MacRumorsが、iOS 13 betaから見つかった「B389」と呼ばれる落とし物トラッカーに関して、iOS 13の内部ビルドから、他の多くのBluetoothトラッカーと同様に、Appleロゴが中央にある小さな円形タグであることを示唆するアクセサリーの画像が含まれていると伝えている。 ただし、画像はモックアップまたはプレースホルダーになる可能性があるため、タグの最終的なデザインは少なくともわずかに異なる場合がありうると予想している。 「B389で毎日のアイテムにタグを付けて、二度となくさないようにする」など、この製品の目的が何であるかについての多くの文章があることや、Appleのタグには取り外し可能なバッテリーが装備されていることを示唆する文章が確認できたという また、iOS 13の内部ビルドに含まれるFind My Appに新しい「アイテム」タブが含まれていて、ARを使用し、数フ

米Appleは8月30日（現地時間）、「Apple Watch」のSeries 2およびSeries 3のアルミニウムモデルを対象とする画面交換プログラムを開始したと発表した。「非常にまれな状況下で」画面に亀裂が発生する可能性があると判断したとしている。 亀裂は下左の画像のように縁に沿って入り、下右の画像のように一周する場合もある。

Appleが「iOS 12.1.4」で対処した脆弱性の詳細をGoogleが明らかに　iPhoneへの無差別攻撃に長年悪用されていた 米Googleの脆弱性調査プロジェクト「Project Zero」は8月29日（現地時間）、米Appleに2月1日に報告し、Appleが2月7日にiOS 12.1.4のアップデートで対処したエクスプロイト（OSの脆弱性を攻撃するプログラム）の詳細を説明した。 このエクスプロイトは、iOS 10～iOS 12までのほぼすべてのバージョンをカバーし、少なくとも過去2年間使われていたという。 Project Zeroは今年の初めに、複数のWebサイトがハッキングされ、それらのWebサイトを訪問するiPhoneユーザーを無差別に攻撃していることを発見。これらのWebサイトには週当たり数千人が訪問している。 iPhoneでこれらのサイトを訪問するだけで、エクスプロイトが

「新型iPhone」がTwitterトレンド入り　「タピオカみたい」「キモい」と話題に　ただし海外YouTuberの予想CG 「タピオカみたい」「集合体恐怖症の人には無理だ……」──ネット上に投稿された新型iPhoneの予想CGがTwitterで話題になっている。背面に搭載された三眼カメラのデザインが注目を集め、8月30日午後7時時点で「新型iPhone」がトレンド入りしている。 新型iPhoneの予想CGは、Apple製品の情報を取り扱うYouTubeチャンネル「EverythingApplePro」が公開したもの。これを見たTwitterユーザーが動画のスクリーンショットを撮影し、Twitterに投稿したようだ。 米Appleが「iPhone XS」「iPhone XS Max」の後継モデルとして、背面にレンズを3つ搭載した新型iPhoneを発表すると海外メディアなどが報じており、この

メルペイは8月30日、モバイル決済サービス「メルペイ」で、ユーザーが友人を1人招待するごとに1000円相当のポイントをプレゼントするキャンペーン「すすメルペイ」を始めた。招待した側がもらえるポイントは、最大1億円相当（10万人を招待した場合）という。9月16日まで。 招待された側にも、1000円相当のポイントを付与する。ただ、何度招待された場合でも最大1000円相当までしかプレゼントしない。招待された側は、期間中に「本人確認」を済ませる必要がある。 キャンペーンにあわせ、若年層に人気があるYouTuberのHIKAKINさんとはじめしゃちょーさんをテレビCMなどに起用する。メルペイの母体である「メルカリ」は10～30代の利用者が約7割を占めているが、今回の施策を通じて若年層のさらなる獲得を目指す。 ビッグローブが3月に実施した調査によると、キャッシュレス決済の利用率は、20代が全世代で最も

東京メトロをかたるフィッシングメールが出回っているとして、フィッシング対策協議会は8月30日、注意を呼び掛けた。「地下鉄カードのポイントの現金返還キャンペーン」という件名で、本文中のリンク先からフィッシングサイトに誘導する。誘導先で不審なファイルをインストールさせられる恐れなどがあるという。 メール本文には「地下鉄カードの後ろにある番号で、カードのポイント総数をチェックし、現金返還をします」などと記載。誘導先のURLは「https://www.tokyometro-jifen-●●●●.com/」「https://www.jumin●●●●.com/」で、午後3時30分時点で誘導先のフィッシングサイトは稼働中という。

