日銀は３０日、臨時の金融政策決定会合を開き、３カ月の固定金利で資金供給を行っている「新型オペレーション（新型オペ）」の供給額を、現行の２０兆円から３０兆円へ拡大する追加金融緩和策を決めた。増額分の１０兆円については、貸出期間を６カ月とした。急激な円高・株安が企業や家計のマインドに与える悪影響を防ぐため、早期に手を打つことが重要と判断した。 【写真で見る】金融緩和へ期待、午前の東京株は続伸 日銀は声明で、追加金融緩和策を導入する背景について「米国経済を中心に先行きの不確実性がこれまで以上に高まっている」と説明。豊富な資金供給で長めの金利低下につなげ、米国との金利差を拡大する狙いがある。これにより円売りドル買いを促し、円安方向に誘導する考えだ。追加金融緩和策には８人が賛成、須田美矢子審議委員１人が反対した。 一方、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標については、現行の年０・１％

法務省が、東京拘置所の死刑の刑場を報道機関に公開した。写真や映像が国民の目に広く触れたのは初めてのことである。 すべての施設を公開したわけではない。それでも、国民が死刑の実態を知る上で一歩前進といえる。 千葉景子法相は、死刑の存廃について国民的議論を高めたい考えを示している。そのためには、国民に制度の詳細をさらに開示していく努力が欠かせない。 内閣府の世論調査では、回答者の８６％が死刑制度の存続を「やむを得ない」としている。凶悪犯罪の抑止、被害者と遺族の感情への配慮などが理由だ。 ただし、死刑を容認する人が多いのは、死刑囚がどのように遇され、命を絶たれるのか、中身を知らされていないことが一因になっていないだろうか。死刑の実態が分かれば、国民の受け止めが変わる可能性がある。 今回の公開では、刑場にロープはなかった。踏み板は閉じられた状態で、宙づりになった体を収容する部屋は非公開だっ

合宿で対局する井上裕太名人（左）や山下敬吾本因坊（同２人目）ら日本代表候補ら＝２７日午前、東京都北区西が丘の味の素トレーニングセンター（古厩正樹撮影） 囲碁日本代表に、素敵な愛称をつけて−。全日本囲碁連盟は３０日、１１月に中国・広州で開かれる「第１６回アジア競技大会」に出場する囲碁日本代表チームの愛称を募集すると発表した。「○○○○ジャパン」の形で、「野球の『サムライジャパン』、女子サッカーの『なでしこジャパン』のような、選手が元気になり士気が上がる素敵な愛称を」と呼びかけている。　同大会で囲碁は“頭脳スポーツ”として初めて正式種目に採用。日本からは名人、本因坊などトップクラス棋士が参加する予定で、先週末には東京都北区の「味の素ナショナルトレーニングセンター」で集中強化合宿も行われた。　募集は９月１日から２０日までで、はがきまたは日本囲碁連合ホームページから申し込む。採用者には代表候補選手

人形を載せた宇宙船。先端は透明なカバーで３６０度見渡せる＝トーマス・ピーダースン氏撮影発射台にたてられた宇宙船「ティコ・ブラーエ」＝トーマス・ピーダースン氏撮影 　ミサイルのような１人乗り有人ロケットの試作機が、９月２日にもデンマーク沖のバルト海で打ち上げられる。今回は人形を載せた高度３０キロのテスト飛行だが、高度１００キロを超える飛行能力を持つ。数回のテストを重ね、安全性が確認できれば有人で打ち上げる。成功すれば、宇宙に独自に人を送った国として、旧ソ連や米国、中国に続き、デンマークが４カ国目になる。 　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の元技術者らの民間団体が開発した。小型ロケット「ＨＥＡＴ―１Ｘ」で、宇宙船「ティコ・ブラーエ」を打ち上げる。船名は１６〜１７世紀の同国の天文学者からとった。 　全長は約１０メートル、直径約６０センチ。飛行士は先端の透明なカバーに顔をのぞかせるようにして立って乗る。個

菅内閣は、国が行うマンション建設の許可や飲食店の営業許可、情報公開、公害病認定といった行政処分に国民が不服を申し立てる「行政不服審査制度」を、大幅に見直す方針を固めた。有識者ら外部の第三者による常勤ポストとして独立した「審理官」を新設し、審理を委ねる。処分にかかわった職員が審理にあたる「お手盛り」を排除する狙いがある。 　行政不服審査法は１９６２年の制定以来、一度も改正されていない。仙谷由人官房長官が主導し、３１日に発足する「行政救済制度検討チーム」（共同座長＝原口一博総務相、蓮舫行政刷新相）が見直し案の検討を進め、２０１２年の通常国会への改正案提出をめざす。 　現行制度は、処分を下した行政側の職員が審理にあたることを禁じておらず、「公平性を欠く」との批判があった。国税の課税に対する不服申し立てでは裁決まで平均１年３カ月かかっており、何年も裁決しない「たなざらし」も問題となっている。 　新

