和歌山県警和歌山東署は１１日、乗用車を運転中に後続のバイクの前で何度も急ブレーキをかけたとして、道交法違反（あおり運転）の疑いで和歌山市有本、会社員、松田拓容疑者（２７）を逮捕した。 同署によると、容疑者が乗るとみられる黒いホンダ「オデッセイ」によるあおり運転の動画がインターネットに投稿され、話題になっていた。容疑を一部否認し「覚えていない。私がしたことだと思うけれど記憶がない」と供述している。 逮捕容疑は１月２９日午後０時１５分ごろ、和歌山市有本の市道で、２０代男性のバイクの通行を妨害する目的で急ブレーキを繰り返したとしている。

戦時下で慰安婦だった女性は「性奴隷」ではなく、前借り金と労働期間をセットにした年季奉公契約を慰安所側と結んでいたことを学術論文で示した米ハーバード大のマーク・ラムザイヤー教授が９日までに、産経新聞の取材に応じた。ラムザイヤー氏は慰安婦が問題化した背景として、韓国で女性を強制連行したとの虚偽の証言をした吉田清治氏と吉田氏の主張を再三報じた朝日新聞の影響を指摘した。 ラムザイヤー氏は、民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）が外国人による優れた日本研究を顕彰するため創設した「日本研究賞」の令和６年度受賞者に選ばれ、都内で１１日に授賞式に臨む。 同氏は韓国や米国で迫害に等しい個人攻撃を受け続けたが、批判キャンペーンを展開した米国の日本史研究者らが、吉田氏の証言が作り話であった事実に触れないことを指摘し、「知らないのか、意図的に触れなかったのかは分からない」と述べた。慰安婦を巡る

熊本市交通局は９日、市営路面電車が６月にイベントの試運転中、ドアが開いたまま約１５メートル走行していたとして、国土交通省九州運輸局にインシデントとして報告した。乗っていた２５人にけがはなかった。職員が報告せず、発覚が約２週間遅れた。市電の運行トラブルは今年９件目。 出発前の積み込み作業で、非常時にドア開閉を手動に切り替える装置を使い、元に戻し忘れたのが原因としている。当面、切り替え装置は使用しない。交通局は「再発防止に取り組み、報告を怠った職員の処分を検討する」と説明している。 交通局によると、６月２１日午後５時３５分ごろ発生。車両を貸し切り、ビールを楽しむイベントに向けた試運転中だった。運転士が下り坂でブレーキをかけた際にドアが開き、気付いた交通局職員とイベントスタッフの２人が手動で閉めた。 今月５日のイベント本番で装置の戻し忘れがあったことをきっかけに、ドライブレコーダーを確認した結果

黒地に白抜きで「Ｒ」のロゴを書いたシールが渋谷や新宿といった繁華街の電柱や歩道用防護柵、道路標識などに多数貼られていることが分かった。７日投開票された東京都知事選で小池百合子都知事に敗れた前参院議員、蓮舫氏の支援者らが無許可で公共物に貼り付けた可能性が取り沙汰されている。蓮舫氏は無関係との立場だが、小池氏の陣営幹部らは早急に剥がすように求めている。 「蓮舫さん陣営は、街中に貼りまくった『Ｒ』のシールを早急に剥がしてください。やり口は暴走族やピンクチラシと同じですが、普通に犯罪だし笑えません。モラルが無さすぎる」 尾島氏は新宿駅付近で３０枚以上公共物などに貼られた「Ｒ」のシールを確認したとも指摘し、「（小池氏の）街頭演説で『Ｒ』のプラカードを掲げて大声・奇声をあげていた皆さんが貼って帰るのを目の前で見たので、間違いなく蓮舫さんの『Ｒ』です」と書き込んだ。 自民党杉並区議の渡辺友貴氏も同区役所

大阪拘置所に勾留中の山上徹也被告（４３）は、日々の時間の大半を本や新聞を読むことに費やしている。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に関心があり、理由を「宗教問題が根にあるから」と説明。事件について考え続けているといい、自身と同じ「宗教２世」に社会の注目が集まっていることにも思いを巡らせている。 複数の関係者によると、山上被告のもとに本や食べ物の差し入れが大量に届き、「捨てられない」という理由で全て口にしていた。 弁護人に、「現在のような状況を引き起こすとは思っていなかった」「（宗教）２世の人たちにとって良かったのか悪かったのか分からない」と話した山上被告。３日には奈良地裁で４回目の公判前整理手続きが行われ、山上被告は弁護人とともに同席し、事件について「考えない日はないくらい考えている」と述べた。

