受刑者とゲームやマンガについて語り合ったなどとして、千葉刑務所（千葉市若葉区）は２９日、男性看守（３１）を戒告の懲戒処分にした。男性は「扱いが難しい受刑者だったので、便宜を図ると対応が楽になると思った」と事実を認め、同日付で依願退職した。　同刑務所によると、男性は平成１８年９月～２２年５月、刑務所内で受刑者とゲームやマンガなどについて雑談。少なくとも２０回以上、受刑者の質問に対して、マンガ本の巻数やＤＶＤの値段などを自宅のパソコンで調べて答えるなどした。　男性は処遇部処遇部門に勤務。ほかにも、他の受刑者に同僚の名字を教えるなどしたという。　松下三夫所長は「国民のみなさまに深くお詫びし、今後再発防止に務めたい」とコメントしている。

Ｘ　ＪＡＰＡＮ元メンバーが訴追＝サイパンで拘束、自殺図り重体 Ｘ　ＪＡＰＡＮ元メンバーが訴追＝サイパンで拘束、自殺図り重体 ロックグループ「Ｘ」（現Ｘ　ＪＡＰＡＮ）の元メンバー沢田泰司被告（４５）が、米自治領サイパン島に向かう航空機内で暴れ、乗務員の業務を妨げたとして逮捕、訴追されていたことが１５日、関係者への取材で分かった。 　在サイパン駐在官事務所によると、同被告は拘束中に自殺を図り、病院の集中治療室で治療を受けているが、意識不明という。 　被告の代理人弁護士や地元紙によると、沢田被告は１１日、サイパンに向かう航空機内で、窓をたたいたり、前の座席を蹴ったりなどした上、制止しようとした女性乗務員を蹴った疑いが持たれている。機内では、乗客の女性とトラブルになっていたという。 　沢田被告は「Ｘ」でベースを担当していたが、脱退した。（2011/07/15-19:05）

まさかの２作目投稿。 気が向いたらまた半年くらい後に更新します。 原則として、２期までに公開されていた設定を元にＳＳを書いています。 クロノ×はやてで今更誕生日記念モノ　（初出・確か２０１１年７～８月くらい） はや→クロで今更年越モノ　　　　　　（初出・２０１２年１月０３日）

橋下徹大阪府知事が就任前に弁護士として出演したテレビ番組で、山口県光市の母子殺害事件の被告弁護団への懲戒請求を呼びかけたため業務を妨害されたとして、弁護団のメンバーらが損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は１５日、３６０万円の支払いを命じた２審判決を破棄、請求を棄却した。橋下氏が逆転勝訴。

印刷 関連トピックス橋下徹 　山口県光市の母子殺害事件をめぐり、被告の元少年（３０）の弁護人らが「大阪府知事就任前の橋下徹弁護士のテレビでの発言で名誉を傷つけられた」などとして損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１５日、最高裁であった。第二小法廷（竹内行夫裁判長）は、橋下氏の賠償責任を認めた一、二審判決を破棄し、改めて弁護人らの請求をすべて棄却した。橋下氏の逆転勝訴が確定した。 　問題になったのは、橋下氏が２００７年５月のテレビ番組での発言。新たな弁護団が付いた後に元少年が主張を一転させた点について、「許せないと思ったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと批判。４人の弁護人に対して、１人６００件を超す懲戒請求が寄せられた。 　０８年１０月の一審・広島地裁判決は名誉毀損（きそん）と不法行為の両方にあたると認め、８００万円の賠償を命じた。０９年７月の二審・広島高裁判決は不法行為だけを認

菅直人首相は６月２日、衆院本会議で内閣不信任案の採決が行われる直前に開かれた民主党代議士会で、「大震災と原発事故への対応に一定のめどがついた段階で若い世代に責任を引き継ぎたい」と退陣を表明した。可決が濃厚だった不信任案は大差で否決されたが、１カ月以上たった今も菅首相は批判をよそにその地位に居座っている。菅首相続投の是非について、コラムニストのオバタカズユキ氏と、評論家で初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏に聞いた。（溝上健良）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　≪佐々淳行氏≫一刻も早く退陣すべきだ　－－退陣を表明してから１カ月以上、菅首相は居座っている　「細部を詰めることは交渉ごとの基本だが、鳩山由紀夫前首相は『一定のめど』とは何かを詰め損ねた。これは大失敗であり、菅首相が居座っている責任は鳩山氏にも大いにある。その点、菅首相は悪賢く生命力が強いといえる」　●国益などは度外視－－菅首相の

