韓国に軍事情報協定促す 日本、米韓との安保協力強化急ぐ - 日本経済新聞稲田朋美防衛相は10日、韓国の韓民求（ハン・ミング）国防相との電話協議で、防衛秘密を共有するのに必要な軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の早期締結を呼びかけた。政府は北朝鮮による5回目の核実験を受け、米韓との安全保障協力の強化に向けた環境整備を急ぐ。協定は2012年、署名直前に韓国政府が国内の反発を浴びて延期を申し入れ棚上げされた。韓氏は「韓国の国会と国民の理解を十分に得て進めることが必要だ
稲田防衛相「安保関連法踏まえ 抑止力高める必要」 | NHKニュース
稲田防衛大臣は、防衛省で行われた着任式で訓示し、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射や中国の軍事的な活動の拡大を受けて、安全保障関連法を踏まえ、抑止力などを高めていく必要があるという考えを示しました。 このなかで、稲田大臣は「厳しい安全保障環境下においても国民の命と平和な暮らしを守り抜き、国際社会からの期待に応え、憲法の下で世界平和に貢献するため、皆さんと共に全力で職務にまい進する」と述べました。そのうえで、稲田大臣は「北朝鮮が軍事的挑発行為を繰り返し、中国は活動を急速に拡大、活発化させている。安全保障関連法などのもと自衛隊に求められる役割を果たすため、防衛力の質と量を十分に確保し抑止力と対処力を高めなければならない」と述べました。 また、稲田大臣は自衛隊による国連のＰＫＯ＝平和維持活動について、「この瞬間も南スーダンＰＫＯなど困難な任務に取り組んでいるが、安全保障関連法の下で、今後とも積
【「慰安婦」日韓合意】朴大統領、公然と国際公約違反か 慰安婦像撤去「全く言及されていない」（2/2ページ）
交渉当事者だった岸田文雄外相も今年１月の記者会見で「適切に移設される」と明言している。朴氏は「撤去」の文言が入っていないことを理由に強弁し始めたようだが、事実誤認もはなはだしい。 そもそも、日韓両国は昨年１２月の外相会談で、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で一致している。国際社会に向けて「二度と蒸し返さない」と約束したのに、朴氏はわずか４カ月で国際公約を破ろうとしているのである。 慰安婦問題に精通する拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「結局、韓国相手に、まともな外交交渉はできないということだ」といい、続けた。 「私は、当初から日韓合意に反対の立場で、『韓国はいずれ今回の約束を破る』と主張してきた。残念ながら、その通りになった。もはや、あきれて言葉も出ない。日本も、そろそろ韓国に見切りをつけた方がいいのではないか」
乙武氏「テロ組織の主張に耳を傾け、対話の扉を」 「話してわかる相手か」「薄っぺらい理想論」と猛反発
フランスのパリで起きた同時多発テロを受け、作家の乙武洋匡さんが「彼らの主張にはまったく耳を貸さずに国際社会から孤立させることが、本当に平和へと続く道なのか」とツイッターに投稿し、物議をかもしている。 「話し合いの余地があるのか」などと反発を招いているほか、テロ行為を容認していると受け止める人もいる。 テロ組織は国際社会の一員？ 2015年11月14日早朝（日本時間）に発生した同時多発テロを受け、各国首脳は声明を出し、国際社会の協調を訴えた。こうした動きに乙武さんは11月15日、自身のツイッターで、 「『国際社会は一致団結して、このテロに立ち向かうべきだ』と言うが、このテロを起こした犯行グループも含めて"国際社会"なのではないだろうか。『シリアで空爆を続けるフランスは許せない』という彼らの主張にはまったく耳を貸さずに国際社会から孤立させることが、本当に平和へと続く道なのだろうか」 と投稿した
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