芥川賞の選考委員を務めている東京都の石原慎太郎知事は１８日、報道陣に対し、「全然刺激にならない」と述べ、選考委員を今回限りで退く考えを明らかにした。 石原知事は、「いつか若いやつが出てきて、足をすくわれる戦慄を期待していたが、刺激にならない。自分の人生にとって意味合いもない」と語った。 石原知事は、１９９５年から同賞の選考委員に加わっていた。

「すき家」を運営するゼンショーは東証１部上場。今年３月期連結決算の売上高は３７０７億円で、日本マクドナルドホールディングスやすかいらーくを抜き、国内の外食チェーンの売上高トップとなった。 今回の指導について、ゼンショーの広報担当者は「経営を度外視してまで防犯に取り組む必要があるのか考えたい」と発言。防犯カメラの設置などの対策を進めていると説明した上で、「複数の夜勤がいた店が被害に遭った事件もあり、従業員を増やしたところで強盗は防げない」と同庁の指摘に疑問を投げかけた。また、出入り口付近にレジを設置していることについては、「客が出入りしやすい場所なので配置している。変える必要があるか検討したい」と話した。 警察庁生活安全局の幹部は、こうしたゼンショーの姿勢について、「大手企業として防犯に対する意識が足りない。街の治安悪化にもつながりかねないので、徹底的に指導したい」と話している。

最低賃金の全国平均は前年度比７円増の７３７円で、全都道府県で最低賃金が底上げされた。新賃金は９月末から、順次適用される。 同省によると、引き上げ幅は１～１８円。厚労相の諮問機関・中央最低賃金審議会は今年７月、東日本大震災などの影響を理由に、宮城、岩手、福島の被災３県を含む３８府県で引き上げ額を１円とする目安を示したが、このうち２８府県は、国が示した最低賃金を不十分と受け止め、２～５円の賃金引き上げを答申。被災３県は目安通り１円の引き上げにとどまった。 生活保護水準より最低賃金が低い「逆転現象」が起きている９都道府県のうち、埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の６都府県は解消される。

愛媛県今治市で小学校の校庭から飛び出たサッカーボールをオートバイの８０歳代男性が避けようとして転倒、その際のけがが原因で死亡した事故を巡り、大阪府内の遺族が訴えた民事訴訟で、大阪地裁がボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）の過失を認め、両親に約１５００万円の賠償を命じた。校庭でのボール遊びが、高額の賠償命令につながったのはなぜか。 判決（６月２７日）などによると、２００４年２月の事故時は放課後で、少年は校庭のサッカーゴールに向け、ボールを蹴っていた。ゴール後方に高さ約１・３メートルの門扉とフェンス、その外側に幅約２メートルの溝があったが、ボールは双方を越え、男性が転倒した道路まで届いた。 裁判で少年側は「校庭でボールを使って遊ぶのは自然なこと」と主張したが、判決は「蹴り方次第でボールが道路に飛び出し、事故が起きることを予見できた」と過失を認定した。法律上、過失とは「注意を怠り、結果の発生

社会的な規範の厳しさや、規範から逸脱した時の罰の強さなどの文化の「窮屈さ」は、それぞれの文化が歴史的に直面してきた社会的な脅威の大きさに関連することが、世界３３か国の比較研究で分かった。 日本の窮屈さは３３か国中８番目で、人口密度の高さや地震など自然災害の頻度が影響しているらしい。２７日付の米科学誌「サイエンス」に発表した。 東京大学の山口勧教授（社会心理学）ら日米欧などの国際チームは、アジア、欧州、南北アメリカの３３か国で、計６８２３人に「人々が従わなければならない社会的規範がたくさんあるか」「誰かが不適切な仕方で振る舞えば、他の人が強く非難するか」など６項目の質問に６段階で答えてもらい、それぞれの文化の窮屈さを測定。人口密度や耕作面積、犯罪率、自然災害、国際紛争の頻度などの社会的な脅威との関連を調べた。

片山総務相は１３日、２０１１年度から１３年度まで、国家公務員給与を１割削減する方針を正式に表明し、国家公務員労組側との交渉に入った。 東日本大震災の復興財源確保に充てることが目的だが、労組側は反発を強めており、今後の交渉は難航も予想される。 片山氏は総務省内で、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）と国公関連労働組合連合会（国公連合）の二つの職員団体幹部とそれぞれ協議し、「財政事情が非常に厳しい中、震災への対応もしなければならない。すべての歳出を見直す必要があり、心苦しいが、１割カットを提案したい」と説明した。だが、国公労連は給与削減への反対を明言。国公連合は「給与カットは労働基本権の回復問題と密接不可分だ」として、基本権付与が前提条件との考えを示した。

