委託２社 契約解除へ/法務局登記事務 相次ぐ不正/業務停止１カ月
民間業者に委託されている法務局の登記簿公開・閲覧事務（乙号事務）にかかわって、法務省は２日、受託業者２社に業務停止命令を出しました。理由は健康保険料などの滞納で停止期間は１カ月。内閣府の官民競争入札等監理委員会の決定を受けて８月に契約を解除する方針です。 ２社はＡＴＧカンパニー（東京都世田谷区）と、そのグループ会社アイエーカンパニー（同上）です。両社は昨年５月、登記簿を不正に取得したとして４カ月間、法務省から業務停止処分を受けています。両社はこのほかにも厚生年金保険料、健康保険料などを過少納付していた違法問題もあり、ことし２月に略式起訴され、罰金３０万～５０万円の略式命令がだされていました。 保険料の滞納問題について両社はその後も改善しませんでした。そのうえ６月２７日には「労働条件の変更について」という文書を出し、労働者の賃金を２割カットしています。 日本共産党の井上哲士参院議員は、両社の
東洋経済オンライン
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
カレログの問題点を研究 総務相が表明 - MSN産経ニュース
川端達夫総務相は１３日の閣議後の記者会見で、他人の位置情報などが把握できるスマートフォン（多機能携帯電話）向けソフト「カレログ」が個人情報保護法の観点から問題視されていることに関し、今後、総務省として問題点を検討する方針を明らかにした。 「カレログ」は、夫や交際中の男性がスマートフォンにソフトを取り込むと、どこにいるかやバッテリー残量などを、妻や恋人がパソコンで把握できる仕組み。運営会社は「パートナーの居場所を確認できて安心」などと売り込んだが、無断でソフトが取り込まれたり、ストーカー犯罪に悪用される危険性を指摘されてきた。 川端総務相は「（他にも）同じようなことが当然起こり得るので、一度しっかり研究したい」との認識を示した。
決裁に必要なのは ・Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、……Ｒさん が応募し..
決裁に必要なのは ・Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、……Ｒさん が応募しました。 ・そのうちから、Ａさんを採用しました。 ・その際の採用基準はこれこれで、選考の結果はこれこれで、きわめて客観的かつ公正に選考しました。 という根拠が必要だからで、上司がそれを見てオッケーと印つくまでは確かに履歴書は必要だよね（でないと、採用担当が無茶できることに）。 で、それを保存しておくのは、外部から「採用に不正があるんと違うんかいゴラァ」って突っ込みが入ったときに、いやいやそんなことはありませんよー、という説明を行うため。 １年間保存なのは、おそらくアルバイトの雇用期間が１年を越えないからで、苦情の趣旨から言って、アルバイトの雇用期間も終了したあとで「採用に不正が…」と苦情のくる可能性が少ないこと、そして年度が変わったら担当や関係者もいなくなるから、年度終了時に捨てておけば、「書類は保存してません、事情は分か
Twitter / daichi: 昨日のクロ現観てて日本やべぇ、って思ったのは、徹夜続 ...
昨日のクロ現観てて日本やべぇ、って思ったのは、徹夜続きで疲弊しまくっている石巻市役所のお偉いさんたちに精神科の専門家が「休ませてリラックスさせないと職員がパンクする」と言うと、「職員が家に帰ると世間にあれこれ言われる」「この緊急時に休めと言えない」ってなって平行線になるシーン。 約14時間前 YoruFukurouから 100+人がリツイート
東北地方太平洋沖地震により被害を受けた派遣労働者への配慮について要請しました ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２３年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた派遣労働者に対し、派遣元事業主及び派遣先が、派遣労働者の雇用の安定と保護を図るために最大限の配慮をしていただけるよう、 今般、細川律夫厚生労働大臣名で、人材派遣関係団体や主要経済団体に対して、要請を行いました。 具体的には、人材派遣関係団体など派遣元事業主の団体に対して、 （１） 労働者派遣契約の解除等があった場合でも、派遣労働者の新たな就業機会の確保に努めていただくこと （２） やむを得ず休業する場合にあっても、雇用調整助成金を活用するなど、休業についての手当ての支払いに努めていただくこと を要請しました（別添１参照）。 また、主要経済団体など派遣先の団体に対して、 （１） 現在締結されている労働者派遣契約をできる限り継続していただくこと （２） やむを得ず労働者派遣契約を継続しない場合には、休業等による派遣元事業主の損害の適切な賠償や関連
雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成しました ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成23年3月29日 政策統括官（労働担当）付 労働政策担当参事官室 参事官 酒光 一章（7721） 企画官 中井 雅之（7714） （代表番号） 03(5253)1111 （夜間直通） 03(3502)6726 東北地方太平洋沖地震で多くの事業所が甚大な被害を被ったことから、厚生労働省では、雇用や労働に関するさまざまな特例措置を設けています。 こうした特例をより多くの人に活用してもらうため、「被災した従業員や仕事を失った人など向け」と「被災した事業主向け」に、それぞれの内容を一覧にまとめたリーフレットを作成しました。必要な情報が必要な方に届くよう、被災地域をはじめとするハローワーク、労働基準監督署などで配布する予定です。 ＜リーフレットの内容＞ ○被災した従業員、失業した人、訓練を受講している人向け 【主な内容】 ・全国のハローワークなどに設置した、被災者の仕事の相談に応じる窓口の案内
厚生労働省：計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて
計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて 基監発０３１５第１号 平成２３年３月１５日 都道府県労働局労働基準部監督課長 殿 計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて 休電による休業の場合の労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「法」という。）第２６条の取扱いについては、「電力不足に伴う労働基準法の運用について」（昭和２６年１０月１１日付け基発第６９６号。以下「局長通達」という。）の第１の１において示されているところである。 今般、平成２３年東北地方太平洋沖地震により電力会社の電力供給設備に大きな被害が出ていること等から、不測の大規模停電を防止するため、電力会社において地域ごとの計画停電が行われている。この場合における局長通達の取扱いは下記のとおりであるので、了知されたい。 記 １ 計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休
タダでもいりません…職業訓練施設、自治体拒否 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が整理を進めている地域職業訓練センターを巡り、自治体への無償譲渡が決まった８０施設のうち８施設について、自治体側が受け入れを拒否していることが、読売新聞の取材でわかった。 同様の施設が他にあり、維持費がかかることが主な理由。８施設は解体される見通しだが、新たに数億円の費用がかかることになる。 受け入れが拒否されているのは、富山県魚津市、福井県越前市、愛知県一宮、高浜両市、京都府京丹後、宇治両市、長崎県時津町(とぎつちょう)、鹿児島県薩摩川内(さつませんだい)市にある８施設（建設費計１９億８３００万円）。別の１施設についても、大阪府と大阪市が受け入れに難色を示している。 無償譲渡を拒否した理由について、魚津市は「市内に別の公的な研修施設がある」、京丹後市は「維持費がかかり将来的な取り壊し費用も負担になる」、薩摩川内市は「民間の訓練業者がたくさ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
nihongodeok.net
平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）平成２３年３月１８日版