公正取引委員会は8月29日、政府が「デジタルプラットフォーマー」と呼ぶ巨大IT企業を、独占禁止法に基づいて規制する指針案を公表した。SNSやECサイトなどを運営する巨大IT企業が強い立場を利用し、不当に消費者から個人情報などを入手することは「優越的地位の濫用（らんよう）」に当たる可能性があると明示。法運用の透明性を高める。9月30日まで一般から意見を募集する。 消費者がデジタルプラットフォーマーから不利益な取り扱いを受けても、他に代替可能なサービスが存在しないなどの理由で受け入れざるを得ないような場合、デジタルプラットフォーマーが消費者に対して優越した地位にあると認める。 指針案では、濫用の例として（1）利用目的を消費者に知らせずに個人情報を取得する、（2）利用目的の範囲を超えて、消費者の意思に反して個人情報を取得・利用する、（3）個人情報の安全管理のために必要な措置を講じていない、（4）

クラウド電話APIを提供する米Twilio（トウィリオ）は8月30日、日本市場でのさらなる事業拡大を目指し、日本法人「Twilio Japan」を設立したと発表した。従来はKDDIウェブコミュニケーションズ（KWC）に営業活動などを一任していたが、今後は日本法人がマーケティングやブランディング、直接販売を担う。パートナー企業による販売も行い、Twilio Japanが各社のセールス活動を支援する。 米Twilioは2008年創業。Webサイトやアプリケーションに数行のコードを書き加えるだけで、音声通話機能やSMS送受信機能、チャット機能などを組み込めるクラウドAPIを提供している。日本市場には12年に参入し、KWCと業務提携。13年にサービス提供を始めた。Twilioのサービスは、日本ではヤフーやリクルートライフスタイル、本国では米Morgan Stanleyや米Netflixといった企業

VTuberグループ「にじさんじ」などを運営するベンチャー企業のいちからは8月29日、第三者割当増資で約7億円を調達したと発表した。KLabと、SBIインベストメントが運営するSBI AI & Blockchain投資事業有限責任組合、中国の投資家が出資した 調達した資金は、人材採用や設備投資に活用する他、中国企業との共同プロデュースによる中国向けVTuber事業やインドネシアでの事業など、海外展開にも投資する。新規事業も進めていく。 にじさんじは同社が2018年2月に開始したVTuberグループで、「月ノ美兎」など80人が所属。にじさんじ全体でのYouTuberチャンネル登録数は700万人を超えているという。

香港・九龍半島と香港島に挟まれた場所に位置するビクトリア・ハーバー。「百万ドルの夜景」として知られ、毎日午後8時からおよそ10分間、ビルのライトアップやサーチライトを組み合わせた光のショー「シンフォニー・オブ・ライツ」が行われます。今年8月7日、私がデモ隊に遭遇したのは、そのショーを見た帰りのことでした。 九龍半島側のウォーターフロントである尖沙咀（チムサーチョイ）地区に、香港太空館（香港スペース・ミュージアム）という施設があります。巨大な半球型のプラネタリウムが目印で、その周囲は開けた空間になっているのですが、そこに大勢の若者たちが集まろうとしていました。 香港に来たのは人工知能に関するカンファレンスに参加するためだったのですが、もちろん香港で逃亡犯条例の改正案（香港で逮捕された容疑者の中国大陸側への引き渡しを認めるという内容で、香港の民主的な体制が脅かされるのではないかと懸念されている

「サイバー攻撃は増えているというけれど、重要なデータを持っているわけでもない、うちみたいに小さい会社が狙われるわけないでしょう？」──セキュリティ対策の必要性を説いたとき、こんな言葉が返ってくることは少なくありません。クレジットカード情報や個人情報の漏えいのように直接的な被害が生じない限り、なかなかピンと来ないのも事実でしょう。 ですが実際には、個人情報や機密情報の有無にかかわらず、インターネットにつながっているだけで攻撃者にとっては利用価値があります。侵入した後、本来のターゲットである関連企業や取引先に侵入する足掛かりとして利用したり、bot化して第三者への攻撃に悪用したりと、使い道はいくらでもあるのです。これはPCやサーバといったITシステムだけでなく、ルーターや監視カメラをはじめとするIoT機器、組み込み機器にもいえることです。 7月30～31日に開催された「第4回 IoTセキュリテ