大和ハウス工業は２２日、２０１０年１２月までの２年間で計３２億円の残業代を支払っていなかったと発表した。 天満労働基準監督署による是正勧告を受けた社内調査で明らかになり、未払い賃金は４月の給与支給日に合わせて全額を支払ったとしている。 １月２７日に是正勧告を受け、グループの全社員２万５０２５人について、０９年１月〜１０年１２月の勤務実態を調べた。その結果、グループ３２社のうち１６社で未払いが発覚し、全社員の約４割にあたる９３８７人が、計３２億６１４万円の残業代を受け取っていないことがわかった。精算された金額は、１人当たり月平均で約１万４０００円だった。 残業時間は全体で１５１万時間を超え、１人当たり月平均で６・７時間。夜間は事業所を閉鎖し、終業時刻を記録する勤怠システムもあったが、サービス残業が横行していたという。

厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が整理を進めている地域職業訓練センターを巡り、自治体への無償譲渡が決まった８０施設のうち８施設について、自治体側が受け入れを拒否していることが、読売新聞の取材でわかった。 同様の施設が他にあり、維持費がかかることが主な理由。８施設は解体される見通しだが、新たに数億円の費用がかかることになる。 受け入れが拒否されているのは、富山県魚津市、福井県越前市、愛知県一宮、高浜両市、京都府京丹後、宇治両市、長崎県時津町(とぎつちょう)、鹿児島県薩摩川内(さつませんだい)市にある８施設（建設費計１９億８３００万円）。別の１施設についても、大阪府と大阪市が受け入れに難色を示している。 無償譲渡を拒否した理由について、魚津市は「市内に別の公的な研修施設がある」、京丹後市は「維持費がかかり将来的な取り壊し費用も負担になる」、薩摩川内市は「民間の訓練業者がたくさ

プラントメーカー「新興プランテック」（横浜市）の男性社員（当時２４歳）が自殺したのは過労が原因で、長時間の時間外労働を認める労使協定を放置した労働基準監督署にも責任があるとして、母親ら遺族２人が２２日、同社と国に計約１億３０００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 原告側によると、民間企業の労働者の過労死や過労自殺を巡り、国の監督責任を問う訴訟は初めてという。 訴状によると、男性は入社２年目の２００８年１１月に自殺。同年３月〜８月の時間外労働は月平均約１４０時間と過労死の認定基準（月８０時間超）を大幅に上回り、同月には精神障害と診断された。千葉労基署は１０年９月、労災認定した。 同社は０８年３月に時間外労働を最大で月２００時間とする労使協定を締結して同労基署に届け出ていた。 同社は「訴訟が届いてから対応を検討したい」（総務部）としている。

【コピアポ＝西島太郎】チリ北部コピアポ近郊のサンホセ鉱山落盤事故で、救出された３３人以外の作業員約３００人による抗議活動は１８日も続き、コピアポ中心部で約１００人が救済を訴えた。 サイト・セレセダさん（６５）は「３３人には手厚い支援が舞い込んでいるが、私たちに目を向ける人はいない」と語った。 作業員らによると、同鉱山の運営会社の資産は政府によって凍結され、賃金や失業手当が給付されるメドは立っていない。作業員の多くは長期間の過酷な鉱山労働で難聴や呼吸器の障害を抱えているというが、同鉱山は閉山される見通しで、補償もおぼつかない。 コピアポの地域紙チャニャルシオのセルヒオ・カリッソ記者（４５）は「今回の事故は鉱山のずさんな運営の実態を世界に訴える機会だったが、英雄物語の陰に隠れてしまった」と話した。政府系の全国紙は、一連の抗議活動をほとんど報じていないという。

