移動中に音楽を楽しむためにイヤホンを携帯している人は多いはずだが、鞄やポケットの中でぐちゃぐちゃに絡まってしまうのが難点。乱雑に入れておいても絡まらず、なおかつ一発でほどいて使えるようになる超便利な収納テクニックを紹介しよう。 イヤホンのケーブルは、丸めておくと絡まってしまうので束ねておくのが基本だが、強く結んでしまうとほどくときに大変だし、ケーブルを痛めて内部断線の原因にもなってしまう。 この動画では、ケーブルをゆるやかに束ねた上で、結び目を作らずに固定する方法が紹介されている。使うときはケーブルの先端を軽く引っ張るだけで、結び目がほどける仕組み。イヤホンのケーブルはこのやり方で手際よく束ねておこう。 ・neatly wrap ipod headphones without ties

政府は７日の閣議で、２０１１年版「子ども・若者白書」を決定した。若者の失業率は１０代で１０％に迫る高水準で推移し、不景気の影響で若者の厳しい雇用環境が続いている。 １０年の失業率は、１５〜１９歳で９・８％（前年比０・２ポイント増）、２０〜２４歳で９・１％（同０・１ポイント増）、２５〜２９歳は前年と同様の７・１％だった。いずれも、全年齢計の５・１％を上回った。１５〜３４歳のフリーターの人数も前年比５万人増の１８３万人に上り、２年連続で増加した。 ０〜２９歳の子ども・若者人口は３７２３万２０００人で、総人口に占める割合は前年比０・３ポイント減の２９・１％だった。

閣議に臨む菅直人首相（中央）＝７日午前９時１５分、国会内、飯塚悟撮影 　菅直人首相は７日午前の閣僚懇談会で、自らの辞任時期について「常識的に判断したい」と語った。首相は今年度第２次補正予算や特例公債法の成立後の今夏をめどに退陣する意向を示しているが、さらなる前倒しの可能性も出てきた。枝野幸男官房長官らが記者会見で明らかにした。 　首相は閣僚懇の中で、２日の民主党代議士会で辞任時期について「一定のめど」としたことを自ら取り上げて、「一定のめどというのがいろいろと取りざたされているが、自分としては常識的に判断したい。現閣僚は切れ目なくしっかり仕事をしてもらいたい」と語ったという。 　国会では復興基本法案が１７日にも成立する方向だが、２次補正や特例公債法案は与野党合意の見通しが立っていない。こうした状況から、首相自身も自らの辞任で与野党協議の仕切り直しをめざし始めた形だ。

日本共産党の紙智子議員は６日の参院決算委員会で、アイヌ施策の推進に向けて政府の認識をただしました。 紙氏は、アイヌ民族には低所得者や無年金者が多く、生活保護世帯は全国平均の倍以上、大学進学率も２０％程度（３０歳未満）だと指摘。貧困問題の解決は依然、重大課題であり、語り部としても重要な古老への特別手当や子どもたちへの奨学金の充実などが強く要望されていると話しました。 枝野幸男官房長官は「アイヌのみなさんの生活水準はいまだに厳しい状況にある」との認識を示し、教育支援の充実などを約束しました。 紙氏はまた、個人給付などを行う際のアイヌ民族の認定については同和問題の教訓を生かすべきであり、民間の団体任せではなく国が主体的に基準をつくり、透明・公平な方法で認定を行う必要があると提起。枝野氏は「客観性と透明性を高める手法を検討したい」と答えました。 紙氏はさらに、文化庁が２００８年度から始めているアイ

（ＣＮＮ）　米民主党のアンソニー・ウィーナー下院議員のツイッターに下着姿の写真が掲載された問題で同議員が６日に記者会見し、自分はうそをついていたと告白し、謝罪した。 同議員はまた、ネットで出会った複数の女性と不適切な関係にあったことも認めた。しかし妻とは離婚せず、議員を辞任するつもりもないとしている。 下半身の下着姿を写した問題の写真は、先月ウィーナー議員のツイッターのページに一時的に掲載された。同議員はこれまで、自分のアカウントにハッカーが侵入して写真を投稿したと主張していたが、６日の会見で「あの写真は私であり、送ったのは私だ」と言明し、妻や関係者に謝罪した。 写真は冗談のつもりで誤ってツイッターに投稿してしまい、パニック状態になったという。「うそをついたのは自分がやってしまったことを恥じたためだった。見つかってほしくなかった」と打ち明けた。 さらに、過去３年にわたり、交流サイトのフェイ

東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出する報告書の全容が７日明らかになった。 報告書は、破損した１〜３号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。 格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」（原子炉貫通）と呼ばれ、「メルトダウン」（炉心溶融）を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。 また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。