トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 ドライブスルーで２時間居座る　愛知・江南、３８歳男を逮捕 2011年9月8日 16時01分 ファストフード「マクドナルド」のドライブスルーで車に乗って約１時間４５分居座り続けたとして、愛知県警江南署は７日、威力業務妨害の疑いで、同県江南市中奈良町本郷、無職弓岡大護（だいご）容疑者（３８）を現行犯逮捕した。「店員の対応に腹が立った」と容疑を認めている。　逮捕容疑は７日午後９時２０分ごろ、江南市五明町の「マクドナルド江南店」のドライブスルーに１人で来店し、注文を待たされたとして女性店員（３７）の対応に立腹。男性店長（２７）に「どけてほしければ、店員をクビにしろ」などと怒号し、午後１１時すぎまで商品渡し口に車を止めてドライブスルーを使えなくし、業務を妨害したとされる。　江南署によると、弓岡容疑者は車内で酒を飲み、通報で駆け付けた署員に「

印刷 ブラックホールからの噴出ガス。今回の研究で噴出ガスの根元が詳しくわかった＝国立天文台・ＡＮＤ　Ｙｏｕ　Ｉｎｃ．提供 　総合研究大学院大学博士課程の秦和弘さんや宇宙航空研究開発機構の土居明広助教、国立天文台の研究グループは、電波望遠鏡の観測データから、ブラックホールの位置を初めて詳しく特定した。これまで実現していないブラックホールの観測や撮影に向けて前進した。８日付の英科学誌ネイチャーで発表した。 　秦さんらは２０１０年４月、北米１０カ所の電波望遠鏡でおとめ座銀河（Ｍ８７）の中心付近の噴出ガスを観測した。このガスは、直径が地球と太陽の距離の２４０倍ある超巨大ブラックホールから出ていると考えられているが、ガスとブラックホールの境目付近は、これまでの観測での解像度は低く、詳しくわかっていなかった。 　研究グループは高い周波数を使うなどの工夫をして、高い解像度で境目付近の詳しい位置を突き止め

2011/9/810:32 いま漁業を改革しなければ、魚が食べられなくなる！？〜豊かな漁村文化と食卓を取り戻すために　勝川俊雄 ■消費者に伝わらない、日本漁業の衰退 東日本大震災は、地震の直接的な被害もさることながら、津波被害が大きかったのが特徴です。津波の直撃を受けた三陸の漁村は、文字どおり、何もかもが流されてしまいました。また、その後の原発事故で大量の放射性物質が海に放出されました。東日本大震災からの復興は、地域漁業の復興にかかっているといっても過言ではありません。復興には、５年、10年という年月がかかるのは確実ですから、明確な中長期的ビジョンのもと、しっかりと取り組んでいかねばならない問題です。 生産性の低い日本の漁村には後継者が育たず、高齢化が進んでいます。１０年後には、まともに働ける人がいなくなる漁村もあります。被災地の漁業の復興においては、先が無い状態に戻すのではなく、１０年後

印刷 　山岡賢次消費者担当相がマルチ商法企業から献金を受け取っていた問題について、山岡氏は８日午前の記者会見で「（献金の）中身を一つ一つ見ているわけではない。合法的に運営されているビジネスだという認識はあるが、誤解されないように、もう受けないようにしている」と釈明した。 　業界とかかわることになったきっかけについて山岡氏は、後輩議員が立ち上げようとしていた議員連盟について、ある会合で「一時的に会長をやってください。仕事はしなくて結構です」などと頼まれ、「内容も名前も定かでなかったが引き受けた」と説明。後で「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」＝解散＝とわかったと説明した。 関連記事大型マルチバン「Ｔ５」、被災地支援に提供　ＶＷジャパン(4/4)〈kotobank・用語解説〉マルチブレンド〈kotobank・用語解説〉マルチ音源［multitimbresoundmodule］