今後の日本の防空体制を左右する次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定をめぐり、政府が立ち往生している。 現在の老朽化したＦ４戦闘機の後継を選ぶには、２０１６年がタイムリミットとされるが、防衛省は３１日に提出する１１年度予算概算要求で、調査費しか盛り込めない見通しだ。民主党政権下でぎくしゃくする日米関係も、選定の自由裁量の度合いを狭めている。 ◆１６年がリミット◆ 航空自衛隊が現在７０機持つＦ４戦闘機は１９７１年から導入された。老朽化が目立ち、飛行時間が限界に達して訓練を抑制しているものもある。開発国の米国ではすでに全機が退役した。 後継機として防衛省・自衛隊が検討する有力候補は、米英などが共同開発中の「Ｆ３５」、英独など欧州４か国が共同開発した「ユーロファイター」、米国の「ＦＡ１８Ｅ／Ｆ」の３機種だが、一長一短がある。 ◆空自は「Ｆ３５」◆ 空自が最も欲するのは、レーダーに探知されにくいステルス

ソウルの日本大使館前で２９日、日本による韓国併合１００年に合わせた抗議行動に参加した韓国人ら＝ＡＰ 　【ソウル＝箱田哲也】韓国併合条約が発効し、日本が朝鮮半島の植民地支配を始めてから、２９日でちょうど１００年を迎えた。この日を「国恥の日」と呼ぶ韓国では各地で集会が開かれ、植民地支配に対する「率直な謝罪」などを日本に求めた。一方で若い世代の間からは、日本との「未来志向」の関係を求める声が聞かれた。 　大雨が降り注ぐなか、３・１独立運動で有名なソウル中心部のタプコル公園では２９日朝、「あの１００年の記憶、１００年の未来」と題した集会が開かれ、数百人が集まった。抗日・独立運動をした人やその遺族らでつくる光復会が主催した。入り口で配られた韓国の太極旗を手に、参加者らは独立万歳を三唱した。 　男女の高校生２人が壇上で「最近の日本の総理の欺瞞（ぎまん）的な謝罪よりは、植民支配の犠牲者と被害者の前に日王

＜分析＞ 秋の味覚・サンマの水揚げが北海道や東北地方の漁港で始まったが、今年は漁獲量が例年に比べ激減している。市場では極端な高値がつき、食卓にも影響が出始めた。不漁の原因として、猛暑と関連付ける見方もあるが、未解明の部分が多い。１０月以降は回復するとの予想もある一方、長期的な資源の減少期に入ったとの見方も出ている。庶民の魚だったサンマは高級魚になってしまうのか。 岩手県宮古市の宮古港で２６日、サンマが初水揚げされた。入港した第５８太幸丸（１４４トン）は大型船の操業が解禁された１５日以降、北海道・根室沖などで漁を続けてきたが、漁獲は他港で水揚げした分を含め計５０トン程度。例年なら、一晩で取れた量だ。 ２６日に宮古港で揚がったのは２０トンと例年の半分以下。市場関係者は「大衆魚はたくさん取れないと赤字」とさえない表情だ。鮮魚卸などを営む「おがよし」の沼里政彦社長も、「漁獲が回復しても出足の不漁は

自転車と歩行者の事故が急増し自転車側への高額賠償判決が相次ぐ中、交通事故の被害者団体の代表が国土交通省設置の懇談会で、自転車を自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の対象とするよう提言していることが分かった。保険未加入の自転車の事故で被害者が賠償を受けられないケースが生じており、自賠責保険という強制加入制度の導入で救済すべきだとの考えだが、国交省は消極的な姿勢を示している。【北村和巳、馬場直子】 「自賠責保険は被害者救済が目的なのに、自転車は対象外として事故被害者を救おうとしないのは非常におかしい」。６月、国交省が９９年から設置する「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」で、委員を務める「全国交通事故遺族の会」の戸川孝仁副会長（６５）が発言した。国が自転車を環境負荷の小さい新たな交通手段として位置づけ、今後も利用が広がることを指摘した上で「（自賠責保険の）制度を変えていく必要があ

