憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない。集団的自衛権の行使禁止は政府が自らの憲法解釈によって設定したものであるから、その後に「事情の変更」が認められれば、かつての自らの解釈を変更して禁止を解除することは、法理論的に可能である（最高裁が「判例変更」を行うのと同じ）。そこで問題の焦点は、集団的自衛権行使を禁止する政府見解が出された１９７２年と現在との間に、解釈変更を基礎づけるような「事情の変更」が認められるかであるが、約４０年の間に生じた国際情勢や軍事バランスの変化に鑑みれば、おそらく認められるだろう。政府は、新たな憲法解釈の「論理的整合性」を強弁するが（違憲説の根拠もこれである）、これが戦略的に誤りであった。「事情の変更」に基づく解釈変更であると言い切っていれば（つまり、初めから従来解釈からの断絶

上記のご質問のうち幾つかへの回答を補足させていただきます。質問３についてですが、昨年７月１日の閣議決定および武力攻撃事態法案において明記されている集団的自衛権は、それを行使するのは「存立危機事態」だけであるとしており、国連憲章５１条が行使を容認するものよりも限定がかかっているのは確かです。ただ、それにしても集団的自衛権の行使であることに変わりはありません。武力攻撃事態法案の文言による限定にもかかわらず、「他衛」という集団的自衛権の性質が変わるわけではなく、憲法上容認される余地はないと私は考えます。質問４についてですが、現に武力行使を行っている他国軍への後方支援はそもそも武力行使の一環であり憲法９条１項違反であると私は考えます。しかも今回の法案（重要影響事態法案および国際平和支援法案）における後方支援は、旧イラク特措法の「非戦闘地域」という限定もなく「現に戦闘行為が行われている現場」以外で実

憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。 （調査期間６月６日～１２日　他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付） 今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。 お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。 ※ご回答いただいた順となっています。

憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。 （調査期間６月６日～１２日　他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付） 今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。 お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。 ※ご回答いただいた順となっています。

１．自衛権の行使と平和への貢献 安全保障法制と憲法の関係を考える際には、自衛権の行使と平和への貢献とは区別して考えることが必要です。 ２．自衛権（集団的自衛権）の行使について まず、自衛権の問題ですが、今回の安全保障法制は、いわゆる集団的自衛権の行使の全てを容認したものではなく、国家の存立危機という事態に対処する自衛権の行使の範囲を整理して法定したものと理解すべきです。質問３にもあるように、あたかも憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認したかのように捉えられていますが、今回の措置は、これまでの憲法解釈を変更したものではないと考えています。これまでも憲法は、国家の平和と独立が脅かされる事態における必要最小限度での武力の行使は、憲法上積極的に規定されていないが自衛権の行使として制限されていないと解釈してきています。だからこそ、9条1項があっても国家には自衛権がありその行使は許されるとされ、

集団的自衛権は個別的自衛権の共同行使ではなく、第三国による「同盟」国への攻撃を自国の死活的利益への攻撃とみなして反撃することを指す。また、これを国連憲章５１条は「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利」と表現し、あたかも国家に固有の権利があるがごとく表現しているが、国連憲章が主権国家の対等平等な併存を前提としていること、主権国家のあり方はほかならぬ当該国家の憲法によって定められていることが前提だから、国連憲章５１条は日本国憲法を上書きするように日本が集団的自衛権を行使できる、ないし行使しなければならないと日本に命じているといった見解は、日本の主権を侵害するものと言わなければならないから失当である。そもそも固有の権利をもつのは個人だけであり、国家は個人に立脚して成立するから国家固有の権利などといった発想が立憲主義と矛盾する。したが

現在、憲法学者たちが一番問題にしているのは、集団的自衛権という政策の是非ではない。いくら良い政策でも、憲法に反することはやってはいけない、というのが、立憲主義＝憲法によって権力を拘束するという、現代の憲法が立脚する思想である。フランスでは１９９９年、男女平等を推し進めるため、パリテ法（男女同数候補者法）を議会が採択したが、憲法院はこれを憲法違反、平等違反と断じた。つまり、これは現行憲法では認められていない、正当化するためには憲法制定権力（＝国民）の決定が必要だとされたのである。そこでフランスは、まずは憲法改正を経てから、ようやくパリテ法を実施することができたのである。平等という、誰も文句をつけられない目的を達するためでさえ、憲法に違反することを、権力はしてはいけないのである。今回のことも同じことである。集団的自衛権を認めることが良いか悪いかの問題ではない。現行憲法は集団的自衛権を認めていな

憲法もですが、法律も「将来万が一、愚かな首相が権力を握っても国民の生命をオモチャにしたりできないように、首相が自衛官を危険にさらしてよい場面を限定しておく」ためにあるのです。そのことに対する自覚を欠いた政権には、安全保障法制を提案する資格がありません。ということで、「存立危機事態」等をきちんと定義する姿勢を示せるかどうかは、これからも日本が法治国家であり続けられるのかに関わります（憲法で国家権力を縛るのが立憲主義であり、その立憲主義の枠内でも、行政権は常に法律によって縛られていなければならないとするのが法治国家・法治主義ですから）。実際に人類は、「権力は暴走する危険がある」という認識を踏まえてフェール・セーフの国政運営システムを作ろうとしてきました。立憲主義、法治国家、法の支配、呼び方はいろいろありますが、要するにそういうこと。政治家は国民の人気取りに走って合理性のない決断をする危険がある

集団的自衛権の行使について。 憲法解釈で可能なことと、憲法を別とした、政策上の議論はきちんと分けて議論すべきである。政策上、集団的自衛権を認めた方が得策であるという主張もありえるかもしれないが、それと、憲法解釈上、集団的自衛権が認められるかどうかという議論は区別しなければならない。現行憲法の解釈では、集団的自衛権を認めることはできない。従来の政府の解釈は、いってみれば自然権の発想に近い。というのは、９条には（個別的）自衛権は認められるとも、そのための自衛力は認められるとも書かれていない。それが認められるというのは、刑法上の正当防衛のように、人や共同体は、攻撃をうけ生命や身体が危険にさらされるような場合は、当然反撃できるし、またそのための最小限の備えは認められるであろうという、一般人であれば通常同意すると思われる観念に基づく。このような観念に基づき、９条解釈上、個別的自衛権と自衛力は認められ

人口５万人の佐賀県武雄市に、今月、異例ともいえる図書館がリニューアルオープンした。年中無休、カフェも併設され、雑誌も販売、本を借りるとポイントも付く。この図書館の運営を任されているのが、『ＴＳＵＴＡＹＡ』のカルチュア・コンビニエンス・クラブだ。この図書館の発案者は、武雄市の樋渡啓祐市長（４３）。金のかかる図書館を、サービスも良く、経費も抑えられる図書館に変えようと考えた。しかし、“規制の壁”が立ちはだかり、民営化までの道のりは苦難の連続だった。図書館法では、公立図書館は“無料”が原則。文部科学省と交渉を重ね、樋渡市長は、スペースを２つに分け、１つを図書館、１つを賃貸にし、「図書館ではない」という理屈で押し切った。その結果、予算の運営費が約１割削減でき、さらに、年間６００万円の賃料が入ることになった。オープンから１カ月で、９万６６２７人が来館（２９日時点）した。利用した市民からは、「前の図書