政府は29日、京アニの放火殺人事件を受け、個人や企業が行う同社への寄付に税制上の優遇措置を設けるため、企業が損金として処理できる災害義援金の適用や個人が所得税の控除を受けられる「ふるさと納税」制度の活用を検討していることを明らかにした。 政府は29日、アニメ制作会社「京都アニメーション」（本社・京都府宇治市）の放火殺人事件を受け、個人や企業が行う同社への寄付に税制上の優遇措置を設けるため、企業が損金として処理できる災害義援金の適用や個人が所得税の控除を受けられる「ふるさと納税」制度の活用を検討していることを明らかにした。

米Googleは8月29日（現地時間）、脆弱性報酬プログラム「Google Play Security Reward Program」（GPSRP）の拡大と、新たなプログラム「Developer Data Protection Reward Program」（DDPRP）の立ち上げを発表した。 GPSRPは2017年に立ち上げたプログラム。独立系バグバウンティプラットフォームのHackerOneとの提携を通じて、対象アプリの脆弱性を発見した研究者に報奨金を提供するというものだ。 これまでは開発者側がオプトインした一部のアプリのみが対象だったが、今後は1億以上ダウンロードされた人気アプリがすべて対象になる。開発者が独自の報奨金プログラムを持っていなくても対象になり、開発者もプログラムを持っている場合は報告者はGoogleと開発者の双方から報酬を得られる。 Googleによると、これまでにこの

スシローは、従来のロードサイド型の店舗だけでなく、都心部への出店攻勢を強めている。郊外型は1皿100円（税別、以下同）から提供しているが、都心部では1皿120円から提供している。いずれの店舗にも回転レーンは存在する。 一方、スシローコノミは、商業施設（駅ビルやショッピングセンター）を攻略する役割を担っている。利便性の高い場所で、持ち帰りを含めて迅速に寿司を提供してほしいニーズは大きいと見込んでいる。今後もスシローコノミの店舗数は増える予定で、既存の持ち帰り寿司店にとっては脅威になるかもしれない。 関連記事 スシローの進化についていけなかったかっぱ寿司 かつて業界をリードする立場だったかっぱ寿司が、競合他社に次々と追い抜かれている。逆転を許してしまった背景にはいったい何があるのだろうか。 「回転しない寿司」路線から6年　元気寿司が思い知った“意外な効果” 大手すしチェーンの元気寿司が「脱・回

米Twitterのジャック・ドーシーCEOの公式Twitterアカウントが8月30日（現地時間）、Chuckle Squadと名乗るグループに乗っ取られ、数十分にわたって差別的なツイートを投稿した。Twitterの公式アカウントが午後1時ごろ「調査中」とツイートし、その約90分後に解決したとツイートした。 関連記事 Twitterでアカウントロック相次ぐ？ Twitterアカウントが突然ロックされた――4月2日昼ごろからこんな報告が相次ぎ、「アカウントロック」がTwitterトレンドになっている。 TwitterのドーシーCEO、トランプ大統領と会談──Motherboard報道 Twitterのジャック・ドーシーCEOがホワイトハウスの招待を受け、ドナルド・トランプ米大統領と会談した。トランプ大統領は「素晴らしい議論だった」とツイートした。 TwitterのCEOが休暇に「スマホ断ち」し

大阪・キタを代表する百貨店として親しまれる阪急うめだ本店。その“顔”といえば、毎年秋に開かれる恒例の「英国フェア」だ。今年で52回目を迎える百貨店催事の草分けであり、阪急といえば英国フェア、というイメージも定着している。 大阪・キタを代表する百貨店として親しまれる阪急うめだ本店（大阪市北区）。その“顔”といえば、毎年秋に開かれる恒例の「英国フェア」だ。今年で52回目を迎える百貨店催事の草分けであり、阪急といえば英国フェア、というイメージも定着している。規模もクオリティーも他の追随を許さない名物イベントの一切を仕切ってきたのが、凄腕ディレクターで知られる桑原渉さん（52）だ。1週間の期間中、約20万人という集客を誇る“魔法”の仕掛け人に話を聞いた。（聞き手　編集委員・山上直子） 本物志向　催場を英国に 「なんといっても英国フェアです。イタリアでもフランスでもなく、英国。うちではダントツの人気

