【ワシントン=斉場保伸】本紙は、ベトナム戦争中の一九六六年、米軍が沖縄県名護市辺野古地区を含む大浦湾で大規模な新基地建設計画を進めていたことを示す公文書を米国立公文書館に資料請求して入手した。当時の琉球列島米国民政府(USCAR)渉外局が「極秘」指定していた文書によると、米当局者らは対ベトナム戦成功のため、辺野古地区での基地建設が「最適」と判断。用地買収など具体化への準備を進めたが、予想される反対運動にも強い警戒を抱き、計画は結局実現しなかった。 ワシントンで二十八日、安倍晋三首相とオバマ大統領による日米首脳会談が行われ、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の辺野古への代替施設移設が最大の焦点の一つ。現在の米政府は「辺野古移設は日本政府が約束しており日本の内政問題」とする立場だが、米軍自身が強い関心を寄せていた辺野古での基地構想が約三十年後の九七年、形を変えて復活した