北沢俊美防衛相は１５日午前の閣議後会見で、東日本大震災の被災地で大量発生しているハエなどの害虫を駆除するため、陸上自衛隊計１５０人を岩手、宮城、福島３県に派遣する方針を表明した。 陸上自衛隊の第６師団（山形）と第９師団（青森）から１５人１組の１０チームを編成。自治体からの要請を受けて、殺虫剤の散布を行う。【坂口裕彦】

2020-08-16 22:12 本格化したごみ分類の「習慣化」に向けて、日本から学べること＝中国メディア 中国メディアは、ごみの分別回収が本格化し始めている中国において、そのシステムや習慣を普及させるうえで「清潔の国」日本から学べることについて紹介する記事を掲載した・・・・

東京都心と成田空港を結ぶ京成電鉄の成田新高速鉄道「成田スカイアクセス」＝写真＝は、１７日で開業１年を迎える。都心から３０分台を実現し、「都心から遠い空港」のイメージを払拭する切り札として期待されたが、京成電鉄の利用者は微増にとどまった。羽田空港の再国際化などもあり、利便性の向上を求め、東京駅への乗り入れを求める声も出ている。（河合良昭、田川理恵） 東京駅から約６０キロ離れている成田空港にとって、高速鉄道の建設は長年の悲願だ。１９７８年の開港前には「成田新幹線」構想もあったが、沿線住民の理解が得られずに断念。９１年には京成電鉄とＪＲが空港のターミナルビルに乗り入れ、利便性は向上したが、いずれも５０分台だった。 そこで、都心から３０分台を目標に北総鉄道から約１９キロ新線を整備し、昨年７月に開業したのが、成田スカイアクセス。日暮里―空港第２ビル両駅間が最短３６分となった。 昨年度の成田空港利用者

首相 脱原発依存は“個人の考え” 7月15日 11時49分 菅総理大臣は１５日の閣僚懇談会で、１３日に、将来的には原発に依存しない社会の実現を目指す考えを表明したことについて、政府の見解ではなく、個人の考えだと説明しました。 菅総理大臣は１３日の記者会見で、国のエネルギー政策を抜本的に見直して、段階的に原発を廃止し、将来的には原発に依存しない社会の実現を目指す考えを表明しました。この発言について、菅総理大臣は１５日の閣僚懇談会で、「原発事故を受け、これまでの経緯を総合的に整理して、自分自身の決意と今後の方向性を個人の考えとして示した。将来的には、再生可能な自然エネルギーに重きを置いたエネルギー政策をやっていく」と説明しました。これについて、中野国家公安委員長は閣議のあとの記者会見で、「菅総理大臣は見解を発表されたけれども、閣僚はこのことを聞いたことがない。総理の気持ちを国民に説明するために

2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) もうブログは書かないと、そんな気がしていましたが、ちょっと気

2011年07月12日23:30 J-Phoneからカメラ付きが発売 カテゴリスマートフォン 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/11(月) 01:40:14.07 ID:8Xib2E2+0 もはやH"は敵じゃないな 3：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/11(月) 01:41:03.83 ID:UfrYT+Dk0 そん馬鹿なことあるかよ カメラだぜ？携帯にカメラｗｗｗｗ 5：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/11(月) 01:41:37.56 ID:PDHwOgNy0 デジタルツーカーの時じゃ考えられん神対応だな！ 6：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/11(月) 01:41:42.75 ID:QmcktHJs0 携帯にカメラつけてどうするんだよw

