政府が「副業解禁」にかじを切ったことで、副業をする人が徐々に増えている。副業はキャリアの幅を広げることにつながるが、社会的に意義のあるものにするためには、働き方改革とセットで議論する必要がある。 一部では、業務のムダを見直さず、一律に残業をカットしてしまい、その結果、処理できなくなった仕事を外注に丸投げするケースが出ている。こうした業務を副業として請け負う人もいるわけだが、社会全体で見た場合、長時間労働を別の会社で行っているに過ぎず、本質的に意味がない。 副業で長時間の労働を強いられている人も パーソル総合研究所が行った「副業の実態・意識調査」の結果によると、正社員で現在、副業している人は10.9%で、今後、副業したいと考えている人は41%に達した。一方、33.1%の人が副業をしたいと考えていないと回答している。過半数が副業をしている、もしくは副業に前向きということなので、副業をする環境は
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