印刷 関連トピックス前原誠司 　民主党の前原誠司政調会長は７日、米国・ワシントンで講演し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で自衛隊と一緒に活動する外国部隊が攻撃を受けた場合、自衛隊が反撃できるようＰＫＯ参加５原則を見直す考えを表明した。すべての武器輸出を禁じる武器輸出三原則の見直しにも言及した。 　野田政権は政策決定過程で党政調の権限を拡大する方針。党の政策責任者である前原氏が見直しを表明したことで、党主導で議論が進む可能性がある。ただ、他国の部隊を守るために自衛隊が武器を使うことは、憲法９条が禁じる「海外での武力行使」や「他国の武力行使との一体化」につながりかねない。 　前原氏は「３・１１後の日米同盟」と題したシンポジウムで基調講演。海外における自衛隊の活動について、「米国の手の回らないパズルのピースを日本や他の友好国が埋めていく」と位置づけ、「他の主要国と比較して十分な水準とは言えず、改善の

ソフトバンク　帯広での太陽光発電施設　１０分の１に下方修正 （09/08 11:00） 【帯広】通信大手ソフトバンク（東京）が、帯広市の帯広競馬場に建設する太陽光発電実験プラントの発電規模が、最大で１００キロワット程度になることが７日分かった。同社は当初千キロワット程度を想定していたが、プラント設置にかかるコスト面などを考慮したための「下方修正」とみられる。＜北海道新聞９月８日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

【ワシントン＝犬塚陽介】民主党の前原誠司政調会長は７日午後（日本時間８日午前）、米ワシントンで開かれた「第１回東京・ワシントン対話」（産経新聞社協賛）で講演した。自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外派遣について、行動をともにする他国部隊が攻撃された際に武器を使用して反撃できるように法的な課題を解決すべきだとの見解を表明した。　武器輸出三原則の見直しにも言及した。民主党内には安保政策の変更に抵抗感が根強いうえ、前原氏が野田政権の政策決定に強い権限を持つだけに、今回の発言は波紋を広げそうだ。　前原氏は英語で講演し、「自衛隊の海外派遣は他の主要国と比較して十分とはいえない」と指摘。そのうえで「ともに行動する他国の軍隊を切迫した不法な行為から防衛できるようにすることが必要だ」と述べた。　自衛隊の武器使用に関しては、「集団的自衛権の問題が未解決になっている」と述べ、集団的自衛権の行使を容認すべ

東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ」で１７日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。 出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射能を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。 同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」（福岡市南区）と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の１０分の１以下であることが確認されたものに限る方針だった。 ８月２６日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不

携帯電話専用のオンラインゲームに不正なプログラムを仕組み、外部からの操作により利用者約１３０万人分のゲーム上のデータを改ざんしたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は８日、東京都豊島区池袋３、派遣社員、岩根健太郎容疑者（３１）を不正アクセス禁止法違反容疑などで逮捕したと発表した。 逮捕容疑は５月１日、ネットカフェからネットソフト開発会社「グリー」（港区）にゲームを提供するコンテンツ運営会社「サムザップ」（渋谷区）のサーバーに１３回にわたって不正アクセス。あらかじめ仕組んでいた不正ファイルを起動させ、着せ替えゲーム「コーデマニア」の利用者約１３０万人のデータを改ざんしたとしている。この結果、ゲーム上の服装などが全員同じになったという。 サイバー課によると、岩根容疑者は昨年９月から同社に派遣社員として勤務し、任期が切れる今年３月までコーデマニアのシステム開発に携わった。不正ファイルは契約が切れ

印刷 　インターネット交流サイト「グリー」の携帯電話用ゲームのユーザー約１３０万人分の情報を改ざんや削除したとして、警視庁は、ゲーム会社「サムザップ」（東京都渋谷区）の元派遣社員岩根健太郎容疑者（３１）＝東京都豊島区池袋３丁目＝を不正アクセス禁止法違反と電子計算機損壊等業務妨害の疑いで逮捕し、８日発表した。 　サイバー犯罪対策課によると、岩根容疑者は退社後の５月１日、都内で自分のパソコンから、同社運営の着せ替えゲーム「コーデマニア」のサーバーに不正に接続。ユーザーの利用履歴やポイントを改ざんや削除し、業務を妨害した疑いがある。ゲームは２日間配信が出来なくなったという。 　岩根容疑者はこのゲームの開発などを担当し、退社直前の３月末、サーバー内に不正なファイルを仕込んだという。「一生懸命頑張ったのに能力を認めてくれなかったので、嫌がらせをした」と供述しているという。