東日本大震災から約４か月。 「想定外」のマグニチュード（Ｍ）９・０だった超巨大地震には、直前予知に結びつくような前兆現象があったのだろうか。 今回の地震で注目されたのは、高度８０キロより上空に広がる電離層の変化だ。大気中の原子が太陽などのエネルギーを受け、電子とイオンに分かれる領域で、ラジオなどの電波を反射する。 北海道大学の日置(へき)幸介教授（地球物理学）はＧＰＳ（全地球測位システム）衛星から届く電波を利用して、電離層の電子密度の変化を調べた。すると、震源域上空では地震の４０分前から、密度が周囲より最大１割ほど高くなっていた。 Ｍ８・８のチリ地震（２０１０年）やＭ９・１のスマトラ島沖地震（０４年）の時も同様の現象が起きていたことが分かったが、Ｍ８・０の北海道十勝沖地震（０３年）では、わずかに多い程度だった。日置教授は「メカニズムは不明だが、巨大地震の直前予知には有望な手法だ」と期待する

調査捕鯨の妨害阻止を決議＝シー・シェパード名指し−ＩＷＣ総会 調査捕鯨の妨害阻止を決議＝シー・シェパード名指し−ＩＷＣ総会 【ジャージー島（英領チャネル諸島）時事】国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会は最終日の１４日、日本政府が提出した、反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）による調査捕鯨への妨害活動阻止に向けた決議案を全会一致で採択した。 　海上の安全確保をめぐる決議は過去の総会で採択されているが、ＳＳを名指しする決議は今回が初めて。今年３月半ばまで予定されていた前季の日本の南極海での調査捕鯨は、ＳＳの激しい妨害活動を受けて２月半ばに打ち切りを余儀なくされた。 　決議では関係国に対し、ＳＳの妨害活動阻止に向けた取り組みを継続するよう求めることなどが盛り込まれている。日本政府代表団が決議案を説明した後、各国から反対意見は出なかった。（2011/07/14-19:05）

脱原発依存は「首相の思い」＝民主・岡田氏 脱原発依存は「首相の思い」＝民主・岡田氏 民主党の岡田克也幹事長は１４日の記者会見で、菅直人首相がエネルギー政策を「脱原発依存」に転換する考えを表明したことについて、「本格的な議論はこれからだ。（今後の）道のりを示すためには、きちんとした議論がなされなければならない。そういうものがない中で首相の思いを述べた」と述べ、政府・与党で決めた方針ではないとの認識を示した。（2011/07/14-19:25）

印刷 関連トピックス熱中症参議院選挙 　エアコンを買おうとお金を借りても、その分、生活費を削られて買えない――。生活保護世帯のこんな声を受けて、細川律夫厚生労働相は１４日、エアコン購入費として生活福祉資金を借りた場合、収入に認定しないよう運用を見直す考えを示した。参院厚労委員会で、田村智子氏（共産）が低所得世帯の熱中症対策をただしたのに答えた。 　社会福祉協議会から借り入れる生活福祉資金は収入とみなされ、生活保護費はその分だけ減額される。冠婚葬祭費や暖房購入費は減額の対象外だが、「暖房に比べて冷房は普及率が高くない」（厚労省）として、エアコン購入費は収入に認定されている。 　これについて、細川厚労相は「今年は（昨年に）輪をかけて暑い。健康被害を防止するために、冷房設備の必要性は高まっている」と指摘。そのうえで、「生活福祉資金などの貸付金を収入と認定しない方向で検討させたい」と述べた。

印刷 　たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ（ｔａｓｐｏ）」が未成年者の喫煙を防ぐ効果が薄れているらしいことが、厚生労働省研究班（代表者＝大井田隆・日本大学教授）の調査でわかった。たばこを毎日吸っている中高生の使用経験が６割を超え、２年前の４割より増加していた。 　昨年１０月〜今年２月、全国の中高生約１０万人から回答があった研究班のアンケートによると、毎日たばこを吸っているという１６１２人の６３％が「タスポを使ったことがある」と答えた。２００８年調査では４２％で、大きく増えていた。 　月に１日でも吸ったことがあるという３８５２人でみても、今回は４６％と、前回の２９％より増加した。 関連リンク中学生向けに禁煙指導へ　横浜市、喫煙生徒の親７割容認(10/12/9)

