを契機に、各国メディアが相次いで日本のオーバーツーリズム問題をとりあげている。 「崖っぷち」と報道「日本が誇る『おもてなし』精神も崖っぷち」—。米紙ワシントン・ポストは、マナー違反続出で「富士山ローソン」に幕を張るという「極端な措置」がとられたとして、訪日客に対する日本人の不満の高まりに警鐘を鳴らした。新型コロナウイルス禍後の観光ブームに、急激な円安が訪日客増加に拍車をかけたと背景も伝えた。 日本のホテルやタクシー、商店では客を恭しくもてなす「おもてなし」が浸透するのに、個々の客に十分なサービスができなくなる懸念が出てきたと紹介。「観光客は、平和で情緒あふれる日本経験ができなくなる」と危惧する英国系の旅行業者の声を載せた。 「日本人の賃金低下、背景に」米ブルームバーグ通信では、コラ

東京・秋葉原には「Tax-free（免税）」の文字が多く見られる＝４日午後、東京都千代田区（安元雄太撮影） 政府は訪日客向けに消費税を免除する制度の見直しを検討している。免税価格で土産品などを購入し、日本国内で転売して利ざやを稼ぐ不正行為が相次いでいるためだ。不正対策として、消費税込みで商品を購入してもらい、出国時に消費税分を払い戻す還付方式の導入を目指しており、令和７年度税制改正に盛り込みたい考えだ。 現行の免税制度は、訪日客が家電や化粧品などを免税店で購入して出国する場合は原則として消費税はかからないが、日本滞在中に転売するための購入は免税の対象外となる。 クレジットカードや電子決済での支払いも免税制度を利用する際は旅券（パスポート）に購入データを電子的に記録し、出国時に税関でパスポートを提示する必要があるが、実際は提示せずに出国するケースも多いという。 そこで政府は訪日客にいったん消

第９５回メーデー中央大会であいさつする岸田首相。左は連合の芳野友子会長＝２７日午前、東京都渋谷区の代々木公園 連合が２７日に東京都内で開催した第９５回メーデー中央大会の式典で、政府代表として岸田文雄首相があいさつする際、一部の参加者から「帰れ」などのやじが飛んだ。 式典後、連合の芳野友子会長は記者団に「来賓に組織内からやじが飛んだということは、非常に申し訳ないと思う」と述べた。一方で「国民としてさまざまな思いが政府に対してあるというのは理解できる」とも指摘した。

町から姿を消していく書店を支援しようと、今年３月に発足した経済産業省のプロジェクトチームによる「車座会合」が１７日、東京都内の書店で開かれた。斎藤健経産相と大手４書店の経営者、業界団体幹部らが出席。「文化創造につながる産業の基盤」と位置付けられた書店の未来について話し合った。 「ウェブ、図書館、書店が共存することが必要だが、書店だけが減っている。何かやれることはないか－」。会合の冒頭、斎藤氏はこう切り出した。 全国的に書店は減少傾向にある。日本出版インフラセンターの調べでは平成１６年度１万９９２０店あった店舗は、令和５年度は１万９２７店まで落ち込んだ。別の調査では、全国の市区町村のうち約４分の１が「無書店」となっている。 東京商工リサーチの調べでは、平成２５年から令和４年までの１０年間で書店運営から７７２社が撤退したのに対し、新規参入は５０３社。担当者は「電子書籍やインターネットで注文する

ホストクラブ通いで借金が膨らみ、首が回らなくなった女性が示された返済方法は、海外での売春行為だった。貯蓄も奪われ、心身を壊した女性。その証言からは、華やかな東京・歌舞伎町の「闇」が垣間見える。 言葉も通じない国で…「風俗店の勤務経験はなかったし、絶対無理だと思ったけど、やるしかなかった」 昨年６月、売春するため中国・マカオに渡航した女性は、追い込まれていた当時の心境をこう振り返る。 歌舞伎町のホストクラブに勤務するホストに入れあげ、一昨年の年末ごろから頻繁に店に通うようになった。 自ら事業を立ち上げるなど蓄えがあったが「貯蓄を見透かされていた」。店に入るとカードを提出させられ、無断で１００万円を決済されたり、数百万円のシャンパンタワーを続けざまに注文させられたりした。 支払いに使っていたクレジットカードが限度額に達するたび、他社で新しいカードを作成。カードの枚数が３０枚ほどに達し、支払いが

９日午後５時４５分ごろ、香川県小豆島町堀越の住宅で、住人の女性（４９）とその長女（６）がけがをしているのを女性の夫が見つけ、１１９番した。香川県警によると、女性は首と腹、長女は胸に刺し傷があった。長女は命に別条はなく、女性も意識があるという。県警は殺人未遂の疑いで状況を調べ、女性の回復を待って事情を聴く方針。 県警によると、女性は夫、長女と３人暮らし。住宅からは凶器とみられる包丁が見つかった。何者かが侵入した形跡は確認されていないという。

小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を希望したのに、教諭が認めなかったため帰宅後に熱中症で救急搬送されたとして、女児と両親が、学校を運営する大阪府八尾市に計２２０万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁で係属中だ。争点は学校側が「安全配慮義務」を怠ったか否か。学校側は女児の要望を聞き入れなかったことを認める一方、熱中症を疑うような状況はなかったと主張し、真っ向から対立している。 徒歩移動2時間超遠足があったのは令和４年５月末。八尾市内の緑地公園まで電車も使って往復し、公園で約２時間半を過ごす行程で、往復時の徒歩での移動時間は、休憩も含め計２時間超に上った。帰宅後に高熱を出していることに母親が気づき、搬送先の病院で熱中症と診断された。 ２月下旬の第１回口頭弁論で学校側は請求棄却を求めたが、次の事実関係には双方争いがない。 女児の体力面に不安があった母親が遠足前日、水筒の茶がなくなれば