新卒者、既卒者の雇用を確保するために菅内閣が検討している緊急対策の全容が判明した。卒業後３年以内の既卒者の正規採用やトライアル雇用（試験的採用）を行う企業に奨励金を出すことなどが柱。３０日に菅直人首相直属の雇用対策特命チームが正式にとりまとめ、３１日に閣議決定する追加経済対策に盛り込まれる。 　特命チームは、就職環境の現状について「円高・株安などの経済情勢のさらなる悪化もあいまって、来春の就職内定率は過去最悪となるおそれもある」と分析。緊急対策について「９月初旬から直ちに取り組む」としている。 　具体的には、卒業後３年以内の就職希望者を正規雇用する事業主に対する奨励金を創設。同様に、正規雇用を前提にトライアル雇用を実施する事業主に対する奨励金も創設する。中小企業が採用活動にかけるコストを軽減し、積極的な採用を促す狙いだ。 　また、在学時から就職活動をサポートするため、約２５０大学に配置して

核開発疑惑を持たれるイランが、中国からがん治療用の放射性同位体の輸入をひそかに進めていることが分かった。イランの核問題に詳しい情報筋が２９日までに明らかにした。イランはテヘランにある研究炉で放射性同位体の生産を行っており、中国からの多量輸入は、研究炉を医療用ではなく核開発目的に転用するためではないか−との新たな疑惑を生んでいる。　情報筋によると、イランの代表団が今年前半に訪中し、中国側は６カ月間にわたり週約１万５千ギガベクレルのペースで放射性同位体を提供することで合意したという。同筋は「合意に違法性はまったくないが、イラン側は中国側に公表しないよう要請した」と指摘する。　情報筋はイラン側が取引を公表したくない理由として、医療目的の放射性同位体生産施設としてのテヘラン研究炉（ＴＲＲ）をめぐる国際社会との合意を挙げる。イランは５月にトルコとブラジルとの間で、自国で製造した濃縮度５％未満の低濃縮

伊藤博文による電文下書き。「統監ヲ命ゼラルベシ」（左から３行目）と一度書き、消している＝福岡市の九州大、後藤写す 　１９０５年に日本が韓国を保護国とした際、伊藤博文（１８４１〜１９０９）が初代の韓国統監に就くことを決意したのは、保護国化に向けて自ら特使として韓国と交渉した直後だったことを示す外交電文の下書きが、福岡市内で見つかった。当時の外務省の通訳官が保管し、日本による韓国併合１００年を機に、子孫が九州大に寄贈した。 　この通訳官は前間恭作（１８６８〜１９４２）。子孫から寄贈されたのは、１９０５年に伊藤らが韓国国内から日本政府に送った外交電文の下書きと、交渉中に伊藤が書いて示したというメモ。後日、前間が書いた解説文も添えられている。 　外交電文の下書きには、日本が韓国の外交権を奪って保護国とした１９０５年の第２次日韓協約（乙巳条約）の成立を伝える内容が記されている。当初、「統監ヲ命ゼラル

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噴火活動を始めたスマトラ島のシナブン火山＝ロイタースマトラ島のシナブン火山で噴火活動が始まり、多くの住民が避難した＝ＡＰ 　【ジャカルタ＝矢野英基】インドネシア・スマトラ島のシナブン火山（２４６０メートル）で噴火活動が始まり、同国政府は２９日、最高レベルの警戒情報を発令して周辺住民に避難を呼びかけ、火砕流の発生などを警戒している。地元報道によると、住民２万人以上が避難し、住民１人が逃げる最中、呼吸器系の疾患で死亡した。 　同火山は、スマトラ島最大の都市メダン近郊にあり、噴火は約４００年ぶり。２７日ごろから、火口で噴煙が上がりだしたという。 　インドネシアでは、同島やジャワ島を中心に、火山活動が活発で、頻繁に被害に見舞われている。

基金の形にして、通常の単年度予算の束縛から解き放つ。年度末の予算消化のために生まれる無駄をなくし、研究の進行状況に合わせて研究費を効率的に使える体制作りを目指す。 総額２０００億円（今年度）に上る科研費のうち、来年度はまず２割程度を基金化する方向で、財務省と協議に入る。若手研究者向けの研究費などが対象となる。実際に運用して問題点を探った上で、残る８割や、科研費以外の研究費についても基金化を検討する。