福島県浅川町の肉用牛を飼育する畜産農家で、高濃度の放射性セシウムに汚染された稲ワラが餌に与えられ、牛４２頭が出荷されていることが分かり、福島県は１４日、出荷自粛を要請した。 ４２頭はすでに東京など１都３県の食肉処理場に出荷され、流通している。福島県などは流通経路などの調査に乗り出すとともに、県の立ち入り調査が終了する１８日まで、県内すべての農家に肉用牛の出荷自粛を要請する。 福島県の発表によると、稲ワラから検出されたセシウムは最高で１キロ・グラムあたり９万７０００ベクレル。牧草の暫定規制値は１キロ・グラムあたり３００ベクレルで、水分を含んだ状態に換算すると規制値の７３倍に相当する。

「民意がねじ曲げられた」。国主催による６月の県民説明番組で、メールの賛否を覆すほど大量の「賛意」を送りつけていた九州電力。抽選で参加者を募った７月８日の県主催の説明会（佐賀県多久市）でも、募集枠を上回る人数が“サクラ応募”した結果、会場の６人に１人が九電関係者だったことも明らかに。番組出演者や佐賀県民からは憤りの声が噴出した。 「本当の民意がねじ曲げられた」。説明番組と説明会にパネリストとして出演した佐賀県玄海町の農業、平田義信さん（４９）は、８日の説明会で抽選に漏れた多くの民意に思いをいたす。説明会は定員３７０人に１０９２人の応募があったが、実はこのうち４２８人が九電関係者で、当日の参加者約３５０人中６３人を占めた。平田さんは「多くの人が会場で直接伝えたいこと、聞きたいことがあっただろう。それがつぶされた」と怒る。 「あきれを通り越して怖い。こういう会社が原発を扱い、人の命を預かっている

気象庁の「高温注意情報」が初めて出された１４日、日本列島は高気圧に覆われ、群馬県伊勢崎市で３７・８度を記録するなど、各地で気温が上昇した。 読売新聞の同日午後７時現在のまとめでは、この日熱中症とみられる症状で２人が死亡、５００人以上が病院に搬送された。 高温注意情報は、最高気温が３５度（青森、宮城両県は３３度）以上と予想される場合に発表される。同庁によると、１４日は関東地方を中心に全国４３地点で３５度以上の猛暑日となった。福島県喜多方市では９１歳の女性が、岩手県一関市では７０歳代男性がそれぞれ自宅近くの田畑で倒れ、死亡した。また、体育大会が行われていた山口県山陽小野田市の県立高校で生徒３４人が体調不良を訴え病院に運ばれるなど、全国で少なくとも５００人以上が熱中症と見られる症状で救急搬送された。

「茶のしずく石鹸」で相談６５０件＝アレルギー、呼吸困難も−国民生活センター 「茶のしずく石鹸」で相談６５０件＝アレルギー、呼吸困難も−国民生活センター 小麦の加水分解成分が含まれていた「茶のしずく石鹸（せっけん）」の使用者に、急性アレルギー症状が相次いだ問題で、国民生活センターは１４日、アナフィラキシーショックで呼吸困難になるなど、これまでに約６５０件の相談が寄せられたと発表した。 　製造販売元の悠香（福岡県大野城市）は既に、同成分を含まない製品に切り替えており、昨年１２月７日以前に販売された切り替え前の製品の自主回収を進めている。しかし販売総数が約４６５０万個と多く、同センターは周知徹底のため改めて注意を呼び掛けた。 　国立病院機構相模原病院臨床研究センターの福冨友馬医師は「アレルギー体質のない健康な人が問題のせっけんを使用したため、新たに小麦アレルギーを発症してしまう」との見解を同セン

菅首相が記者会見で表明した将来的な「脱原発」方針について、民主党内では１４日、「党が了承したものではない」といった反発や疑問の声が一段と拡大した。 輿石東参院議員会長は記者会見で、「首相の職を辞さねばならないので、自分の思いを国民に訴えておきたいという気持ちがあっても不思議ではない」と一定の理解を示した。 しかし、岡田幹事長は別の会見で、「脱原発」方針について「もちろん党（の方針）ではなく、首相としての発言だ」と強調し、首相と一線を画した。 前原誠司前外相も自らのグループ会合で、「（脱原発の）方向性はその通りだ。しかし、（ポスト菅の）しっかりした体制で取り組むべきだ」と指摘。同グループの城井崇衆院議員は「首相方針には党内の議論を踏まえた部分がまったく感じられない」と憤った。

