ポイントは安全保障上著しい支障が生じる場合に提供を拒否できるとする特定秘密保護法の条項を適用するかどうか-だ。 政府の見解は「特定秘密の内容、入手の経緯のほか、保護措置の度合いによる」とした。同時に「一定の特定秘密の提供が、当然にわが国の安全保障に著しい支障を及ぼすというものではない」とも指摘した。 何とも分かりにくい。要するに「内容次第」という意味ではないだろうか。すると、これは憲法上問題になる。会計検査院は憲法九〇条で、国の収入支出の決算を検査すると定めている。政府から独立した機関なのだ。
![東京新聞:会計検査院と秘密保護法:私説・論説室から(TOKYO Web)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f79bb170fb72420cffe0e16be9bba5636a73d9b8/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.tokyo-np.co.jp%2Fimg%2Flogo_social.png)
匿名ブログの「保育園落ちた日本死ね!!!」という書き込みをきっかけにした抗議の動きが、思わぬ方向に発展している。ブログの内容は国会審議でも取り上げられたが、総じて問題を深刻に受け止めようとしない与党側の姿勢に世論が反発し、国会前での抗議行動にまで発展した。 特に安倍晋三首相の「匿名である以上確かめようがない」という答弁をきっかけに、ツイッター上で「#保育園落ちたの私だ」というハッシュタグが登場して抗議の声が広がった。そんな中で、「#保育園落ちたけど政治利用されるのはごめんだ」というハッシュタグも登場。一部野党の議員がこの問題で政権批判を展開していることから、待機児童問題を論じているはずなのに、いつの間にか安保関連法の話題も登場し、「政争の具」にならないかを懸念しているわけだ。 与党席からは「誰が言ったの!」「本人出てこいよ!」 発端となったブログは2016年2月15日に公開され、その中では
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