「日本辺境論」などのベストセラーで知られる仏文学者で神戸女学院大教授の内田樹（たつる）さんが、ブログ上で一部の自著の刊行にストップをかけることを宣言し、波紋が広がっている。旬の書き手に群がり、出版点数を増やす「バブル」を生み出しては、すぐにはじける。出版界のそんな“悪弊”を批判する行動だが、書き手たちの賛否は割れている。（海老沢類）　発端は大手書店の店長が書いた８月１２日付のブログだ。「伝える力」が１００万部を突破したジャーナリスト、池上彰さんらの「バブル」に触れ、人気の著者に依頼が殺到する結果、質の落ちた本が出回って著者も疲弊していくとして、その悪循環を批判した。　十数点の出版企画を抱える売れっ子の内田さんはすぐに反応した。１３日付のブログに「大量の企画が同時進行しているのは、編集者たちの『泣き落し』と『コネ圧力』に屈したためである。（略）『バブルのバルブ』を止めることができるのは、書き

政府は、アジア・太平洋地域の踊りや祭りなど無形文化遺産を保護するための国際研究センターをつくる方針を固めた。国連教育科学文化機関（ユネスコ）と８月末にも協定を結び、ユネスコの後援を受ける。日本の無形文化財保護のノウハウで国際貢献する。 　ユネスコの無形遺産条約に基づき、アジア・太平洋地域の各国の政府や大学、地域などと連携し、消滅の危険がある無形文化遺産の保護を強化する。具体的には、各国に対して、無形遺産のビデオ撮影や目録作りなどの調査研究を支援したり、遺産を保護する法制度の整備を助けたりする。来年中の設置をめざす。文化庁所管の独立行政法人・国立文化財機構が運営する。 　世界には、急いで保護すべき無形文化遺産が多い。例えば、都市化が進むモンゴルでは「遊牧文化の崩壊が進んでいる」といわれる。モンゴルの叙事詩や伝統音楽、民俗舞踊は、ユネスコの条約に基づく危機リストに入った。 　センターの人員規模

２９日午後３時半ごろ、東京駅の東海道新幹線ホームで、到着した博多発東京行きのぞみ２４号から降りようとした３歳ぐらいの男児が車両とホームのすき間（約２０センチ）に転落した。男児は線路まで落ちたが、ホーム下の線路上で給水作業をしていた作業員に助けられ、けがはなかった。　ＪＲ東海によると、転落を目撃したほかの乗客が緊急停止ボタンを押し、救助や安全確認などで後続の新幹線１本に約１１分の遅れが出た。

新潟・佐渡島で放鳥され、富山県黒部市に住み着いた国の特別天然記念物トキ（雌、５歳）が右足指にけがをしていることが２９日、わかった。 ４本ある指の１本の先端約１センチが欠けていた。今月２８日、黒部市内で、トキがひょこひょこと右足をかばうように歩いている姿を写真愛好家の藤田耕造さん（６３）らが発見した。環境省の依頼を受けた専門家がけがを確認した。草木の茂みやネットなどに足を引っかけた可能性が高いという。

長妻昭厚生労働相は、２０１０年版の「厚生労働白書」を報告した。保護することが中心だった社会保障を転換し、経済成長の基盤を作るための「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」にしていくことを提唱。菅直人首相が６月に表明した「強い社会保障」の考え方を前面に打ち出した。 　白書では、これまでの社会保障を「消費型・保護型」と定義。お金やサービスを一方的に給付するだけで、消費された後は何も生み出さないものとして、転換する必要性を訴えている。 　「参加型」では、労働市場や地域社会、家事への参加を促す目標を設定。行政が子育てや介護などを支援することで働き手を増やし、成長につなげるイメージを分野ごとに例示した。 　雇用分野を見ると、従来の再就職支援では失業以外に住宅問題などを抱えていた場合の対応が困難だと指摘。「参加型」では、住宅手当や職業訓練を組み合わせていく。医療や介護分野では、高齢者も地域で暮ら

｢これはウンコの匂いです｣機械と細胞の融合が産んだ｢においを感じるロボ｣iPhoneへの応用も!?2010.08.29 21:00 東京大学などの研究グループによって、蛾の触覚にあるにおいを感知する細胞をセンサとして搭載したロボが開発されました。 どういうことか非常にザックリ説明すると、 蛾の触覚にあるDNAをカエルの卵細胞に注入 ↓ においを感知するたんぱく質を卵細胞内に発生させる ↓ それを電極へつなぎ、においセンサとしてロボに搭載 ↓ においに高感度で反応するロボの開発に成功した って感じです。 これまでに生体細胞を利用した嗅覚センサの例は無く、従来の半導体センサよりもにおいに対して高感度なんだそうです。 口臭や体臭などを感知することによって、介護の現場などに応用することが考えられています。このロボは、においセンサを搭載した介護ロボのプロトタイプってことでしょう。 他にサービスロボへ