稲田防衛相「安保関連法踏まえ 抑止力高める必要」 | NHKニュース
稲田防衛大臣は、防衛省で行われた着任式で訓示し、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射や中国の軍事的な活動の拡大を受けて、安全保障関連法を踏まえ、抑止力などを高めていく必要があるという考えを示しました。 このなかで、稲田大臣は「厳しい安全保障環境下においても国民の命と平和な暮らしを守り抜き、国際社会からの期待に応え、憲法の下で世界平和に貢献するため、皆さんと共に全力で職務にまい進する」と述べました。そのうえで、稲田大臣は「北朝鮮が軍事的挑発行為を繰り返し、中国は活動を急速に拡大、活発化させている。安全保障関連法などのもと自衛隊に求められる役割を果たすため、防衛力の質と量を十分に確保し抑止力と対処力を高めなければならない」と述べました。 また、稲田大臣は自衛隊による国連のＰＫＯ＝平和維持活動について、「この瞬間も南スーダンＰＫＯなど困難な任務に取り組んでいるが、安全保障関連法の下で、今後とも積
安保法制に関心薄？ 官邸ＨＰで安保法廃止要求は７件（1/2ページ）
菅義偉（すが・よしひで）官房長官が安全保障関連法の政府説明を強化しようと首相官邸のホームページ（ＨＰ）に開設した特別コーナーに寄せられた同法の廃止や撤回を求める意見が７件にとどまっていることが５日、分かった。同コーナーへのアクセス数は減少傾向で、法案採決時に国会前で盛り上がった反対運動とは対照的に、国民の関心はあまり集まっていないようだ。 特別コーナー「『なぜ』、『いま』、平和安全法制か？」は１０月２０日に開設。日本を取り巻く国際情勢や抑止力の意味などを詳しく解説し、安保関連法の必要性を説明している。 菅氏は自らの写真を掲載し、「皆さん、まずは（説明を）ご覧いただけませんでしょうか？ そしてご疑問、ご意見をお寄せください。『もっと説明してほしい』など、なんでも結構です」と呼びかけている。 ただ、１０月３１日までに官邸ＨＰを通じて寄せられた意見は計１５２件。政府によると、安保関連法と憲法との
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
