米AP通信が17日、20カ国・地域(G20)外相会合に出席するためドイツ・ボンを訪問している韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相を写した写真に「日本の岸田文雄外相」とキャプションをつけて配信した。今年1月に在職日数が歴代2位となった岸田氏だが、国際的な知名度はいまいち? 写真は現地時間16日午後に撮影されたもので、ガブリエル独外相がG20外相会合を前に、尹氏を出迎える姿が写っている。キャプションには「日本の岸田文雄外相(左)」と記載されていた。 岸田氏もG20外相会合に出席しており、米メディアのカメラマンが北東アジア人の顔を区別できなかった可能性もある。だが、岸田氏は在職日数約1500日に達しており、尹氏も朴槿恵(パク・クネ)政権発足以降4年近く外相を務めている。外務省関係者は「岸田氏と尹氏は顔つきも髪形も違うのに…」と絶句していた。
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さらに露骨なのは読売新聞だ。17日現在まで、読売は森友学園をめぐる国有地問題と差別文書問題について、紙面は無論、オンラインニュースでも一度も取り上げていない。塚本幼稚園を礼賛してきた産経新聞でさえオンライン版で安倍首相の国会答弁を取り上げたのに、である。ちなみに、森友学園への国有地売却を決めた国有財産近畿地方審議会の当時の委員には読売新聞大阪本社編集局管理部長が名を連ねている。 昨年9月、前述のテレ東『ゆうがたサテライト』の前身番組『NEWSアンカー』は、塚本幼稚園の戦前めいた愛国教育を取り上げ、その上で籠池理事長が日本会議大阪の代表・運営委員であることを伝え、改憲の動きとつなげて報じていた。ネット上では昨日の放送を含め、「まさかあのテレ東がやってくれるとは」「テレ東応援する!」といった声が溢れたが、その分、余計にほかの大手メディアの弱腰ぶりが目にあまる。安倍首相がしらばっくれるなか、メデ
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