「No」と言える日本は絶対に必要 日本はマティス国防長官に独自の安保ビジョンを提案すべきである
1989年に石原慎太郎が「Noといえる日本」という本を出版して非常に話題になった。その当時、日本に留学中だった私にはあまり興味の持てない内容であった。この本のなかで石原が唱える政策が有用であるとは今でも思わないが、しかしながら、今の日本には「Noといえる」精神が必要ではないかと思う。 トランプ政権は、中国がアメリカに対して執拗な敵意を持っているために、交渉相手にはなりえないという前提のもと、去年、オバマ大統領と習近平主席が合意した気候変動に関する協力関係を反故にするなど、躊躇なく挑発的な発言をしている。 アメリカのマティス国防長官は今週の水曜日に東京を訪れ、北朝鮮の脅威を名目に、日本の防衛省を訪問する予定だが、その本音は間違いなくアメリカ、韓国と日本が手を組んで中国に軍事的に対抗しようという内容であるだろう。トランプ政権が、尖閣列島と南シナ海をいつでも軍事的に対応可能な地域にしようと力を注
稲田防衛相「安保関連法踏まえ 抑止力高める必要」 | NHKニュース
稲田防衛大臣は、防衛省で行われた着任式で訓示し、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射や中国の軍事的な活動の拡大を受けて、安全保障関連法を踏まえ、抑止力などを高めていく必要があるという考えを示しました。 このなかで、稲田大臣は「厳しい安全保障環境下においても国民の命と平和な暮らしを守り抜き、国際社会からの期待に応え、憲法の下で世界平和に貢献するため、皆さんと共に全力で職務にまい進する」と述べました。そのうえで、稲田大臣は「北朝鮮が軍事的挑発行為を繰り返し、中国は活動を急速に拡大、活発化させている。安全保障関連法などのもと自衛隊に求められる役割を果たすため、防衛力の質と量を十分に確保し抑止力と対処力を高めなければならない」と述べました。 また、稲田大臣は自衛隊による国連のＰＫＯ＝平和維持活動について、「この瞬間も南スーダンＰＫＯなど困難な任務に取り組んでいるが、安全保障関連法の下で、今後とも積
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