シンガポールの裁判所で１日、元美容師の日本人の男（３８）が地元の女子大生を性的に暴行したとして禁錮１７年６月、むち打ち刑２０回の有罪判決を受けた。日本人がシンガポールでむち打ち刑を受けるのは初めてという。地元の人権団体の報告書で、受刑者に恐怖を植え付ける刑罰の実態が浮き彫りになった。 シンガポールの法律は、刑事罰用のむちは籐製で直径１・２７センチメートル以下と明記している。報道によると、長さは１・５メートル程度という。 むち打ち刑が適用されるのは１６～５０歳の男性に限られ、回数は最多で２４回と定められている。窃盗や麻薬取引、性犯罪などの罪に適用される。 むち打ちをめぐる報告書は、昨年秋、シンガポールの民間団体「変革的な司法集団」が発表した。「中世のような体罰」で、受刑者に屈辱感を植え付けているとして実態を伝えた。 報告書によると、受刑者は執行日を事前通告されず、少なくとも１カ月待たされるの

「妨害行為であることは明らかだが…」。沖縄県名護市安和（あわ）の国道で６月２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する痛ましい事故が起きた。現場の危険性を認識していたという防衛省関係者は「警察もそばにいるが、手が出せない」と唇をかみしめる。事故を防ぐことはできなかったのか。 歩行者は「通行妨害にならない」南国の海沿いを走る国道４４９号。１日午後、国道に面した安和港の出口付近には花束や飲み物が供えられていた。 通行人から「人がダンプにひかれた」と通報があったのは２８日午前１０時１５分ごろだった。県警名護署によると、辺野古移設工事に抗議していた那覇市の無職女性（７２）と、名護市の警備員、宇佐美芳和（よしかず）さん（４７）が左折したダンプカーに巻き込まれた。 移設工事の土砂を運搬するダンプカーに抗議するため車道に出た女性は、足の骨を折る

日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は２１日、東京都知事選でほぼ全裸の女性が写った選挙ポスターなどが掲示板に貼られたことについて「見ていて恥ずかしい状況」と述べ、公職選挙法の改正などで一定の制限をかけるべきだとの見解を示した。府庁で記者団の取材に答えた。 ２０日に告示された都知事選では過去最多の５６人が立候補。掲示板には一部で候補者ではないほぼ全裸の女性の姿が写ったポスターが貼られたり、政治的な主張が載った同一のポスターが多数貼られたりしている。 吉村氏はこうした事例について「供託金を支払ってでもネットで炎上させ閲覧数を伸ばし、お金を得ようとしている」と指摘。「時代に合わせた選挙の在り方を考えるべき」として、公選法の改正で制限する必要性を訴えた。

北陸新幹線敦賀（福井県敦賀市）―新大阪間の延伸を巡り、石川県議会は２０日、東海道新幹線米原駅（滋賀県米原市）経由のルートを検討するよう求める決議を賛成多数で可決した。政府、与党が決めた福井県小浜市を通る現行計画の着工見通しが立たないとして、ルート変更による早期の全線開業を働きかける。 決議は、建設費の高騰などで「完成まで３０～４０年はかかるとも言われている」と現行計画の問題点を指摘。京都府を通るルートを巡り「地下水の枯渇や残土処理など住民の不安は大きい。（京都府に）メリットが少なく、理解を得るのは至難の業だ」と言明した。 その上で「国家プロジェクトとして、一刻も早く東海道新幹線につなぐことが肝要」と訴えた。採決では自民党会派のほぼ全員と公明党などが賛成した。 馳浩知事は可決後、記者団に「議会の意思表示には敬意を表す一方、小浜ルートでの早期整備を求めることに変わりはない」と述べた。

埼玉県川口市で昨年７月、クルド人約１００人が市立病院周辺に殺到した騒動のきっかけとなった殺人未遂事件で逮捕されたクルド人男性（２５）が強制送還後、今年５月に再入国し、いったん川口市内に滞在した後、再び強制送還されていたことが１９日分かった。２度目の入国の際は入管施設で「帰りたくない」と叫んで暴れるなどし、送還時にはクルド人仲間ら約２０人が集まる騒ぎもあったという。 「救急車を呼べ」所持金は７千円今月１０日に施行された改正入管難民法は、難民認定申請中の強制送還停止を原則２回までに制限するなどしており、入管当局による法の厳正な運用が焦点となっている。 入管関係者によると、男性は２０１３年にトルコから短期滞在の査証（ビザ）免除措置を利用して来日。２回目の難民認定申請中だった昨年７月、クルド人同士のけんかに関与し他の６人とともに殺人未遂容疑で逮捕された。さいたま地検は９月、７人全員を不起訴処分とし

