ジェイク・ローゼンフェルド（川添節子訳）『給料はあなたの価値なのか 賃金と経済にまつわる神話を解く』 - 備忘録
給料はあなたの価値なのか――賃金と経済にまつわる神話を解く 作者:ジェイク・ローゼンフェルドみすず書房Amazon 原題は”You’re Paid What You’re Worth: And Other Myths of the Modern Economy”で、2021年に出版（邦訳は2022年２月刊）。 著者は、大学学部での社会学の講義をきっかけに「なぜある人はたくさんもらって、あるひとはもらえないのか」との疑問を持ち、給与の決定に関する既存の説明を疑うようになった、とのことである。その既存の説明とは、賃金を労働の限界生産物とする新古典派経済学のそれであり、またそれと整合的な人的資本モデルである。しかし労働の限界生産物を測ることは困難である。企業が従業員と取り交す給与秘密保持契約は、企業と従業員との間に情報格差を生じさせ、労働市場において買い手独占の状況を生む。また企業は従業員と競業
景気回復にともなう雇用の改善には、世代ごとに異なる動き - 備忘録
以前のエントリーで、パート・アルバイトで就業する有業者とパート・アルバイトでの就業を希望する無業者を合計した、いわゆる「フリーター」の属性に相当する者の数を年齢階級別（５歳刻み）に集計し、５年ごとに実施される調査（就業構造基本調査）により、各世代ごと（コーホート別）の「フリーター数」が、年を重ねるごとにどのように推移するかを分析した結果について紹介した。 このエントリーの内容を要約すると、 フリーター数は、２０〜２４歳で最も数が大きく、この数は当該世代が年齢を重ねてもそれほど減少しない。すなわち、フリーターには「階層化」の傾向がみられる。 ただし、唯一の例外が１９８７年調査と１９９２年調査の間であり、１９６２〜６７年生まれの層のフリーターは、この間、約半分程度に減少している。 フィリップス・カーブによれば、この間は自然失業率に近く、概ね完全雇用が達成されていたことから、このことがフリーター
池尾和人『現代の金融入門【新版】』 - 備忘録
※本文に追記し、注を追加しました。（04/14/12） 現代の金融入門 [新版] (ちくま新書) 作者: 池尾和人出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2010/02/10メディア: 新書購入: 21人 クリック: 300回この商品を含むブログ (47件) を見る 金融取引、銀行システム、企業統治（ガバナンス）の基本から中央銀行による金融政策、金融規制監督まで、幅広く取り扱う入門書であり、現代における金融の機能や役割を理解する上で極めて有用な書といえる。本稿は、本書の内容を紹介するものではなく、著者の日本の市場経済観やマクロ経済観について興味を引く記述があったので、この点をのみ取り上げるものである。 著者はまず、Ｊ・マクミラン『市場を創る バザールからネット取引まで』の整理にしたがい、市場機構がほんらいの力を発揮するためには、 １．情報が円滑に流れること ２．財産権が保護されていること ３
子育て世帯に対する子ども手当の支給は、少子化対策の正攻法ではない - 備忘録
※id:ari_satoさんのエントリーにコメントしました。また、ブックマーク等で子ども手当が第２・３子の出産支援に役立つとのコメントがみられますが、2000年から2005年の間の有配偶女性の産む子供の数が増加した要因（0.05）のうち、第２子の寄与は0.02、第３子以降の寄与は▲0.01であり、これらの合計はやはり増加寄与になります。（09/09/25） 合計特殊出生率とは、一般に、一人の女性が一生に産む子供の数、という定義で知られている。しかし実際には、15〜49歳の女性について年齢ごとに１年間の出生率を求め、それを合計した「期間合計特殊出生率」の数値が広く流通している。 日本の合計特殊出生率は、上図のように1970年代以来下がり続けているが、その低下の要因についてさまざまな場面で語られているものの、常にその議論は忘れ去られているような気がする。最近でも、民主党の子ども手当と少子化問題
完全失業率急上昇の「主犯」 - 備忘録
※注記を追加しました。（08/31/09） ※本稿では、エコノミスト的な「お約束」を踏まえた論説に対し、エコノミスト的な「お約束」を踏まえた立場から批判を行ったつもりです。一方、一部のブックマーク・コメントや本稿を引用したサイトの中には、こうした「お約束」を超えた立場からの意見があるようです。そうである以上、これらの意見に対しては、「そうも言えるかもね、で、それがどうしたの？」程度の感想しか持ち得ません。（09/02/09） ※関連して、田中先生のエントリーにコメントしました。（09/03/09） ※エントリーの一部を書き直しました。（11/13/09） 先日発表された完全失業率は5.7％となり、既往最高値となりました。特に注目されるのは完全失業者数の増加幅であり、2009年７月は前年同月差103万人の増加となりました。完全失業者の増加幅が100万人を超えたのは初めてであり、かつ、これまで
ブログ更新の一時休止について - 備忘録
昨年の後半からブログをやることの意味が乏しく感じられるようになり、いいかげんやめようかなぁと思いつつ既に半年以上が経ちました。ここまで続けてきた主な理由には、昨年末から訪問者が急に増え、ブックマーク数の多いエントリーも目立つようになってきたことがあります。やはり、注目してもらうとそれ自体が書くことのインセンティブになります。 しかしながら、最近ブログに熱中し、ネット中毒の「悪化」によって、実生活面でマイナスに感じることが出てきました。ブログを通じて情報を提供し誰かにみてもらいそれが誰かの役に立つことは、自分にとっての喜びではありますが、その結果、自分や自分の周囲の人間に犠牲を強いることになるのは本意ではありません。特に、ここ１〜２カ月は、自分の仕事、父親の健康、子供の教育等の関係で重要な時期に当たります。ついては８月末までの間、ブログの更新を原則として休止します。また、休止の間は、コメント
日本の雇用システムの柔軟性とその弊害 - 備忘録
※追記を追加しました。（09/06/10） 先日のエントリーに関連して─というか、「チンピラ」（爆）のことは無視して─日本の雇用システムについて、もっとまじめに考えてみることにしましょう。先日も紹介した大内伸哉「雇用はなぜ壊れたのか」から、別の一節を以下に引用します。 しかし、こうした給料の引き下げは、法的にはそれほど簡単なことではない。すでにある給料システムを変更するためには、原則として、個々の社員の同意が必要であるし（労働契約法８条）、就業規則という労働条件を統一的に定めている規則を変更することにより給料を一括して引き下げる場合には、厳格な要件（合理性）を充たさなければならないからである（同法第10条）。 このように給料による調整が困難である以上、解雇まで厳格に規制するのは経済合理性に合わないともいえる。しかし、現在の法的ルールでは、経営上の必要性がある場合の解雇（整理解雇）であっても
経済指標からみた米国経済と「流動性の罠」 - 備忘録
日本の雇用情勢についてひととおりの見通しを行ったので、つぎに、米国の経済情勢についてみておくことにします。昨年11月に掲載した下のエントリーを更新しますが、今回は少し長いスパンをとっています。 http://d.hatena.ne.jp/kuma_asset/20081127/1227792848 インフレ率と完全失業率 まずは、インフレ率と完全失業率です。 ここで注目されるのは、完全失業率の足許における急上昇です。一方、インフレ率は、1990年代以降の低下傾向が続いており、足許では、景況の悪化によってさらに低下することが懸念されています。インフレ率が低水準にある中で完全失業率は急騰しており、こうした状況においては、総需要喚起的な政策をさらに進める必要があるといえそうです。*1 金利と為替 つぎに、金利と為替レートについてみておきます。 長期金利は、これまで、金利水準が国際的に収斂するなか
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