厚生労働省研究班が中高生約１０万人を対象に行った喫煙に関するアンケート調査で、“禁煙”した生徒に理由を聞いたところ、「お金の節約、たばこの値段が高い」と回答した割合が、昨年１０月のたばこ値上げ後に急増していたことが分かった。値上げ前に禁煙した生徒では１２％だったのに対し、値上げ後に禁煙した生徒では４０％と３倍以上に増えた。 アンケートは９６年から数年おきに実施し、今回が５回目。昨年１０月に学校を通じて用紙を配布し、無記名で回収。１７０校の９万８８６７人から回答を得た。 研究班によると、中高生の喫煙率は男女とも減る傾向にあり、高校男子で「喫煙経験あり」と答えたのは２０％で、０８年の前回調査から５ポイント減。９６年に比べて３２ポイント減った。これら中高生の喫煙者のうち、喫煙をやめた生徒計４３７８人に「健康」など複数の選択肢から理由を選んでもらい、時期も聞いて分析。値上げが禁煙に影響を及ぼしたと

不動産経済研究所が１４日発表した６月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）のマンション発売戸数は、前年同月比３２．９％減の３４４１戸となった。東日本大震災の影響もあって消費者が高額商品の購入に慎重になり、マンション各社による販売自粛や発売延期の動きが相次いだことが大幅減少の背景で、前年実績割れは２カ月ぶり。１〜６月の上半期発売戸数も、前年同期比９．８％減の１万８１９８戸と上半期として２期ぶりに減少した。 ６月の発売戸数は、同研究所の予測（５５００戸）より４割近く少ない水準だった。１戸当たり価格も、４５０７万円と前年同月比で４．０％下落。月末の販売在庫は前月末比７１戸増と２カ月連続で増加した。 ただし契約率は７９．２％で、好調の目安とされる７０％を１８カ月連続で上回った。発売戸数の落ち込みについて同研究所では、「売れ行き悪化を懸念した販売各社が、震災後の景気回復が秋以降になること

橋下徹大阪府知事が就任前、山口県光市母子殺害事件の弁護団への懲戒請求をテレビで呼びかけたことにより業務に支障が出たとして、弁護団のメンバーら４人が知事に損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が１７日、最高裁第２小法廷であり、双方が意見を述べて結審した。竹内行夫裁判長は判決期日を７月１５日に指定した。１審・広島地裁判決は８００万円、２審・広島高裁判決は３６０万円の支払いを知事に命じたが、弁論が開かれたことにより２審判決が見直される可能性が出てきた。 弁護団側は「懲戒請求の扇動行為が法的責任を問われないなら、今後の刑事弁護に影響を与えかねない」と主張。知事側は「論評の域を出ておらず、表現や言論の自由で保護される」と反論した。 橋下知事は０７年５月の民放番組で、被告の元少年の動機を「失った母への恋しさからくる母胎回帰」とした弁護団を批判。「許せないと思うなら、一斉に弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい

印刷 　開業から２週間が過ぎた北京―上海高速鉄道（１３１８キロ）で故障が相次ぎ、鉄道省に批判が集中している。中国共産党創立９０年にあわせて、予定を１年ほど前倒しして開業したことから、手抜き工事を疑う声もある。 　１０日、山東省で強風と雷雨で架線がショート。１２日、安徽省で電気系統が故障。１３日は江蘇省で故障。信号や車両の問題とされる。 　いずれも列車に数時間の遅れが出た。１０日の故障では停電し、蒸し風呂になった車内で乗客の怒りが爆発。女性の客室乗務員が泣きながら対応する場面がネットで流され、プロ意識の低さに批判が集まった。遅延の際の払い戻しでも、もめている。新設したアジア最大という南京南駅では雨漏りが伝えられた。中国紙やネット上では「メンツ優先のおから（手抜き）工事だ」との指摘が出ている。