消費者被害を防ぎ業者を監督する立場の山岡消費者相が、マルチ商法（連鎖販売取引）の業者やその業界団体から計２５４万円の献金を受けていたことが分かった。 山岡氏は同業界を支援する議員連盟の会長を務めていたこともあり、識者からは「献金を受けたまま監督官庁のトップにいることは問題ではないか」との声が上がっている。 政治資金収支報告書によると、山岡氏が代表を務める政党支部「民主党栃木県第４区総支部」は２００５～０８年、東京都内のマルチ商法業者２社と、業者らの政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」（旧「流通ビジネス推進政治連盟」）から計２０６万円の献金を受けていた。山岡氏の資金管理団体「賢友会」も、主催するセミナーの参加費などとして、同団体から少なくとも０７年に４８万円を受け取っていた。 違法なネズミ講（無限連鎖講）と違い、商品などの販売者が代理店形式で次の販売員を勧誘すると収入が得られるマルチ商法

前回、恥ずかしながら、初めてコンビニATMを使ってみた体験談をレポートした。レポートでは、実際にセブン-イレブンにあるATMを使ってみると、さまざまな工夫で安心して使えるようになっており、初めて使う人にも安心だと実感できたことを報告した。セブン銀行ATMを年間延べ6億人以上の人が利用しているということが十分納得できた。 さらに聞いたところによれば、セブン銀行ATMは全国に15,500台以上あるとのこと。セブン銀行ATMがあるセブン-イレブンは、日常生活の中で身近な存在だし、いろいろなところにあるので旅行先などでも見つかる。現金がすぐに必要になった時などは大変心強い存在だと言える。 セブン-イレブンに加え、他にもセブン銀行はさまざまな場所にある。先日、編集者は実際、意外なところで「セブン銀行ATM」に助けられた。 出張先で手持ちの現金が不足…「セブン銀行ATM」を思い出す 助けられた場所とい

三洋電機が、元子会社で現在は資本関係がない住宅メーカーの三洋ホームズ（大阪市）と傘下の２社に対し、社名に「三洋」を使わないよう求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが７日、分かった。 三洋は「グループ企業と誤解される可能性がある」と主張。商号使用を認める契約は今年３月末までだったとしている。三洋ホームズは、６日に開かれた第１回口頭弁論で争う姿勢を示したという。 三洋ホームズは、三洋が０２年にクボタから買収し、クボタハウスから現社名に変更。三洋は今年４月にパナソニックの完全子会社となり、グループの住宅事業と重複することから、三洋ホームズ株を６月までにすべて売却したが、同社はその後も社名を変えていない。 三洋ホームズの広報は「係争中なのでコメントできない」としている。

藤村官房長官は７日の記者会見で、鳩山政権が掲げた「東アジア共同体」構想について、「マニフェスト（政権公約）に、将来の東アジア共同体のことを触れていることは事実だ。どのぐらいのターム（期間）で考えるかということだと思うので、全く撤回したことではない」と語った。

鉢呂吉雄経済産業相は７日、省エネを促進するため「省エネポイント制度」（仮称）を導入する考えを明らかにした。１１年度第３次補正予算に盛り込む方針。制度の詳細は今後詰めるが、ＬＥＤ電球などの省エネ商品の購入で、さらに省エネ商品と交換できるポイントが付与される仕組みが検討されている。予算規模は未定。 鉢呂氏は東京都内で経済同友会の長谷川閑史代表幹事と会談後、記者団に「エコポイントは非常に国の事業として成功した」と指摘。「単に電力の供給をどうするかだけでなく、省エネは国民の関心も高く、需要面で大きな影響がある。省エネポイントのようなものを早急に検討することを長谷川代表幹事に伝えた」と述べた。【宮崎泰宏、野原大輔】