結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる「選択的夫婦別姓」について経団連が早期実現を提言した。 十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で「国会でスピーディーに議論してほしい」と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。 経団連は従来、夫婦同姓のもとで職場での通称使用で対応できるとの立場だった。別姓推進に転じたのは「ビジネス上のリスク」などが理由だ。 経団連が行ったアンケートなどでは職場で旧姓の通称使用が増えている一方、通称では銀行口座などがつくれないことや海外渡航、契約で戸籍上の姓と異なることでトラブルが生じていることを指摘した。 だが夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会のありように関わる。岸田文雄首相が１７日の衆院決算行政監視委員会で、選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重

２０２５年大阪・関西万博の運営主体・日本国際博覧会協会が策定する防災計画の全容が１９日、判明した。開催期間中に南海トラフ巨大地震が発生した場合などを想定し、被災した来場者最大１５万人を３日間で船舶などで避難させる。計画ではさまざまな災害を想定し、大屋根（リング）上については「落雷の危険性が高い」とみている。 万博は来年４月１３日から半年間、人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で開催。会期中に約２８２０万人の来場を見込む。 万博協会は１日の来場者の約７割の最大１５万人の帰宅困難者が発生することを想定。島内に取り残された場合、被災した来場者に１日目は場内の飲食店などの食料を提供し、２～４日目は場内に備蓄する６０万食で賄う。 震度５弱以上の地震が発生した場合、来場者を屋外避難場所へ誘導した後、一時滞在施設に移ってもらう。来場者の収容ができなければ、移動可能であれば近隣の舞洲（まいしま）や咲（

訓練中に自衛官候補生が自動小銃を発射し隊員３人が死傷した陸上自衛隊日野基本射撃場＝２０２３年６月１４日、岐阜市 政府は１８日の閣議で、岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場で昨年６月に銃撃されて死亡した菊松安親１等陸曹＝当時（５２）、特別昇任で陸曹長＝と、八代航佑３曹＝当時（２５）、同２曹＝に旭日単光章を贈ると決めた。生命の危険を伴う公共の業務による殉職者らが対象となる緊急叙勲。

大阪港湾局の職員が差別発言をしていたことが明らかになり、大阪市の横山英幸市長は１８日、「こういうことが起きたのは遺憾で、あってはならない。心からおわびを申し上げる」と謝罪。職員への処分を検討するとともに、再発防止を徹底する方針を示した。 市によると、大阪港湾局の職員が３月１８日以降、延べ３日にわたり、出張中の公用車で別の職員と会話中、同僚職員数人を指して、被差別部落出身者を差別する言葉を数十回繰り返した。結婚や職業に関する差別発言などがあったという。 大阪港湾局は３月下旬に問題を把握。この日開かれた市人権行政推進本部会議で報告があった。 会議後に記者団の取材に応じた横山氏は「差別を根絶していくのが役所の務め」と強調。全職員を対象に「差別意識を持ってはいけないということを改めて徹底していきたい」と述べた。

神戸市最古の女子校である私立親和中・親和女子高は１８日、「共学部」を来年４月に新設し、男子生徒を受け入れると発表した。女子部と併置する形で、中高一貫校では国内初とみられる。学校側は「時代のニーズに応じた新しい学校づくりに挑戦する」としている。 前身の親和女学校は１８８７年に開校し、今年で創立１３７年。近年の共学志向や、少子化による入学者数の減少に対応し、校名を維持した上で共学部の新設を決めた。 来年４月に入学する新中学１年を対象に、女子部で６０人、共学部で男女計１３０人を募集。男子トイレの増設など必要な施設整備を進める。 運営する親和学園の山根耕平理事長は記者会見で「今も女子教育の意義は十分に残っているが、多様性を尊重する教育も重要だ」と強調。「伝統を生かしながら、社会の中で輝く学校をつくりたい」と述べた。

