米国における電気自動車（ＥＶ）販売は年初から低調で、ブームが去ったと結論付けるのは容易に思えるかもしれない。１－３月（第１四半期）の販売台数は前年比ほぼ横ばいで、フォード・モーターは建設中のバッテリー工場での生産能力を大幅に縮小、テスラは世界で少なくとも10％の人員を削減する。ただこうした厳しい状況も、業界全体の一部を映しているに過ぎない。 フォード、計画中のバッテリー工場を縮小へ－ＥＶ需要低迷で テスラ社内に広がる疑心暗鬼、終わらぬ人員削減に「次は自分の番」 一部で減速の兆候が示される一方、ＥＶがまだこれからの業界であり、次の成長期を目前に控えていることを示唆する兆候も見られる。実際、大半の自動車メーカーにとっては第１四半期でさえ非常に好調だった。米国でＥＶを販売する大手メーカー10社のうち６社は、販売台数が前年比で急増。現代自動車と起亜自動車は56％増、フォードは86％増えた。４月分に

米メリーランド州ボルティモアの大型連絡橋がコンテナ船の衝突によって崩落したことを受け、数千人規模の港湾労働者が職を失いかねず、支援策についてまだ確固たる計画はない。国際港湾労働者協会（ＩＬＡ）の現地支部のプレジデントが27日、明らかにした。 ＩＬＡのボルティモア支部プレジデント、スコット・コーワン氏はインタビューで、「2400人の組合員は間もなく職を失うことになる。組合員らが給料を得て、家族を養い、食卓に食べ物を並べられるようにすることを、まず考えている」と語った。 コンテナ船「ダリ」が26日にボルティモアの「フランシス・スコット・キー・ブリッジ」に衝突し、橋が海に崩落したことを受け、ボルチモア港は閉鎖されている。この事故では６人が死亡したとみられる。同港は航路が確保されるまで閉鎖が続く見込みで、あるサプライチェーン企業の幹部によると５月までかかる可能性がある。 Port of Balti

米ゴールドマン・サックス・グループが日本での銀行業務から撤退することが８日、分かった。すでに新規取引を停止しており、４月15日付で営業を終える。 事業主体である「ゴールドマン・サックス・バンクＵＳＡ東京支店」（東京都港区）が２月29日付で銀行業廃止の公告を出した。預金の受け入れを含む全銀行業務についての新規取引を停止する。 ゴールドマンは2021年に日本で銀行免許を取得。昨年４月には企業向けに決済性預金の受け入れや国内外送金といった資金管理サービスを提供するトランザクション・バンキング業務を始めるとしていたが、１年も経過しない中での撤退となった。 ゴールドマン広報担当の松本弘子氏は、トランザクション・バンキング業務の拡大は戦略的優先事項であるが、日本での業務は当面行わないことになったと電子メールでコメントした。米国や英国、欧州連合（ＥＵ）での同事業の拡大には引き続き注力していくという。 ブ

政府は、デジタル化に伴い職務を失う事務職従事者（ホワイトカラー）が、非ホワイトカラーに移って活躍できるよう支援することを検討する。「新しい資本主義実現会議」が27日、物価上昇を上回る持続的な賃上げに向けた施策の論点案を公表した 論点案によると、労働需要が少なくなるおそれがあるホワイトカラーが製造業や土木などのブルーカラー産業に転職しやすくする。各業界団体がソフトウエア操作などで必要なスキルの標準を設定し、転職希望者が身に付けることができるよう政府として支援していく。人手不足の産業に労働移動を進めることで業界の生産性と賃金の引き上げにつなげる。 １月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は2.0％と22カ月連続で日本銀行の掲げる物価目標の水準を維持した。論点案は２％目標の継続を前提に、今春闘にとどまらず幅広い産業で賃金上昇が続くよう政策面で後押しする狙いがある。しかし、政府が対象と

電気自動車（ＥＶ）の市場シェアは最大でも３割、残りはハイブリッド車（ＨＶ）などになる。ＥＶへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。 トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらＢＥＶが進んだとしても、市場のシェアの３割だと思う」と語った。残りの７割はＨＶや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという。 豊田氏が新車販売と保有車のどちらに占めるＥＶの市場シェアを念頭に置いた発言だったかは明らかではない。ブルームバーグＮＥＦによると、2040年に世界乗用車販売の75％、保有車の44％がＥＶになると予測されている。

地中海と紅海を結ぶスエズ運河を通過する商船の数は、約３年間に起きた大型コンテナ船「エバーギブン」が座礁して航路をふさいだ事故以降で最少となった。紅海付近の船舶への攻撃により、より時間とコストがかかる他の海上輸送ルートへのシフトが進んでいることが浮き彫りなった。 国際通貨基金（ＩＭＦ）とオックスフォード大学が運営するデータプラットフォームによると、ばら積み貨物船とコンテナ運搬船、タンカーのスエズ運河通過数の７日移動平均は14日に49隻まで落ち込んだ。１年前は70隻で、2023年６月下旬のピーク時には83隻に達していた。 Red Sea Attacks Deepen Shipping Woes Suez ship transits hit the lowest since the grounding of the Ever Given Source: International Monetar