厚生労働省は、業務上のストレスが原因でうつ病などの精神疾患になった人の労災認定を迅速化するため、労災認定の「判断指針」を改正する方針を固めた。 現在、平均８・７か月（昨年度）かかっているが、申請者から「治療や職場復帰が遅れる」との声が出ていた。同省では６か月以内の認定を目指す。１５日から始まる専門家の検討会で協議し、来夏までの改正を目指す。 現指針は、ストレスの原因となる職場での具体的な出来事について「対人関係のトラブル」「長時間労働」などと例示した一覧表を基に、ストレスの強度を３段階で評価。その上で、職場外のストレスなどと比較し、職場の出来事が精神疾患の有力な原因と判断されれば原則として労災認定される。

「２７０人２７１脚」で５０メートルを歩くのに生徒が成功したとしていた滋賀県長浜市立浅井中学校は１５日、生徒１人の足首のひもがほどけていたため、世界新記録としてギネスブックに申請しないと発表した。 この生徒は自分から申し出ており、徳永嘉之校長は「記録よりも正直に話してくれたことの方が大事。生徒の勇気を大切にしたい」と話している。 同校では、生徒２７０人が１１日の体育祭で足を結んで歩く新記録に挑戦。「２６１人」の記録を破った。同日、生徒は友だちに相談し、母親と一緒に「残り５メートルくらいでひもがほどけた。みんなに申し訳ない」と教諭に申し出た。 同校は職員会議などで協議し、「ギネスに申請すれば事実をごまかすことになる。申し出た生徒の思いが無駄になる」と申請をやめることにした。 全校生徒には１５日、校内放送で「みんなの団結力を示す競技。正直に言ってきた生徒の声にも耳を傾けたいと思います」と説明した

牧野聖修氏「小沢氏的なもの消していくべきだ」 （9月14日 21:26） 韓国、菅氏再選「ホッとした」…外交の空白回避で （9月14日 21:23） 渡部恒三氏「党の分裂は１００％ありません」 （9月14日 21:14） 田中真紀子元外相「しこらない人はしこらない」 （9月14日 21:14） 蓮舫行政刷新相「挙党一致でやらなければ」 （9月14日 21:05） 原口総務相「どうなろうが首相を支えていく」 （9月14日 20:54） 玄葉・政調会長「予想以上の勝利だった」 （9月14日 20:40） 鳩山前首相「選挙をやって良かった」 （9月14日 20:25） 岡田外相「菅首相の本領発揮はこれから」 （9月14日 20:25） 小沢氏巡る検察審の結論は１０月中にも （9月14日 18:47） 民主党

生産量日本一のサクランボにあやかって山形県東根市が来年４月に新設する「さくらんぼ小学校」と同名のアダルトサイトが存在することが分かり、同市に校名再考などを求める声が寄せられている。 サイトには少女のわいせつなイラスト画像が載っており、市は、不安の声に対して１０月の市報で選考経緯を改めて説明する方針。 校名は昨年１２月、市民からの公募で最多得票を得て決まった。特産「佐藤錦」などで知られる東根市では、新幹線の駅名やマラソン大会の名称にも「さくらんぼ」が使われている。 市は似た校名がないか事前に確認したが、インターネットではチェックしていなかった。 同名のサイトは、少女のキャラクターの全裸画像やアダルトゲームの販売情報などを掲載。市は、匿名の電子メールの指摘でサイトの存在を把握した。 市には、校名の再考、児童への影響や風評被害を懸念するメールが既に３０件近くあり、保護者からとみられるものも目立つ

家や自室に閉じこもって外に出ない若者の「ひきこもり」が全国で７０万人に上ると推計されることが、内閣府が２３日に発表した初めての全国実態調査の結果から分かった。 将来ひきこもりになる可能性のある「ひきこもり親和群」も１５５万人と推計しており、「今後さらに増える可能性がある」と分析している。 調査は２月１８〜２８日、全国の１５〜３９歳の男女５０００人を対象に行われ、３２８７人（６５・７％）から回答を得た。 「普段は家にいるが、自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」「普段は家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが、家からは出ない」「自室からほとんど出ない」状態が６か月以上続いている人をひきこもり群と定義。「家や自室に閉じこもっていて外に出ない人たちの気持ちが分かる」「自分も家や自室に閉じこもりたいと思うことがある」「嫌な出来事があると、外に出たくなくなる」「理由があるなら

