野党４党と市民連合 安保法廃止など目標に連携 | NHKニュース民進党や共産党など野党４党と、安全保障関連法に反対する団体、市民連合が会合を開き、来月の参議院選挙では、安全保障関連法の廃止や格差の解消に向けた政策の実現を共通の目標に掲げ、連携して訴えていくことで合意しました。 この中で市民連合は、安倍政権と対じする立場から、来月の参議院選挙では安全保障関連法の廃止や改憲勢力の３分の２の議席確保の阻止、それに、格差を解消するため、保育士の待遇を大幅に改善することや、最低賃金を１０００円以上に引き上げることなどを訴えるよう要望しました。 これに対し、野党４党も市民連合の要望を受け入れ、参議院選挙でこうした事を共通の目標に掲げ、連携して訴えていくことで合意しました。 合意を受けて民進党の岡田代表は、「安倍総理大臣はアベノミクスを問うと言っているが、本当のねらいは憲法の改悪で、そのために３分の２の議席を確保するということだ。絶対に阻止すると正面から訴えて戦って