話題のサブスク自販機　1日1本で2480円は割高？　強気なプランのワケを担当者に聞く：JR東日本エリアの駅にて（1/2 ページ） 駅ナカ自動販売機の展開などを行うJR東日本ウォータービジネス（東京都品川区）は、10月1日から自販機のサブスクリプションサービス「every pass（エブリーパス）」を開始すると発表した。 エブリーパスは、JR東日本エリアの駅にある「イノベーション自販機」と連携したサービス。同社の提供するスマートフォンアプリ「acure pass（アキュアパス）」に配信されるQRコードをイノベーション自販機にかざすことで、対象のドリンクを1日1本受け取れる。 9月2日から16日にかけて利用者を募集し、抽選で500人にサービスを提供する。なお、サービスには同社のオリジナルブランド「acure made（アキュアメイド）」の商品を受け取れる「アキュアメイドプラン」（月額980円、

第4次産業革命（IoTやAIなどを用いることで起こる革新）によって、職を失うかもしれないと感じている人はどのくらいいるのだろうか。転職サイト「ミドルの転職」を利用している35歳以上のユーザーに聞いたところ、「不安がある」と答えたのは40％に達していることが、エン・ジャパンの調査で分かった。 「不安がある」と答えた人を年収別にみると、年収1000万円以上は31％、年収1000万円未満は42％。業種別では「金融」（52％）が最も多く、次いで「物流・運輸」（51％）、「メディカル」（47％）、「インフラ・教育・官公庁」（43％）、「流通・小売・サービス」「広告・出版・マスコミ」（いずれも42％）、「建設・不動産」（39％）という結果に。 第4次産業革命によって、職を失うことへの不安があるという人に、その理由を聞いたところ「年齢的に未経験業種・職種への転職が難しいと思うから」（53％）がトップ。次

営業や接待にオンデマンドバス　乗降は”仮想バス停”　住友商事、MaaS参入にらみ実証実験：本社勤務の従業員から 住友商事が社員の移動にオンデマンドバスを導入。本社勤務の従業員が対象。千代田区、中央区、港区付近に仮想バス停を設置し運行。最終的には事業化しMaaSへの参入を狙う。 住友商事（東京都千代田区）が、本社勤務の従業員を対象にオンデマンドバスの実証実験を始める。千代田区、港区、中央区付近の数十カ所に”仮想バス停”を設置。各自のタイミングで車両を呼び出し、客先への移動や接待などに使う。 今回の実験の狙いを広報担当者に聞いたところ、交通渋滞による経済損失の解消とともに、交通系各社の参入で脚光を浴びる次世代移動サービス「モビリティ・アズ・ア・サービス（MaaS）」への展開をにらんだ実験だという。国土交通省によれば、日本の交通渋滞による経済損失は12兆円に達するとされている。 好きなタイミング

1977年にマンハッタンのソーホーで最初の店舗をオープンして以来、高級食材のセレクトショップとして、ニューヨークの食文化に多大な影響を及ぼしてきた、ディーン＆デルーカ。日本でも、女性を中心に絶大なる人気を誇るブランドだ。 もともと本家のディーン＆デルーカは、希少価値の高い食料品を米国に輸入し、食のブームを巻き起こしてきた立役者でもある。そのひとつが、当時米国ではあまり知られていなかった、バルサミコ酢だ。 イタリアの伝統的なモデナ産バルサミコ酢は、トラディツィオナーレと呼ばれ、最低12年の熟成が必要とされ、ぶどうの種類や製法が法律によって決められている。そのため、価格がとてつもなく高額で数百ドルにもなるのだが、米国に初めてモデナ産のバルサミコ酢を輸入しブームを作ったのが、ディーン＆デルーカだった。 ディーン＆デルーカの目利きの良さは、瞬く間に評判となり、ニューヨーカーだけではなく旅行客も虜（