インターポールに国際手配された日本人たちインターポールや米国務省は、どうしてそんな無意味な国際手配を行うのか。ある国で罪となる犯罪を行い、その国が容疑者と特定した人物がすでに国外に出てしまった場合、インターポールに加盟している国は手配を要請できる。だが現実には、国際手配は政府の思惑によるアクションである場合が多い。 インターポールには捜査権も逮捕権もないため、彼らにできるのは、手配を行ってデータベース化し、捜査に協力をすることだけ。米政府の国際手配にしても、ほかの主権国家に勝手に乗り込んで捜査を行い、容疑者を逮捕することはできない。それでもインターポールや米国務省の手配で、容疑者の経済活動制限などが可能になり、海外への渡航なども大きく制限される。 もちろん親しい国家同士なら、捜査協力という手段もある。捜査・逮捕を要請し、犯罪人引渡条約を締結していれば、犯人を自国に移送し、自国で起訴する。ただ政治的・外交的な手続きや駆け引きなどが