テスラのイーロン・マスクＣＥＯ Photographer: Chris J. Ratcliffe/Bloomberg 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、スウェーデンの修理工場７カ所が対象だったストライキが、同国での業務を妨げるまでに広がっている状況は「常軌を逸している」と述べた。 スウェーデンでは産業労働者組合の「ＩＦメタル」が10月27日からストを開始したが、現在では９つの労組がテスラに対するストに参加。そのため港湾労働者、ゴミ収集者、電気技師、郵便局員などが、テスラに関連するいかなる作業も拒否している。 スウェーデンでは、労働組合が仲間を代表して行動に参加する権利を法律で定めている。 郵便局職員の抗議は、とりわけマスク氏を激怒させた。スウェーデン運輸庁がテスラの新車にナンバープレートの交付するのを妨害しているためだ。規定では郵送以外の手段

ドイツ財務省は事実上全ての新規支出の承認を凍結した。事情に詳しい関係者が明らかにした。先週の憲法裁判所判決を受けた対応で、財政危機が深刻化している。 ショルツ首相率いる連立政権は、憲法裁判決の影響を急いで手当てしようとしている。この判断で、通常の連邦予算に組み入れられていない特別基金の多額の財源に疑問符がついた。 規定により匿名を条件に語った関係者によると、財務省は広範かつ長期的な影響を特定しようとしており、今年の新規支出の承認を事実上全て停止した。 既存の債務に関する支出は認められるが、新たな支出は例外的な場合に限定されると、関係者は説明。この決定は議会や憲法裁など憲法が保障する機関を除き、全ての中央省庁に適用されるという。

韓国は株式の空売りを11月６日から2024年６月まで禁止する。韓国金融委員会（ＦＳＣ）が５日に発表したもので、ルールや制度の「積極的」な改善を図る。 ＦＳＣは発表文で、来年６月30日まで韓国200種株価指数とＫＯＳＤＡＱ150指数の構成銘柄について、借株による取引が禁止されると説明した。 韓国は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に導入した株式の空売り禁止措置について、2021年５月に両指数構成銘柄を対象に解除していた。 ＦＳＣは市場の不確実性の高まりに先手を打って対応する必要があり、日常的なネイキッド・ショート・セリング（裏付けとなる株式を借りずに行う空売り）が公正な価格形成を損なう懸念があると指摘。グローバル銀行による事例を発見し、ネイキッド・ショート・セリングの可能性がある状況が見つかったと説明した。

米アップルの牙城である日本のスマートフォン市場で、米アルファベット傘下のグーグルが展開するブランド「ピクセル」がシェアを奪い始めている。アップルの「iPhone」とピクセルの端末の機能差が縮まったこともあり、消費者の選択肢も変わりつつあるようだ。 カウンターポイント・リサーチによると、ピクセルの日本での販売シェアは４－６月期に過去最高の12％となり、前年同期の６倍になった。逆にiPhoneのシェアは前年同期の58％から46％へと低下した。過去２年で初めて50％を割り込んだ。

インドでの20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）に出席した両首相は９日に会談し、メローニ首相がイタリアの離脱方針を李首相に語った。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。イタリアは2019年、一帯一路協定に正式に署名していた。 一帯一路は習近平国家主席が旗振り役となって進めている政策だが、習主席は今回のＧ20サミットを欠席。メローニ首相は中国による貿易報復を警戒し、協定離脱の決定をどのように中国側に正式に表明するか決めるまで時間をかけている。

Apple enjoys widespread popularity in China, its largest international market. Photographer: Jeenah Moon/Bloomberg ６日の米株式市場ではアップルの株価が約１カ月ぶりの大幅安。中国の政府機関が同社の「iPhone」をはじめとする外国ブランドのデバイスを職場で使用することを禁じているとの報道が材料視された。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、「一部」の中央政府機関で職員がこうした端末の職場への持ち込みをやめるよう指示されている。チャットグループやミーティングを通じて出されているこの指示が、どの程度広がっているかは不明だという。 この日のアップル株は3.6％下落し182.91ドルで終了。１日の下落率としては８月４日以来最大となった。年初来上昇率（５日終値時点）は4

カジュアルファッションのチェーン店「ユニクロ」などを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、同社株175万500株を市場内で売却したことが４日付の変更報告書で明らかになった。 開示資料によると、柳井氏は７月18日から31日にかけて市場内で株式を売却し、同氏の保有比率は従来の20.32％から19.23％に低下した。３日の終値３万4140円で換算すると約600億円の価値に相当する。 同社株は年初来で27％の上昇とＴＯＰＩＸ（20％の上昇）を上回るパフォーマンスを示している。７月13日に発表した決算では通期営業益予想を3600億円から3700億円に増額した。 ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、柳井氏の資産総額は372億ドル（約５兆3000億円）に達する。国内１位、アジアでは６位の富豪だ。