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年09月07日 (水)ここに注目！　「同時多発テロ１０年　アフガニスタンは今」 （キャスター） ここに注目です。アメリの同時多発テロ事件からまもなく１０年になります。このテロで世界で最も翻弄（ほんろう）された国の１つ、アフガニスタンがどう変わったのか、山内解説委員です。 Ｑ１：アフガニスタンは今どんな状況ですか？ Ｑ２：アフガニスタンにとってはどんな１０年だったのでしょうか？ Ａ：希望と失望が交錯した１０年だったと思います。希望というのは、アメリカの攻撃でタリバン政権が崩壊し、国際社会がアフガニスタンの再建に積極的に関わってきたことです。この国を再びテロの温床となる破綻国家にしてはならないというわけです。最初の数年間、状況が好転したのは確かで、民主的な新しい国造りへの期待が高まりました。 Ｑ３：失望とはどういうことでしょうか？

印刷 インドとバングラの国境 　インドのシン首相は６日、バングラデシュの首都ダッカでハシナ首相と会談し、「飛び地」の交換によって国境線を画定させることで合意した。長年の懸案だった領土問題が解決に向かうことになる。インド首相のバングラデシュ訪問は１２年ぶりだ。 　インドとしては、バングラデシュなど周辺国で影響力を増す中国に対して巻き返しをはかる狙いがある。 　インド紙の報道によると、両首相が交換に合意した主な飛び地は、インドがバングラデシュに持つ１１１カ所と、バングラデシュがインドに持つ５１カ所の計１６２カ所。それぞれの飛び地の住民はいずれかの国籍を選べるという。

鉢呂吉雄経済産業相は７日、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などの省エネ製品の普及を促す「省エネポイント」制度の創設を検討していることを明らかにした。経済同友会の長谷川閑史代表幹事と円高対策などについて会談後、記者団に「できれば（平成２３年度）第３次補正予算案に入れたい」と語った。　３月末で終了した家電エコポイント制度が好評だったことを踏まえ、「前回は大型家電が対象だったが、今回は国民の省エネ意識に火をつける」と表明。対象品目をＬＥＤ照明などに変更し、後継の枠組み作りに着手する考えを示した。　家電エコポイント制度では、エアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビといった高額商品を対象に、商品券などと交換できるポイント（１ポイント＝１円）を付与し、消費の下支えに一定の効果を発揮した。　ただ、同制度は申請に手間がかかるうえ、省内には数千円程度のＬＥＤ電球へポイント付与する効果を疑問視する声が多い。経

１１月に予定される大阪府知事選で、橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」が、経済産業省大臣官房付の古賀茂明氏（５６）に出馬を要請したことが７日、分かった。古賀氏は民主党政権の公務員制度改革を批判し、０９年１２月から現在の待機ポストに留め置かれている。同日、９月下旬に辞職するとした退職願を鉢呂吉雄経産相に提出したが、出馬については態度を保留している。 橋下知事は１１月２７日投開票される大阪市長選に合わせて辞職し、ダブル選に持ち込む意向を明らかにしている。しかし、知事選には現在のところ出馬表明している人はいない。 関係者によると、８月中旬、維新関係者が古賀氏に会い、出馬を打診。古賀氏は固辞したが今月上旬に複数の維新幹部が再度出馬を要請。古賀氏は明確な返答を避けたという。 古賀氏は東京都出身で８０年、通商産業省（現経産省）に入省。「天下り規制の強化」「事務次官廃止」などを提案したが、霞が関の猛反発で

【カイロ和田浩明】ロイター通信は７日、リビアの最高指導者だったカダフィ大佐の居場所について、捜索を主導する反カダフィ派担当者が「３日前にはリビア南部の村にいた可能性がある」と語ったと報じた。カダフィ大佐らには国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ており、反カダフィ派も裁判のため身柄の確保を図っているが、居場所は特定できていない。 一方、ＡＰ通信によると、反カダフィ派の軍事部門報道官が７日、大佐のリビア国内の潜伏先を特定し、半径約６０キロの地域を取り囲んだと述べたが、詳細は不明。 捜索担当者によると、カダフィ大佐がいた可能性があるのは、ニジェールとの国境から約３００キロの村。３日前に搭乗の可能性がある車列が目撃されたといい、「さらに南方のニジェールやチャドの国境を目指していたという複数の情報がある」（担当者）という。 カダフィ大佐は首都トリポリが８月下旬に陥落する以前から、北大西洋条約機構（