中国で、建設後に使用停止や未使用のままになっている高速鉄道の駅が多数存在し、物議を醸している。中国メディアによると、北京を含む全国各地で少なくとも２６駅に上る。辺ぴな場所にあり利用客が少ない駅が多く、無計画な開発を避けるべきだと批判の声が上がっている。 高速鉄道の駅建設は地方政府幹部の実績になる。駅を核として都市発展が進むとの期待も高く各地で開発が進む。建設費用など投資額が１億元（約２２億円）を超える事例もあるという。 遼寧省の省都にある瀋陽西駅は中心部から２０キロ以上離れており、２０１８年１２月の開業から７カ月弱で営業停止に。広西チワン族自治区の観光地、桂林には９つもの駅ができ、このうち乗客が１日平均２００人に満たない五通駅が２２年に開業４年で営業を止めた。 中国紙、新京報は今年５月の社説で未使用駅は「科学的な根拠がなく、実需との乖離がある」と批判、やみくもな投資を避けるべきだと主張した

東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員は８日、今月２日の街頭演説での枝野幸男前代表や蓮舫氏の発言が告示前の選挙運動を禁じた公選法（事前運動）に抵触する可能性が指摘されていることについて、「政治活動の発言だ」と述べ、問題ないとの認識を示した。東京都内で記者団に語った。 枝野氏は２日に東京・有楽町で開かれた街頭演説で、蓮舫氏について「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」などと述べた。蓮舫氏も「七夕に予定されている都知事選に挑戦する。皆さんの支援をよろしくお願いする」と訴えていた。 枝野氏と蓮舫氏の発言に関しては、無所属の浜田聡参院議員が６日の参院総務委員会で「事前運動に該当する要素がそろっている」と指摘した。 蓮舫氏は記者団に「グレーといわれるが、白なのか」と問われると「政治活動だ」と重ねて強調した。（奥原慎平）

ＪＲ東日本水戸支社の運転士と車掌が所属する土浦運輸区（茨城県土浦市）管内で起きた人身事故を巡り、男性運転士が「歴史に残る最年少記録を作れた（笑）」などとコメントしたインタビュー記事を社内報に掲示していたことが３１日、同支社などへの取材で分かった。 記事は職場向けの区報に掲載され、同運輸区の管理者も「社員同士の誹謗中傷ではない」として掲示を許可していたという。同支社は事実と認めた上で、「あまりに配慮に欠けた表現で不適切」として今後、社員教育を徹底するとしている。 同支社によると、問題の記事は、職場内にある広報委員会が作成。区報のデジタル版として今月２０日から２３日まで掲示され、人身事故を起こした当該電車の男性運転士がインタビュー形式で答える内容だった。 記事には「率直な感想は？」と聞かれ、運転士が「やってもうた」と回答。続く質問では「最年少記録の気持ちは？」とも聞かれ、「歴史に残る記録を作っ

近畿日本鉄道（大阪市天王寺区）が今年10月から奈良線や京都線などで運行を開始する新型一般車両「8A系」が31日未明、大阪府東大阪市にある近畿車両の工場から近鉄高安車庫（八尾市）へトレーラーで運ばれた。 近鉄の新型一般車両「８Ａ系」。デビューは今秋の予定だ＝３１日午前３時１０分、大阪府東大阪市（恵守乾撮影）この日午前2時20分、工場の門を出た車両は公道をゆっくりと進み、1時間半ほどかけて車庫へ到着。数十人の鉄道ファンが集まり、車両にカメラを向けていた。 新型一般車両には、防犯対策として防犯カメラを設置。従来と比較して消費電力を45%削減するなど、安全と環境に配慮した。

政府は定額減税のうち所得税の減税について、６月の給与から反映しない企業に対し罰金を科す可能性があるとの見解を示している。企業にとっては個々の従業員の所得や納税額が確定する年末調整を待って減税事務を行ったほうが効率的だが、そうしたやり方は法定の税額控除を反映させて給与を支払うよう義務付けた労働基準法に抵触する恐れがあるという。 罰金の可能性は、厚生労働省が４月２６日の衆院財務金融委員会で、立憲民主党の桜井周氏の質問に明らかにした。桜井氏は、企業が６月以降の毎月の給与から差し引く手間を省くため、年末調整で納税者本人と扶養家族１人当たり３万円の減税を一度に差し引いた場合、法律違反になるかどうか質問した。 これに対し、厚労省は６月から減税を反映しない場合、税引き後の給与が本来支払われる額より少なくなるため労基法違反となる可能性があるとの見解を示した。悪質なケースは３０万円以下の罰金が労働基準監督署