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自民党の西田昌司（しょうじ）参院議員（京都府）の公式ホームページの動画コーナーに、何者かがわいせつな動画を投稿していたことが分かった。問題の動画は既に停止されている。西田議員の事務所は警視庁に威力業務妨害などの容疑で被害届を出すことを検討している。 同事務所によると、動画コーナーは動画投稿サイト「ユーチューブ」にリンクし、西田議員の参院予算委員会などでの質問や、国政課題を語る姿が視聴できる。３０日未明、同コーナーにロシア語のポルノ広告の画像が投稿されていた。何者かが西田議員の「ユーチューブ」のアカウントを不正に取得し、無断で投稿したとみられる。同日朝までにサイトを運営する「グーグル」が停止措置を取った。 西田議員の「ユーチューブ」でのサイトは０９年に開設。動画約１００本がアップロードされている。【林哲平】

野田佳彦首相は３０日の参院本会議で、２７日の衆院代表質問で渡辺喜美・みんなの党代表の質問に関し「シロアリがたかる」と答弁したことについて「常に無駄遣いが新たに発生する恐れがあることを言った」と釈明した。 首相は２７日の答弁で、大阪市の橋下徹市長について「改革者として注目するところ大だが、この動きにシロアリがたからないことを祈ってやまない」と発言。橋下氏との連携を模索するみんなの党の水野賢一参院国対委員長が３０日の質問で「腹いせのようだ」と真意をただした。 首相は「決して腹いせでも皮肉でもなく、みんなの党、橋下市長の行政改革の提案と取り組みに敬意を表した」と低姿勢でかわした。【福岡静哉】

ネット検索最大手のグーグルで「政治劣化」を引くと検索結果数は約８００万件と出た。「民主党劣化」ではざっと５００万件、「自民党劣化」は３００万件だ。３つの数字は足し算の関係にはないが、閉塞（へいそく）感をもたらす国政の停滞には、民主党のみならず自民党にも原因があることを連想させる。　改めてそう思ったのは、祝辞を述べる来賓に罵声を浴びせるという、およそ日本の文化にはない場面に自民党大会で遭遇したからだ。　経団連の米倉弘昌会長に「こんなやつに話をさせるな」などとヤジが飛んだのは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について米倉氏が「自民党もぜひ推進に尽力を」と要請した場面だ。激しいヤジに一瞬、動揺する表情も見えたが、米倉氏は予定通りの内容を読み上げ、退席後には「言っておかなければならなかった」と語った。　大会終了後、「経済界がああ言うのは当然だ」という党幹部の論評はあったが、礼を失したことの反省

マッチ棒が残っていたことなどから、警視庁神田署は放火の疑いもあるとみて捜査している。 同署幹部によると、２９日午後６時半頃、同ビル地下１階通用口に敷かれたビニール製の玄関マットが燃えているのを警備員が発見、１１９番した。マットの一部を焼いたが、けが人はなかったという。

３月の電気・ガス そろって値上げ 1月30日 17時19分 ことし３月の電気とガスの料金は、国際的な原油や天然ガスの価格が上昇していることから、電力１０社と大手都市ガス４社がそろって値上げすることになりました。 ことし３月の電気とガスの料金は、去年１０月から１２月の間の原油や天然ガスなどの輸入価格を基に算定されます。電気事業連合会のまとめによりますと、期間中は原油、天然ガス、石炭の価格がすべて上昇したことから、電力会社１０社がそろって値上げすることになりました。値上げ幅は、標準的な家庭で、北海道電力が１３円、東北電力が１４円、東京電力が２６円、中部電力が９円、北陸電力が９円、関西電力が９円、中国電力が１５円、四国電力が９円、九州電力が９円、沖縄電力が１８円となっています。また、大手都市ガス４社もそろって値上げします。値上げ幅は、標準的な家庭で、東京ガスは１３円、大阪ガスは１１円、名古屋市の

地形図の電子情報化に伴い、国土地理院が電力会社１０社に送電線や鉄塔の位置について情報提供を求めたところ、全社がテロなど安全上の問題を理由に提供を拒否し、送電線などの表記が最新の電子地形図から消えたことが分かった。送電線の記載は、登山などで現在地を確認する際に利用されており、日本地理学会などは掲載の継続を求めている。【中西拓司】 送電線や鉄塔の記載が消えたのは、国土地理院の電子国土基本図。従来の紙の地形図（縮尺２万５０００分の１）に代わるものとして、昨年２月からインターネット上で公開している。 従来の地形図は現地での測量に基づいて作製していたが、電子国土基本図は航空写真に、自治体や法人などから寄せられた道路や建造物の位置情報を反映させて作っている。 送電線や鉄塔などは航空写真では確認しにくいため、国土地理院は昨年末までに電力各社に位置情報の提供を求めた。ところが、いずれも「保安対策上の問題」