ＴＰＰ影響 農産物１５億円減:静岡:中日新聞(CHUNICHI Web)
静岡県は十九日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）による県内の農林水産業への影響を試算し公表した。安い海外産品の流入で、県産の主要三十五品目のうち十一品目で、売り上げに相当する生産額が計四十九億三千万円減少すると見込んだ。このうち農産物は十五億八千万円。昨年十二月にＪＡ静岡中央会が発表した農産物三十品目の減少見込み額二百五十六億八千万円と、大きな差が出た。 県は、二〇一三年度の生産額（農産物三十品目、水産物五品目）に対する影響を試算。農産物の中で、減少額が最も大きいのは牛肉で、生産額七十七億円の１１％に当たる八億八千万円を見込む。米は輸入量と同量を国が買い上げるため影響がないと判断。お茶や野菜などもＴＰＰ参加国からの輸入量が少ないなどの理由で影響なしとした。
辺野古「根本案」決裂へ 県「非公開で判断できず」 - 琉球新報デジタル
翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が県と国に示した二つの和解策のうち、内容を公開しないよう双方に求めている「根本案」について、県は１５日の第４回口頭弁論後の進行協議で「内容を公開できない以上、与党などと協議もできず、対応を判断できない」と裁判所に伝えた。県側が判断できない以上、根本案での和解協議は決裂する見通し。 一方、国が代執行訴訟を取り下げて埋め立て工事を停止した上で、新たに解決に向けて双方が協議する「暫定案」については、県は国側が応じるのであれば「受け入れる」と回答する方向で調整している。 ただ、国側は新基地建設工事を中断する暫定案での和解に否定的で、暫定案も決裂の可能性が高い。 「根本案」については、辺野古新基地完成後の３０年後に返還したり、軍民共用にしたりする代わりに、翁長知事が埋め立て承認取り消しを撤回する内容であることが
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福島伸享議員の「同人誌は価値が低い」発言。実際には同人作家を守る趣旨だった【全文】
