安全保障関連法に反対する市民が、「憲法で保障された平和に暮らす権利などが侵害された」として、国を訴えた集団訴訟が東京地方裁判所で始まりました。国は「原告の訴えは抽象的だ」として、訴えを退けるよう求めました。 裁判は2日から東京地方裁判所で始まり、神奈川県の横須賀基地の近くに住む原告の男性は、「アメリカ軍と自衛隊が一緒になって軍事行動を起こせば、横須賀基地に対するテロの脅威がさらに増してしまう」と訴えました。 一方、国は「訴えは抽象的なもので、原告たちが具体的に権利を侵害されたとは認められない」と反論し、訴えを退けるよう求めました。 裁判のあとの会見で、原告側の弁護士は「すでに全国8つの裁判所で2700人が同様の訴えを起こしている。国民の声を1つにして闘っていきたい」と話していました。
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