オランダ沖を航行中に火災が発生した自動車運搬船には、電気自動車（ＥＶ）が500台近く積載されていると、船をチャーターしていた川崎汽船が明らかにした。このＥＶの数は、当初報じられていたよりずっと多い。 火災が起きたのは正栄汽船（愛媛県今治市）が所有する「フリマントル・ハイウエー」で、オランダ沿岸警備隊によれば出火原因は依然不明。同沿岸警備隊はこれまで、受け取った貨物リストから判断して積載されたＥＶは25台だと説明していた。 日本企業所有貨物船で火災、高級車など約3000台積載-オランダ沖（1） 出火原因とＥＶに関連性があるかどうかはともかく、積まれているＥＶの数と消火活動には関係がある。リチウムイオン電池で火災が発生した場合、ガソリンの火災より温度が高くなり、燃焼時間も長い。完全な消火も困難な場合があり、一度消火しても数時間後ないし数日後に再び出火することがある。

シンガポールのパスポート（旅券）が日本に代わって世界最強となった。ヘンリー・パスポート・インデックスによれば、シンガポールの旅券はビザ（査証）なしで192の渡航先にアクセス可能。５年連続で首位だった日本は３位に後退した。 ロンドンを本拠とするコンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズが国際航空運送協会 （ＩＡＴＡ）のデータを基にした最新番付を発表した。 10年近く前に首位だった米国は２つ順位を下げて８位。欧州連合（ＥＵ）離脱後にランキングが低迷していた英国は４位と２つ順位を上げた。英国が前回４位だったのは2017年。

ドイツの人口が2022年に1.3％増え8440万人と、1990年の東西ドイツ統一以後で最大の年間増を記録した。 連邦統計局が20日発表した資料によれば、22年の人口は112万人増加。ドイツに移り住む外国人が増えたことが理由だ。 移民はネットベースで146万人に達し、前年の32万9000人から急増した。ウクライナからの避難民流入が主因だという。

クレディＳのＡＴ１債は３月、スイスの銀行大手ＵＢＳグループによる同社の買収合意を受け、約160億スイス・フラン（約２兆4200億円）相当が無価値になった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券などが日本の富裕層や法人顧客に販売していたという。 鈴木金融相、クレディＳのＡＴ１債販売額「国内で1400億円程度」 (2) 一方、コエテクＨが24日に発表した23年３月期決算は、パッケージゲームの新作が計画通りだったことやリピート販売が計画を上回ったことで、順調に着地した。営業利益は１月の予想を15％上回る391億円、純利益も同32％上回る309億円だった。 25日の株価は一時前日比4.9％高の2423円と、22年12月29日以来の日中上昇率を付けた。 投資巧者として知られ、コエテクＨの資産運用を一手に担ってきた襟川会長は、ソフトバンクグループで社外取

東京ディズニーランド（ＴＤＬ）が15日に開園40周年を迎えた。コロナ感染拡大という逆境を乗り越え、運営会社であるオリエンタルランドの株価は上昇を続け、時価総額は筆頭株主である京成電鉄の10倍以上と拡大の一途だ。市場関係者の中には今後物言う株主（アクティビスト）が現れ、ねじれの解消を迫る動きが出るとの声がある。 オリランドの時価総額は９兆円に迫る一方、京成電は8000億円前後にすぎない。京成電はオリランド株式の約２割を保有、その価値は１兆7000億円超と、これだけで自社の時価総額の２倍以上だ。仮に京成電を買収すれば、その２倍以上の資産が自動的に転がり込む計算になる。

インドが中国を抜いて人口世界一になった。国連が19日公表したデータで分かった。 国連の世界人口ダッシュボードによる2023年中盤の推計によれば、インドの人口は14億2860万人を超え、中国の14億2570万人を若干上回った。中国の人口には香港やマカオなどは含まれていない。 人口の約半分が30歳未満のインドの経済は、今後数年で主要国として世界で最も急成長すると見込まれている。同国は現在、アジア３位の経済大国。 インドの人口は全世界の２割近くを占める。同国の人口増加傾向は今後も続き、50年までに16億6800万人に達する一方、中国の人口は同年までに約13億1700万人に減少すると予測されている。

New York held its top spot after the number of high net worth individuals surged 40% in the 2012-2022 period. Photographer: C. Taylor Crothers/Getty Images 世界で最も富裕層が多く住む都市の番付でニューヨークが再び首位となった。同番付をまとめる投資・移民コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズによると、ニューヨークでは昨年、100万ドル（１億3400万円）以上の投資可能な個人資産を持つ富裕層は約34万人だった。 同番付は毎年恒例で、世界９地域の97都市が対象。今回は２位が東京、以下、カリフォルニア州ベイエリア、ロンドン、シンガポールと続く。上位50都市のうち10都市を米国が占めた。 ニューヨークでは2012年から22年の間に富裕