印刷 関連トピックス東京電力東芝原子力発電所公開された高濃度汚染水の浄化処理装置「サリー」の組み立て作業＝１４日午後、横浜市鶴見区、森井英二郎撮影 　東京電力福島第一原子力発電所内の高濃度汚染水を浄化処理する装置を東芝などが開発し、横浜市の同社京浜事業所の工場で１４日公開した。現在使われている米キュリオン社と仏アレバ社の浄化装置と組み合わせるなどして、８月上旬に稼働させる。 　装置の通称は「サリー」。「単純型汚染水処理システム」の英語表記の頭文字などをとった。東芝と米ショー社、ＩＨＩの３社が共同で製造している。放射性物質を吸着させる合成ゼオライトとチタンケイ酸塩を詰め込んだ直径１．４メートル、高さ３．６メートルの円筒形の容器を直列につなげ、汚染水を流して浄化する。 　放射性物質濃度を１００万分の１に低減させる。性能は同様の機能のキュリオン社製装置を超えるという。水を送り込むポンプの数を減ら

今日のスケジュール：会議＋会議＋会議＋会議＝⊂⌒~⊃｡Д｡)⊃(挨拶)。午後の会議二件が両方とも山の上で、一時間弱あいだが空いてるんだけど研究室までの一往復をする気力がなく、近場の学内のカフェで沈没する今日この頃。昨日は授業の間の30分に別のカフェで沈んでたな。まあ法人化以来学内のこういう環境は確実に改善されていてありがたいことです。スタバもあるしなウチ。 というわけでコメントにも書かれた通り、科研費については例年4月に交付金額が内定したという通知があり、交付申請を経て7月に研究者の所属機関に全額の支払いがあるのが通例であるところ、7月1日付けで「とりあえず7割しか払えません」という通知があった件について。しかも「残りについては減額するかも」という留保付きです。あっはっは、どないせえいうねん。 70％なのか100％なのかは我々の分野でも大問題で、なおここで基準になっているのは当然ながら当初

菅首相が表明した将来的な「脱原発」方針は１４日、枝野官房長官らが相次いで軌道修正を図るなど、閣僚らが“火消し”に走る異例の事態に発展した。 日本のエネルギー戦略をめぐる重大な政策転換について、閣内での事前調整がないまま首相が打ち出したことへの反発が大きいとみられるが、首相がもはや閣内すら掌握していないことが明白になった。 首相が「将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく」と発表した１３日の「脱原発」方針について、枝野長官は１４日の記者会見で、「遠い将来の希望という首相の思いを語った」と述べ、内閣の政策目標ではなく、首相の個人的な「思い」に過ぎないとの認識を示した。 玄葉国家戦略相（民主党政調会長）も１４日の党政調の会合で、「政府内でも、原子力の依存度を徐々に減らしていくことはほぼコンセンサス（意見の一致）がある。ただ、ゼロにするかどうかの大きな議論は、もう１回やらざるを得

汚染牛肉に続き、高濃度のセシウムを含むわらを餌として食べた肉用牛の流通が１４日、新たに確認され、関係者に衝撃と落胆が広がった。「飼料」の稲わらによる汚染を今後、どう防ぐのか。これまでのサンプル調査で大丈夫なのか。さらなる汚染判明におびえる農家と牛肉離れを恐れる焼き肉業界。出荷先の自治体が対応に追われるなか新たな課題も浮かび上がる。　福島県や農林水産省などによると、稲わらなどを出荷する飼料生産者に対しては、飼料の保管方法の指示や、使うべきではない飼料などについて、特に指導や通知を行っていなかったという。農水省幹部は「稲わらを秋に収穫、水田に放置し、春に使うという事態は想定外だった」と釈明。福島県も　「（飼料生産者である）稲作農家にまで指導が徹底していなかった」という。　厚生労働省などによると、今回セシウムが検出された稲わらは、３月１５～２０日に、福島県白河市の農家が、ビニールでロールにまとめ