【ワシントン＝黒瀬悦成】米農務省の黒人女性官僚が「白人差別発言」を行っている現場の収録だとして、保守系活動家が自らのウェブサイトに掲載したビデオが２０日、作為的に編集されていたことがわかった。 この騒ぎがきっかけで女性は、この前日に失職しており、白人保守派と黒人リベラル派が１１月の中間選挙をにらみ、人種問題を互いの攻撃材料として利用する状況が浮き彫りとなった。 問題のビデオは、南部ジョージア州にある同省事務所の農村開発局長だったシャーリー・シェロッドさんが今年３月、黒人の人権擁護団体「全米黒人地位向上協会」（ＮＡＡＣＰ）で講演した際に収録されたもの。シェロッドさんは「白人の男性から農地が差し押さえられそうだと相談されたが、親身になって対応しなかった」と発言しており、保守系のＦＯＸニュースでも大々的に紹介された。 しかし、父親を白人に殺された経験を持つシェロッドさんは「以前は白人を嫌っていた

人気アイスキャンディー「ガリガリ君」のキャラクターが１９日、埼玉県警深谷署の一日白バイ隊員に任命された。 誕生２９年目のガリガリ君が看板商品の「赤城乳業」の本社は深谷市。深谷署からの依頼を受けて、ガリガリ君が交通安全キャンペーンに参加することになった。 同市上柴町西のショッピングセンターで行われたキャンペーンで、交通機動隊員の制服に身を包んだガリガリ君が登場すると、子どもたちは大喜び。ガリガリ君に横断歩道の正しい渡り方の指導を受けた同市立上柴東小１年の矢嶋正輝君（６）は、「けがをしないように交通ルールを守りたい」と笑顔で語った。

卒業年限を迎えながら留年する学生が全国の大学で少なくとも７万９０００人いると推計されることが、読売新聞の「大学の実力」調査で明らかになった。 根強い企業の「新卒一括採用」を背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動（就活）に臨む学生が急増している。卒業予定者数は約５６万８０００人で、７人に１人は留年している計算になり、就職戦線のさらなる激化を招いている。就職留年の実態が具体的に明らかになったのは初めて。 「大学の実力」調査は、全国の国公私立４年制大学（通信制などを除く）７３５校を対象に２年前から実施。３回目の今年は、就職支援の取り組みを中心に卒業者数や就職者数など約５０項目を尋ね、約８０％の５８９校が回答した。その中で、卒業年次に在籍する卒業予定者と、実際の卒業者との差が、２００９年度は約７万９０００人に上ることが判明。この差について主な２０大学で追跡調査した。 この結果、〈１

２日午後９時４５分頃、富士山の８合目付近にいるという男性から「一人で富士山に登ったがライトを持っておらず、暗くて道がわからない。怖いので助けてほしい」と１１９番があった。 静岡県警富士宮署などの山岳救助隊員６人が出動し、午後１１時半頃、６合目（標高２４９０メートル）まで自力で下りてきた男性を保護した。男性にけがはなかった。 同署の発表によると、男性は東京都中野区のパチンコ店店員（２２）。２日午後５時頃、静岡県側の富士宮口５合目から入山し、９合目（３４６０メートル）付近まで登ったところで断念して下山を始めたが、暗くなったため携帯電話で救助を求めたという。 男性は長袖のカッターシャツにジーパン、スニーカーの軽装。食料や装備もなく、手ぶらだった。富士山は１日に山開きしたが、６合目付近の気温は２度。男性は登山歴もなく、「思いつきで登ってしまった」と反省した様子だという。同署は「人騒がせな話。一歩間

寒天の原料のテングサやノリなどの海藻（紅藻類）は人間の消化酵素で分解できないため、ダイエット食品としても使われているが、日本人の一部は腸内細菌の力を借りて、紅藻類を分解して栄養分にしていることが仏パリ大学の研究で分かった。北米では、こうした腸内細菌を持っている人は見つからず、食習慣の違いが影響しているらしい。８日付の英科学誌ネイチャーに発表する。 研究チームは、紅藻類を分解する酵素を海洋の微生物から発見。公開されている遺伝子のデータベースを調べたところ、この酵素の遺伝子を持つ陸上の微生物はいなかったが、日本人の腸内細菌から見つかった。 日本人では１３人中５人がこうした腸内細菌を持っていたが、北米の１８人で持っている人はいなかった。日本人は古くからノリなどをよく食べており、腸内細菌は、ノリなどと一緒に口に入った微生物から紅藻類を分解する遺伝子を取り込んだらしい。 東京大学の服部正平教授（情報